MIYAIRI VALVE MFG.CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113151508

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第81期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社宮入バルブ製作所
【英訳名】	MIYAIRI VALVE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西田　憲司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座西一丁目２番地
【電話番号】	03(3535)5575（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部経理部長　　井上　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座西一丁目２番地
【電話番号】	03(3535)5575（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部経理部長　　井上　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01624 64950 株式会社宮入バルブ製作所 MIYAIRI VALVE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01624-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01624-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01624-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01624-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01624-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01624-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01624-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01624-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01624-000 2025-11-14 E01624-000 2025-09-30 E01624-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113151508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

中間会計期間 | 第81期

中間会計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,213,281 | 3,214,885 | 6,785,681 |
| 経常利益 | （千円） | 13,780 | 39,811 | 73,840 |
| 中間純利益又は

中間（当期）純損失（△） | （千円） | △114,646 | 20,200 | △74,849 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,993,096 | 1,993,096 | 1,993,096 |
| 発行済株式総数 | （株） | 48,849,935 | 48,849,935 | 48,849,935 |
| 純資産額 | （千円） | 3,953,728 | 3,927,138 | 3,975,568 |
| 総資産額 | （千円） | 8,718,147 | 8,840,049 | 8,897,914 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △2.38 | 0.42 | △1.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 2.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.4 | 44.4 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 90,467 | 138,233 | 104,108 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △323,956 | △141,949 | △585,444 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 156,376 | △4,046 | 436,917 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 311,102 | 336,032 | 343,795 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。

３　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、2024年９月をもって、当該信託は終了しております。

４　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、2025年8月18日開催の取締役会において、 昌栄機工株式会社と合弁会社設立契約を締結することを決議し、2025年9月2日にSOZOテック株式会社(当社出資比率50％、当社出資額5,000千円）を設立いたしました。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113151508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、また円安によっても全般的に物価が上昇し、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの成長力に欠けています。さらにはトランプ関税の動向や政権運営の不安定さから、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような情勢下、当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

①財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて、８百万円減少して3,513百万円となりました。これは主に、商品及び製品が279百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産および電子記録債権の回収により241百万円減少し、仕掛品および原材料及び貯蔵品が41百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて、48百万円減少して5,326百万円となりました。これは主に、機械及び装置（純額）63百万円減少およびリース資産（純額）27百万円減少したものの、投資有価証券が時価評価等により40百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、57百万円減少して8,840百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて、184百万円減少して2,618百万円となりました。これは主に、支払手形、買掛金及び契約負債の減少30百万円および短期借入金の減少131百万円によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて、175百万円増加して2,294百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加200百万円によるものであります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、９百万円減少して4,912百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べて、48百万円減少して3,927百万円となりました。これは主に、中間純利益20百万円および剰余金の配当96百万円などにより利益剰余金76百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は前事業年度末の44.7％から44.4％となりました。

②経営成績

当中間会計期間の売上高は、製品商品売上高が2,667百万円（前年同期比2.2%減）および作業屑売上高が547百万円（前年同期比12.7％増）となり、合計では3,214百万円（前年同期比0.0％増）となりました。これは容器弁の売上高は増加したものの、設備用、船舶用鉄鋼弁およびバルク付属機器が前年同期より減少したことによるものです。一方、作業屑の売上高については、工場の稼働率が上昇し、価格が高止まりしたことにより増加となりました。

損益面については、黄銅材価格の高止まりやその他資材価格の上昇、および全般的な物価高による諸経費の上昇に対して、引き続き経費削減や生産性向上などにより原価低減努力を継続しましたので、当中間会計期間の営業利益は45百万円となり、前年同期比で226.5％の改善となりました。

さらに、前年同期には独占禁止法関連損失として特別損失148百万円を計上しましたが、当期はそのように大きな特別損益の計上はありませんでした。

以上により、当中間会計期間においては、営業利益45百万円（前年同期比226.5％増）、経常利益39百万円（前年同期比188.9％増）となり、中間純利益20百万円（前年同期純損失114百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、7百万円減少（前中間会計期間は77百万円の減少）して336百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は138百万円（前中間会計期間は90百万円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益35百万円、減価償却費151百万円および売上債権の減少額202百万円により増加する一方で、棚卸資産の増加額238百万円により減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は141百万円（前中間会計期間は323百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出135百万円により減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は４百万円（前中間会計期間は156百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の純増減額の増加254百万円により増加する一方で、短期借入金の純増減額の減少131百万円および配当金の支払額95百万円により減少しました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、113百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間における生産、受注及び販売の実績は「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重大な影響を与える要因に変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座貸越契約を締結し、十分な流動性を確保しております。

