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NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第95期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 日本コンクリート工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    塚 本 博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目6番14号 NC芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員    椙 田 宜 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目6番14号 NC芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員    椙 田 宜 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01142 52690 日本コンクリート工業株式会社 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01142-000 2025-11-14 E01142-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01142-000 2025-04-01 2025-09-30 E01142-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01142-000:ConcreteSecondaryProductReportableSegmentsMember E01142-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01142-000:FoundationReportableSegmentsMember E01142-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01142-000:LeaseAndSolarLightBusinessReportableSegmentMember E01142-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01142-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01142-000 2025-09-30 E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01142-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01142-000 2024-04-01 2024-09-30 E01142-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01142-000:ConcreteSecondaryProductReportableSegmentsMember E01142-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01142-000:FoundationReportableSegmentsMember E01142-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01142-000:LeaseAndSolarLightBusinessReportableSegmentMember E01142-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01142-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01142-000 2024-09-30 E01142-000 2024-04-01 2025-03-31 E01142-000 2025-03-31 E01142-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

中間連結会計期間 | 第95期

中間連結会計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,597,584 | 23,789,164 | 52,652,871 |
| 経常利益 | (千円) | 1,245,613 | 707,763 | 1,452,846 |
| 親会社株主に帰属する

中間純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△) | (千円) | 481,418 | 567,182 | △209,752 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 164,521 | 2,472,916 | 318,589 |
| 純資産額 | (千円) | 40,158,899 | 42,072,214 | 39,985,779 |
| 総資産額 | (千円) | 77,154,325 | 80,206,285 | 77,282,853 |
| 1株当たり中間純利益又は

1株当たり当期純損失(△) | (円) | 8.86 | 10.45 | △3.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.2 | 49.1 | 47.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,131 | 1,561,401 | △297,306 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,230,446 | △733,094 | △2,656,783 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,470,160 | 596,562 | △1,133,400 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,420,788 | 8,454,554 | 7,033,669 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式数を含めております。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における経済環境は、個人消費はある程度底堅いものの、米国の通商政策の影響など、景気の先行きは不確実性の高い状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、コンクリートパイルの全国需要は低調であった前年同期と概ね横這いで推移し、コンクリートポールの全国出荷量は依然として減少を続けており、厳しい市場環境が継続しております。

このような状況のなか、当社グループは、厳しい競争環境のなかで生産・出荷量が減少しましたが、2024年中期経営計画で定めた重点課題の販路拡大や研究開発に取り組んできた一方、一部の工場の休止・製造ライン集約やより需要のある事業への転換等の生産体制の再整備等を決定し、加えて政策保有株式の縮減に取り組んでまいりました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は237億89百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は1億29百万円(前年同期比85.5%減)、経常利益は7億7百万円(前年同期比43.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億67百万円(前年同期比17.8%増)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

① 基礎事業

コンクリートパイル全国需要が低調であった前年同期と概ね横這いで推移するなか、当社グループにおいては大型案件の受注に苦戦した影響や案件の期ズレ等から、売上高は97億22百万円(前年同期比20.7%減)となりました。

損益面では、売上高の減少及び生産子会社の収支悪化等により、3億92百万円のセグメント損失(前年同期は5億3百万円のセグメント利益)となりました。

② コンクリート二次製品事業

当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前年同期比で減少するなか、当社グループの生産・出荷量も減少したものの、適正価格の浸透が進み、携帯電話基地局向けポール出荷も徐々に再開しはじめたことから、売上高は77億45百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

土木製品事業につきましては、建築材料を生産・販売するグループ会社が売上を伸ばし、PC-壁体等の土木製品の販売・施工も順調に推移したことから、売上高は61億69百万円(前年同期比7.6%増)となりました。

これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は139億15百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

損益面では、柱や梁等の建築材料やPC-壁体等の土木製品の売上高を伸ばしたことにより、13億78百万円のセグメント利益(前年同期比20.9%増)となりました。

③ 不動産・太陽光発電事業

安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は1億51百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は79百万円(前年同期比10.9%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)29億23百万円増の802億6百万円となりました。

流動資産は前期末比1億24百万円減の303億47百万円、固定資産は前期末比30億47百万円増の498億59百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、電子記録債権の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

