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SANKI ENGINEERING CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第102期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 三機工業株式会社
【英訳名】 Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 博一
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町8番1号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経理本部長 川辺 善生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町8番1号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経理本部長 川辺 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

三機工業株式会社関西支社

(大阪市中央区北浜三丁目5番29号)

三機工業株式会社中部支社

(名古屋市中村区名駅二丁目45番7号)

E00107 19610 三機工業株式会社 Sanki Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00107-000 2025-11-14 E00107-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00107-000 2025-04-01 2025-09-30 E00107-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00107-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2025-09-30 E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00107-000 2024-04-01 2024-09-30 E00107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2024-09-30 E00107-000 2024-04-01 2025-03-31 E00107-000 2025-03-31 E00107-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0229447253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

 中間連結会計期間 | 第102期

 中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 受注高 | (百万円) | 150,996 | 148,997 | 264,965 |
| 売上高 | (百万円) | 105,950 | 101,970 | 253,136 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,639 | 7,036 | 23,071 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 4,450 | 5,627 | 17,203 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △739 | 7,764 | 11,228 |
| 純資産額 | (百万円) | 101,118 | 108,005 | 106,380 |
| 総資産額 | (百万円) | 179,664 | 186,326 | 200,839 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 83.78 | 108.64 | 326.31 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 83.52 | 108.35 | 325.32 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.2 | 57.9 | 52.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,802 | 3,754 | 29,725 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △727 | △3,772 | 1,897 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,520 | △6,994 | △11,398 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 32,249 | 36,862 | 43,848 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0229447253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定いたしました。当年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の初年度となります。「深化と共創」を重点テーマに掲げ、エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど既存事業を「深化」させ、また、協力会社からスタートアップ企業にいたるまでの多様なパートナーと「共創」し、『選ばれ続ける三機へ!』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指していきます。

2025年度中間期、すなわち当中間連結会計期間における当社グループの経営成績及び財政状態は、次のとおりとなりました。

(財政状態)

(単位:百万円)
2024年度末

(前連結会計

年度末)
2025年度

中間期末

(当中間連結

会計期間末)
増減 増減率 主な増減要因
流動資産 138,834 121,202 △17,631 △12.7% 季節的変動により、前年度末に比べ完成工事未収入金等・契約資産が減少
固定資産 62,005 65,123 3,118 5.0%
総資産 200,839 186,326 △14,513 △7.2%
流動負債 82,283 64,076 △18,206 △22.1% 季節的変動により、前年度末に比べ工事未払金が減少
固定負債 12,175 14,244 2,068 17.0%
負債計 94,458 78,320 △16,137 △17.1%
純資産 106,380 108,005 1,624 1.5% 時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が増加

(経営成績)

(単位:百万円)
2024年度

中間期

(前中間連結

会計期間)
2025年度

中間期

(当中間連結

会計期間)
増 減 増減率 主な増減要因
受注高 150,996 148,997 △1,999 △1.3% 次項<主要セグメント別経営成績>に記載のとおりであります。
期末繰越受注高 243,948 257,757 13,809 5.7%
売上高 105,950 101,970 △3,979 △3.8%
売上総利益 17,198 19,615 2,416 14.0%
(率) (16.2%) (19.2%) (3.0%)
営業利益 5,926 6,541 614 10.4%
(率) (5.6%) (6.4%) (0.8%)
経常利益 6,639 7,036 396 6.0%
(率) (6.3%) (6.9%) (0.6%)
親会社株主に帰属する中間純利益 4,450 5,627 1,176 26.4%
(率) (4.2%) (5.5%) (1.3%)

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

<主要セグメント別経営成績>

〇建築設備事業 (単位:百万円)
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。

受注高は、ビル空調衛生、産業空調、電気設備の大型工事を受注したこと等により増加いたしました。売上高は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収となりましたが、セグメント利益は、利益率改善等により増益となりました。
2024年度

中間期
2025年度

中間期
増減 増減率
受注高 129,704 133,728 4,024 3.1%
売上高 88,004 85,720 △2,284 △2.6%
セグメント利益 5,784 7,089 1,305 22.6%
〇機械システム事業 (単位:百万円)
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。

売上高は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収となり、セグメント損失は、悪化しました。
2024年度

中間期
2025年度

中間期
増減 増減率
受注高 4,199 4,220 21 0.5%
売上高 5,056 4,422 △633 △12.5%
セグメント利益(△は損失) △449 △564 △115
〇環境システム事業 (単位:百万円)
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。

受注高は、前年同期に大型の上下水道施設を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収となり、セグメント損失は、悪化しました。
2024年度

中間期
2025年度

中間期
増減 増減率
受注高 16,306 10,155 △6,150 △37.7%
売上高 11,778 10,786 △991 △8.4%
セグメント利益(△は損失) △104 △524 △419
〇不動産事業 (単位:百万円)
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。

テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。
2024年度

中間期
2025年度

中間期
増減 増減率
受注高 1,293 1,313 19 1.5%
売上高 1,293 1,313 19 1.5%
セグメント利益 499 516 16 3.4%

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フロー(C/F)の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)
2024年度