なお、当中間会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,630百万円となっております。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113151508

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,849,935	48,849,935	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
計	48,849,935	48,849,935	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 　2025年９月30日	－	48,849,935	－	1,993,096	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
昌栄機工株式会社	大阪府大阪市西区阿波座１丁目10-８	2,311,500	4.80
宮入バルブ製作所取引先持株会	東京都中央区銀座西１丁目２番地	1,576,700	3.27
清野　正廣	山形県山形市	1,377,500	2.86
株式会社ＣＫサンエツ	富山県高岡市守護町２丁目12番１号	1,001,000	2.08
森下　均	大阪府大阪市淀川区	683,700	1.42
宮入バルブ従業員持株会	東京都中央区銀座西１丁目２番地	586,700	1.22
阿部　五美	東京都江戸川区	574,800	1.19
小松　秀輝	山形県新庄市	559,000	1.16
岡野　剛昌	神奈川県横浜市青葉区	550,000	1.14
前田　富枝	千葉県香取郡	385,000	0.80
計	－	9,605,900	19.95

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	694,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,147,100	481,471	－
単元未満株式	普通株式	8,235	－	－
発行済株式総数		48,849,935	－	－
総株主の議決権		－	481,471	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社宮入バルブ製作所	東京都中央区銀座西１－２	694,611	－	694,611	1.42
計	－	694,611	－	694,611	1.42

（注）上記のほか、単元未満株式11株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113151508

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、藍監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.5%

売上高基準　　　　 －%

利益基準　　　　△0.8%

利益剰余金基準　△2.5%

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	436,795	429,032
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 1,152,788	※１ 967,199
電子記録債権	※１ 217,190	※１ 161,011
商品及び製品	1,057,867	1,337,661
仕掛品	15,400	4,372
原材料及び貯蔵品	625,683	594,951
その他	20,621	23,249
貸倒引当金	△3,729	△3,729
流動資産合計	3,522,617	3,513,749
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	631,923	660,839
構築物（純額）	226,286	215,171
機械及び装置（純額）	773,471	709,909
車両運搬具（純額）	5,754	4,315
工具、器具及び備品（純額）	56,747	47,635
土地	2,441,000	2,441,000
リース資産（純額）	261,154	233,900
建設仮勘定	7,809	6,294
その他	10,445	10,445
有形固定資産合計	4,414,593	4,329,512
無形固定資産	69,244	62,771
投資その他の資産
投資有価証券	296,864	336,969
関係会社株式	47,258	52,258
その他	555,236	552,688
貸倒引当金	△7,900	△7,900
投資その他の資産合計	891,458	934,016
固定資産合計	5,375,297	5,326,300
資産合計	8,897,914	8,840,049

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形、買掛金及び契約負債	672,981	642,109
短期借入金	※２ 1,353,282	※２ 1,221,366
１年内返済予定の長期借入金	201,892	256,382
リース債務	61,542	60,312
未払法人税等	15,538	28,126
賞与引当金	93,821	98,020
その他	404,196	312,491
流動負債合計	2,803,255	2,618,808
固定負債
長期借入金	703,352	903,466
リース債務	218,612	188,705
再評価に係る繰延税金負債	753,342	753,342
退職給付引当金	316,504	315,267
役員退職慰労引当金	126,255	132,808
その他	1,023	511
固定負債合計	2,119,090	2,294,101
負債合計	4,922,346	4,912,910
純資産の部
株主資本
資本金	1,993,096	1,993,096
資本剰余金	4,217	4,217
利益剰余金	329,527	253,416
自己株式	△104,230	△104,230
株主資本合計	2,222,611	2,146,500
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	76,161	103,842
土地再評価差額金	1,676,795	1,676,795
評価・換算差額等合計	1,752,957	1,780,638
純資産合計	3,975,568	3,927,138
負債純資産合計	8,897,914	8,840,049