負債合計は、前期末比8億36百万円増の381億34百万円となりました。

流動負債は前期末比4億84百万円減の219億10百万円、固定負債は前期末比13億21百万円増の162億23百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

純資産合計は、前期末比20億86百万円増の420億72百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.9%から49.1%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、84億54百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、15億61百万円(前中間連結会計期間は7百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上14億6百万円、売上債権及び契約資産の減少額11億37百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額10億16百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、7億33百万円(前中間連結会計期間は12億30百万円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出13億85百万円等の資金減少要因が投資有価証券の売却による収入8億11百万円等の資金増加要因を上回ったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、5億96百万円(前中間連結会計期間は14億70百万円の使用)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入20億円等の資金増加要因が長期借入金の返済による支出10億96百万円、配当金の支払額3億55百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2億41百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
180,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 57,777,432 57,777,432 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株
57,777,432 57,777,432

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 57,777,432 5,111,583 2,911,477

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 6,940 12.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号

 赤坂インターシティAIR
4,130 7.55
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託

太平洋セメント口 再信託受託者

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,634 6.64
日コン取引先持株会 東京都港区芝浦4丁目6番14号 3,044 5.57
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端1丁目2番23号 2,008 3.67
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川1丁目1番1号 1,500 2.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 1,000 1.82
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 930 1.70
株式会社和田商店 東京都中央区銀座1丁目14番7号 836 1.52
東都興業株式会社 東京都中央区京橋1丁目6番1号 829 1.51
24,854 45.47

(注) 1.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行株式会社の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。

(注) 2.上記のほか当社所有の自己株式3,119千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式

(自己株式等)
議決権制限株式

(その他)
完全議決権株式

(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 3,119,100
(相互保有株式)
普通株式 315,000
完全議決権株式

(その他)
普通株式 54,314,800 543,148
単元未満株式 普通株式 28,532 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,777,432
総株主の議決権 543,148

(注) 1. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式、「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式                          26株

「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式          86株

「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式        68株

2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式

135,600株(議決権1,356個)、株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式105,600株(議決権1,056個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本コンクリート工業㈱
東京都港区芝浦4丁目6番14号 3,119,100 3,119,100 5.39
(相互保有株式)

九州高圧コンクリート

工業㈱
福岡県福岡市南区向野1丁目13番14号 315,000 315,000 0.54
3,434,100 3,434,100 5.94

(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式 135,600株(議決権数 1,356個)及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式 105,600株(議決権数 1,056個)は、上記自己保有株式には含めておりません。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,149,097 8,669,886
受取手形、売掛金及び契約資産 10,045,785 9,009,011
電子記録債権 2,443,545 2,342,400
商品及び製品 5,966,223 6,062,161
仕掛品 661,776 582,047
原材料及び貯蔵品 2,029,347 2,033,346
未成工事支出金 293,867 580,342
その他 1,890,123 1,071,831
貸倒引当金 △8,434 △3,900
流動資産合計 30,471,333 30,347,128
固定資産
有形固定資産
土地 17,237,042 17,250,871
その他(純額) 9,147,197 9,577,271
有形固定資産合計 26,384,239 26,828,142
無形固定資産 886,790 835,904
投資その他の資産
投資有価証券 15,248,883 18,083,596
その他 4,466,098 4,264,768
貸倒引当金 △154,491 △133,254
投資損失引当金 △20,000 △20,000
投資その他の資産合計 19,540,490 22,195,110
固定資産合計 46,811,520 49,859,157
資産合計 77,282,853 80,206,285
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,955,823 3,874,908
電子記録債務 7,367,474 6,431,899
短期借入金 4,104,100 4,298,600
1年内返済予定の長期借入金 2,174,246 2,465,916
未払法人税等 304,602 681,187
引当金 708,118 708,185
その他 3,780,146 3,449,786
流動負債合計 22,394,511 21,910,483
固定負債
社債 60,000 40,000
長期借入金 6,440,696 7,052,738
退職給付に係る負債 1,275,193 1,262,693
その他 7,126,673 7,868,156
固定負債合計 14,902,563 16,223,587
負債合計 37,297,074 38,134,070
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,943,223 4,332,913
利益剰余金 17,834,006 18,046,670
自己株式 △1,009,421 △1,009,449
株主資本合計 25,879,391 26,481,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,241,085 7,107,702
土地再評価差額金 5,237,445 5,237,445
為替換算調整勘定 △139,657 △143,733
退職給付に係る調整累計額 765,006 708,790
その他の包括利益累計額合計 11,103,879 12,910,205
非支配株主持分 3,002,508 2,680,290
純資産合計 39,985,779 42,072,214
負債純資産合計 77,282,853 80,206,285