中間期
2025年度

中間期
当中間期C/Fの増減要因
現金及び現金同等物期首残高 23,500 43,848
営業活動C/F 12,802 3,754 主に売上債権の回収が進んだことにより増加
投資活動C/F △727 △3,772 主に定期預金の預入により減少
財務活動C/F △3,520 △6,994 主に財務・資本政策に基づく配当金の支払いにより減少
現金及び現金同等物に係る換算差額など 194 27
現金及び現金同等物中間期末残高 32,249 36,862

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は8億4千2百万円であります。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。

なお、当中間連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、次のとおりです。

(1) 提出会社における主な技術受入契約

相手会社名 国名 契約製品 技術提携の内容 対価 契約期間
エフ・エル・スミス

A/S社
米国 化学鉱山水処理用機械装置及びプラント 技術的知識の提供 工場裸渡売値に対する一定料率のロイヤルティ 自 1988年1月

至 2029年12月

(2) 連結子会社における主な販売契約

相手会社名 国名 契約製品 契約の内容 契約期間
日本アバイア株式会社 日本 構内電話交換機システム製品群

(PBX/米国アバイア社製)
販売権の許諾 自 2019年10月

至 2026年10月

 0103010_honbun_0229447253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,945,000
192,945,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 53,661,156 53,661,156 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
53,661,156 53,661,156

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年8月18日(注) △1,000,000 53,661,156 8,105 4,181

(注)発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式

会社(信託口)
東京都港区赤坂1-8-1 6,446 12.46
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内2-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
5,043 9.75
三機共栄会 東京都中央区明石町8-1 3,118 6.03
大樹生命保険株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町2-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
2,951 5.70
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラス

ト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1-6-6

(東京都港区赤坂1-8-1)
2,188 4.23
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 2,091 4.04
三機工業従業員持株会 東京都中央区明石町8-1 1,480 2.86
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)
873 1.69
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,

E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)
679 1.31
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)
644 1.25
25,517 49.32

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式1,925千株があります。

2.当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,925,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 51,669,900

516,699

単元未満株式

普通株式 66,256

一単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

53,661,156

総株主の議決権

516,699

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三機工業株式会社
東京都中央区明石町8番1号 1,925,000 1,925,000 3.59
1,925,000 1,925,000 3.59

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0229447253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0229447253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,856 32,869
受取手形 337 162
電子記録債権 8,990 7,001
完成工事未収入金等 47,958 33,592
契約資産 27,521 24,419
有価証券 11,992 7,993
未成工事支出金 2,926 4,500
原材料及び貯蔵品 901 982
その他 6,351 9,684
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 138,834 121,202
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 44,784 44,680
減価償却累計額 △36,041 △36,229
建物・構築物(純額) 8,742 8,450
機械、運搬具及び工具器具備品 2,382 2,402
減価償却累計額 △1,877 △1,938
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 504 463
土地 3,086 3,089
リース資産 292 283
減価償却累計額 △147 △125
リース資産(純額) 145 158
建設仮勘定 35 40
有形固定資産合計 12,515 12,203
無形固定資産
その他 1,830 1,876
無形固定資産合計 1,830 1,876
投資その他の資産
投資有価証券 31,383 34,695
長期貸付金 46 40
退職給付に係る資産 10,198 10,315
敷金及び保証金 1,652 1,728
保険積立金 433 435
繰延税金資産 1,263 1,133
その他 3,003 3,015
貸倒引当金 △321 △321
投資その他の資産合計 47,660 51,043
固定資産合計 62,005 65,123
資産合計 200,839 186,326
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,132 1,445
工事未払金 36,934 25,719
短期借入金 5,759 5,760
リース債務 100 115
未払法人税等 5,974 1,587
契約負債 11,972 16,084
賞与引当金 8,471 5,870
役員賞与引当金 350 200
完成工事補償引当金 462 468
工事損失引当金 2,006 1,382
その他 8,119 5,441
流動負債合計 82,283 64,076
固定負債
長期借入金 1,348 835
リース債務 192 258
退職給付に係る負債 4,613 5,044
繰延税金負債 54 2,161
その他 5,967 5,945
固定負債合計 12,175 14,244
負債合計 94,458 78,320
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金 4,221 4,181
利益剰余金 84,245 82,095
自己株式 △6,376 △4,663
株主資本合計 90,195 89,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,383 15,484
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 413 469
退職給付に係る調整累計額 2,223 2,201
その他の包括利益累計額合計 16,019 18,155
新株予約権 166 130
純資産合計 106,380 108,005
負債純資産合計 200,839 186,326