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,213,281	3,214,885
売上原価	2,698,453	2,695,104
売上総利益	514,828	519,781
販売費及び一般管理費	※１ 500,799	※１ 473,979
営業利益	14,029	45,801
営業外収益
受取利息	30	341
受取配当金	5,401	5,972
物品売却収入	2,377	8,053
スクラップ売却益	2,867	1,052
その他	4,119	4,961
営業外収益合計	14,796	20,381
営業外費用
支払利息	7,737	13,827
手形売却損	5,801	7,322
その他	1,506	5,222
営業外費用合計	15,046	26,372
経常利益	13,780	39,811
特別利益
投資有価証券売却益	6,657	72
役員退職慰労引当金戻入額	23,643	－
特別利益合計	30,301	72
特別損失
固定資産除却損	997	3,952
独占禁止法関連損失	※２ 148,590	－
特別損失合計	149,587	3,952
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△105,506	35,930
法人税、住民税及び事業税	9,140	15,730
法人税等合計	9,140	15,730
中間純利益又は中間純損失（△）	△114,646	20,200

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△105,506	35,930
減価償却費	138,933	151,216
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,084	4,198
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,040	△1,237
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△31,141	6,553
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△10,000	-
受取利息及び受取配当金	△5,432	△6,314
支払利息	7,737	13,827
固定資産除却損	997	3,952
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,657	△72
独占禁止法関連損失	148,590	-
売上債権の増減額（△は増加）	103,129	202,172
棚卸資産の増減額（△は増加）	△89,578	△238,035
仕入債務の増減額（△は減少）	81,613	△24,550
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,868	△32,009
割引手形等の増減額（△は減少）	63,369	39,595
その他	△24,114	△9,021
小計	262,195	146,206
利息及び配当金の受取額	5,433	6,311
利息の支払額	△9,054	△13,896
法人税等の支払額	△19,516	△387
独占禁止法関連支払額	△148,590	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	90,467	138,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△319,279	△135,068
無形固定資産の取得による支出	△700	△2,199
投資有価証券の取得による支出	△675	△780
投資有価証券の売却による収入	11,132	865
その他	△14,434	△4,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	△323,956	△141,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	260,491	△131,916
長期借入れによる収入	103,900	379,000
長期借入金の返済による支出	△86,522	△124,396
リース債務の返済による支出	△32,415	△31,137
自己株式の処分による収入	3,607	-
配当金の支払額	△95,318	△95,597
その他	2,633	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	156,376	△4,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△77,112	△7,762
現金及び現金同等物の期首残高	388,215	343,795
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 311,102	※１ 336,032

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	246,772千円	261,767千円
電子記録債権割引高	327,778千円	352,379千円

※２　当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。

当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額、特殊当座借越契約の総額	1,606,000千円	1,330,000千円
借入実行残高	1,295,282千円	1,164,366千円
差引額	310,717千円	165,633千円

なお、特殊当座借越契約については財務制限条項が付されております。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
従業員給料手当	165,409千円	155,413千円
賞与引当金繰入額	21,945千円	20,206千円
退職給付費用	8,351千円	8,283千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,752千円	14,881千円

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、当社が製造販売する液化石油ガス容器用バルブの販売業務に関して、2024年６月27日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

これを受けて、納付すべき課徴金額148,590千円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

なお、当社は、2024年７月30日に当該課徴金の全額を納付しました。 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	404,102千円	429,032千円
預入期間が３か月を超える定期性預金	△93,000千円	△93,000千円
現金及び現金同等物	311,102千円	336,032千円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	96,310	2	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金63千円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	96,310	2	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

主な財又はサービス	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
黄銅弁	1,873,240
鉄鋼弁	807,720
その他	46,218
屑売上高	486,102
顧客との契約から生じる収益	3,213,281
外部顧客への売上高	3,213,281

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

主な財又はサービス	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
黄銅弁	1,906,905
鉄鋼弁	707,459
その他	52,856
屑売上高	547,664
顧客との契約から生じる収益	3,214,885
外部顧客への売上高	3,214,885

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△2円38銭	0円42銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△114,646	20,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△114,646	20,200
普通株式の期中平均株式数（株）	48,141,364	48,155,324

（注）１．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（前中間会計期間期中平均株式数13,960株）は、「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2024年９月をもって、当該信託は終了しております。

２．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113151508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。