 0104020_honbun_0610147253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
売上高 25,597,584 23,789,164
売上原価 21,028,019 19,817,248
売上総利益 4,569,565 3,971,916
販売費及び一般管理費 ※1 3,677,031 ※1 3,842,327
営業利益 892,533 129,589
営業外収益
受取利息 4,373 5,384
受取配当金 225,163 378,915
持分法による投資利益 128,812 173,429
その他 84,205 168,681
営業外収益合計 442,554 726,411
営業外費用
支払利息 39,589 67,323
工場休止費用 ※2 23,789 ※2 39,122
その他 26,095 41,790
営業外費用合計 89,474 148,236
経常利益 1,245,613 707,763
特別利益
固定資産売却益 20,710 1,321
投資有価証券売却益 762,524
特別利益合計 20,710 763,845
特別損失
固定資産除却損 13,758 3,729
固定資産売却損 672
生産拠点再構築費用 ※3 60,609
特別損失合計 13,758 65,010
税金等調整前中間純利益 1,252,565 1,406,598
法人税、住民税及び事業税 498,005 699,525
法人税等調整額 130,458 55,365
法人税等合計 628,464 754,890
中間純利益 624,101 651,707
非支配株主に帰属する中間純利益 142,682 84,525
親会社株主に帰属する中間純利益 481,418 567,182

 0104035_honbun_0610147253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
中間純利益 624,101 651,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △382,521 1,877,959
為替換算調整勘定 △20,318 △4,666
退職給付に係る調整額 △54,736 △57,208
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,003 5,123
その他の包括利益合計 △459,580 1,821,208
中間包括利益 164,521 2,472,916
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 24,657 2,373,508
非支配株主に係る中間包括利益 139,863 99,407

 0104050_honbun_0610147253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,252,565 1,406,598
減価償却費 858,169 775,941
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,863 △21,236
賞与引当金の増減額(△は減少) △8,994 15,774
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △33,372 △10,790
工事損失引当金の増減額(△は減少) 31,950 11,700
株主優待引当金の増減額(△は減少) △16,617
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △999 △12,500
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △75,531 △88,777
持分法による投資損益(△は益) △128,812 △173,429
受取利息及び受取配当金 △229,536 △384,299
支払利息 39,589 67,323
固定資産売却損益(△は益) △20,710 △649
固定資産除却損 13,758 3,729
投資有価証券売却損益(△は益) △762,524
生産拠点再構築費用 60,609
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 2,498,114 1,137,918
棚卸資産の増減額(△は増加) △456,586 △306,682
仕入債務の増減額(△は減少) △2,450,087 △1,016,490
前受金及び契約負債の増減額(△は減少) △16,674 94,571
未収入金の増減額(△は増加) △200,185 135,351
未払金の増減額(△は減少) △31,187 121,435
未払消費税等の増減額(△は減少) △186,676 △129,695
投資その他の資産の増減額(△は増加) 30,466 27,951
その他 △191,613 411,416
小計 701,508 1,346,628
利息及び配当金の受取額 276,086 413,727
利息の支払額 △43,529 △64,795
法人税等の支払額 △946,049 △315,522
法人税等の還付額 19,116 210,651
生産拠点再構築に伴う費用支払額 △29,287
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,131 1,561,401
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,153,704 △1,385,316
有形固定資産の売却による収入 22,527 1,399
有形固定資産の除却による支出 △41,342 △2,657
無形固定資産の取得による支出 △37,480 △45,388
投資有価証券の取得による支出 △567 △431
投資有価証券の売却による収入 811,203
定期預金の増減額(△は増加) △99,904
非連結子会社株式の取得による支出 △20,000
その他 120 △12,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,230,446 △733,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 120,000 194,499
長期借入れによる収入 100,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △1,207,131 △1,096,288
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △88,652 △94,750
自己株式の取得による支出 △24 △27
配当金の支払額 △355,279 △355,279
非支配株主への配当金の支払額 △12,822 △12,089
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △6,250 △19,503
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,470,160 596,562
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,442 △3,983
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,699,918 1,420,884
現金及び現金同等物の期首残高 11,120,707 7,033,669
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 8,420,788 ※ 8,454,554

 0104100_honbun_0610147253710.htm

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年8月より導入しております「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)に対して、新たな対象期間を3事業年度(2025年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度まで)とするBIP信託及びESOP信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託が43,601千円、135,686株、ESOP信託が35,184千円、105,668株であります。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
給与・賞与手当 1,246,185 千円 1,307,476 千円
賞与引当金繰入額 398,810 千円 405,885 千円
役員賞与引当金繰入額 27,217 千円 27,229 千円
退職給付費用 △11,525 千円 △11,649 千円
貸倒引当金繰入額 4,740 千円 千円
株主優待引当金繰入額 千円 19,855 千円

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を23,789千円計上しております。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

NCセグメント㈱及びNIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を39,122千円計上しております。 ※3 生産拠点再構築費用

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

NC西日本パイル製造㈱高砂工場及びNC貝原パイル製造㈱笠岡工場の工場再編費用を60,609千円計上しております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 8,420,788 千円 8,669,886 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △215,332
現金及び現金同等物 8,420,788 千円 8,454,554 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月24日

取締役会
普通株式 355,279 6.50 2024年3月31日 2024年6月12日 利益剰余金

(注) 2024年5月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金873千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金692千円を含んでおります。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

取締役会
普通株式 355,279 6.50 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

(注) 2024年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金881千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金686千円を含んでおります。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月23日

取締役会
普通株式 355,279 6.50 2025年3月31日 2025年6月12日 利益剰余金

(注) 2025年5月23日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金881千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金686千円を含んでおります。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会
普通株式 218,633 4.00 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

(注) 2025年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金542千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金422千円を含んでおります。  

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結損益

計算書計上額(注2)
基礎事業 コンクリート

二次製品事業
不動産・太陽光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 12,265,839 13,186,907 144,838 25,597,584 25,597,584
セグメント間の内部売上高又は振替高 621 621 △621
12,266,460 13,186,907 144,838 25,598,206 △621 25,597,584
セグメント利益 503,916 1,140,291 89,076 1,733,284 △840,750 892,533

(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結損益

計算書計上額(注2)
基礎事業 コンクリート

二次製品事業
不動産・太陽光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 9,722,648 13,915,059 151,455 23,789,164 23,789,164
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,698 1,698 △1,698
9,724,347 13,915,059 151,455 23,790,863 △1,698 23,789,164
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△392,457 1,378,400 79,336 1,065,278 △935,689 129,589

(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)

基礎事業 コンクリート

二次製品事業
不動産・太陽

光発電事業
合計
製品売上 1,211,096 11,748,984 12,960,080
工事契約売上 10,950,563 1,437,324 12,387,888
その他売上 99,313 598 35,437 135,349
顧客との契約から生じ

 る収益
12,260,973 13,186,907 35,437 25,483,317
その他の収益(注) 4,866 109,401 114,267
外部顧客への売上高 12,265,839 13,186,907 144,838 25,597,584

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)

基礎事業 コンクリート

二次製品事業
不動産・太陽

光発電事業
合計
製品売上 1,708,847 11,759,999 13,468,846
工事契約売上 8,001,839 2,154,505 10,156,344
その他売上 8,584 555 33,262 42,402
顧客との契約から生じ

 る収益
9,719,270 13,915,059 33,262 23,667,592
その他の収益(注) 3,378 118,193 121,571
外部顧客への売上高 9,722,648 13,915,059 151,455 23,789,164

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 8.86円 10.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 481,418 567,182
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
481,418 567,182
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,306 54,300

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬BIP(信託口)」 所有の当社株式数及び「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式数を含めております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

2025年5月23日開催の取締役会において、2025年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                       355,279千円

②1株当たりの金額                     6円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2025年6月12日

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金881千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金686千円を含んでおります。

また、第95期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                       218,633千円

②1株当たりの金額                     4円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2025年12月1日

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金542千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金422千円を含んでおります。

 0201010_honbun_0610147253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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