 0104020_honbun_0229447253710.htm

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高
完成工事高 104,629 100,632
不動産事業等売上高 1,320 1,337
売上高合計 105,950 101,970
売上原価
完成工事原価 87,993 81,588
不動産事業等売上原価 758 767
売上原価合計 88,751 82,355
売上総利益
完成工事総利益 16,635 19,044
不動産事業等総利益 562 570
売上総利益合計 17,198 19,615
販売費及び一般管理費 ※1 11,271 ※1 13,073
営業利益 5,926 6,541
営業外収益
受取利息 32 77
受取配当金 455 470
その他 401 163
営業外収益合計 889 711
営業外費用
支払利息 60 61
その他 116 155
営業外費用合計 177 217
経常利益 6,639 7,036
特別利益
投資有価証券売却益 61 1,280
特別利益合計 61 1,280
特別損失
固定資産除却損 35 18
損害賠償金 188
特別損失合計 223 18
税金等調整前中間純利益 6,476 8,298
法人税、住民税及び事業税 1,744 1,400
法人税等調整額 281 1,270
法人税等合計 2,026 2,670
中間純利益 4,450 5,627
(内訳)
親会社株主に帰属する中間純利益 4,450 5,627
非支配株主に帰属する中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,357 2,100
繰延ヘッジ損益 1
為替換算調整勘定 269 56
退職給付に係る調整額 △101 △21
その他の包括利益合計 △5,190 2,136
中間包括利益 △739 7,764
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △739 7,764
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_0229447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,476 8,298
減価償却費 933 1,025
固定資産除却損 35 18
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,572 △2,601
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 225 280
工事損失引当金の増減額(△は減少) 1,173 △623
受取利息及び受取配当金 △488 △547
支払利息 60 61
有形固定資産売却損益(△は益) △2 2
投資有価証券売却損益(△は益) △61 △1,280
投資有価証券評価損 0
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 25,402 19,602
未成工事支出金の増減額(△は増加) △1,597 △1,578
仕入債務の増減額(△は減少) △14,758 △11,426
契約負債の増減額(△は減少) 994 4,115
その他の流動負債の増減額(△は減少) △254 △2,443
損害賠償金 188
その他 △0 △3,526
小計 16,755 9,378
利息及び配当金の受取額 486 540
利息の支払額 △53 △55
法人税等の支払額 △4,198 △5,647
法人税等の還付額 1
損害賠償金の支払額 △188 △462
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,802 3,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,000
定期預金の払戻による収入 2,000
有価証券の取得による支出 △3,000 △3,000
有価証券の償還による収入 2,000 1,000
有形固定資産の取得による支出 △266 △457
有形固定資産の売却による収入 14 0
有形固定資産の除却による支出 △26 △12
投資有価証券の取得による支出 △103 △1,121
投資有価証券の売却による収入 64 2,159
貸付金の回収による収入 4 5
無形固定資産の取得による支出 △105 △258
保険積立金の払戻による収入 386 12
その他 305 △100
投資活動によるキャッシュ・フロー △727 △3,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △26 0
長期借入金の返済による支出 △513 △513
自己株式の取得による支出 △262 △722
ストックオプションの行使による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △64 △65
配当金の支払額 △2,654 △5,694
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,520 △6,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 194 27
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,748 △6,985
現金及び現金同等物の期首残高 23,500 43,848
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 32,249 ※1 36,862

 0104100_honbun_0229447253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. 40 百万円 42 百万円
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
従業員給料手当 3,224 百万円 3,371 百万円
賞与引当金繰入額 1,777 2,330
役員賞与引当金繰入額 125 195
退職給付費用 159 175
減価償却費 564 665

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、下半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金預金勘定 29,250 百万円 32,869 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,000
取得日から3か月以内に償還期限の

到来する短期投資(有価証券)
2,999 5,993
現金及び現金同等物 32,249 36,862
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 2,654 50.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額50円00銭には、特別配当15円00銭を含んでおります。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月11日

取締役会
普通株式 2,918 55.00 2024年9月30日 2024年12月10日 利益剰余金

当社は、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当中間連結会計期間の取得による自己株式の増加額は262百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は3,154百万円となり、当中間連結会計期間末の自己株式は2,589百万円となっております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 5,694 110.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会
普通株式 4,268 82.50 2025年9月30日 2025年12月10日 利益剰余金

当社は、2025年8月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当中間連結会計期間の取得による自己株式の増加額は722百万円、消却による自己株式の減少額は2,206百万円、その他資本剰余金の減少額は151百万円、利益剰余金の減少額は2,054百万円となり、当中間連結会計期間末の自己株式は4,663百万円となっております。 

 0104110_honbun_0229447253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益及び包括利益計算書計上額

(注)3
建築設備

事業
機械

システム

事業
環境

システム

事業
不動産

事業
売上高
外部顧客への売上高 87,801 5,054 11,770 1,265 105,892 58 105,950 105,950
セグメント間の内部

売上高又は振替高
203 1 8 28 240 269 509 △509
88,004 5,056 11,778 1,293 106,133 327 106,460 △509 105,950
セグメント利益又は

損失(△)
5,784 △449 △104 499 5,730 2 5,733 906 6,639

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額906百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益437百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額245百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額223百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益及び包括利益計算書計上額

(注)3
建築設備

事業
機械

システム

事業
環境

システム

事業
不動産

事業
売上高
外部顧客への売上高 85,422 4,421 10,781 1,279 101,904 66 101,970 101,970
セグメント間の内部

売上高又は振替高
298 1 4 34 338 356 695 △695
85,720 4,422 10,786 1,313 102,242 423 102,666 △695 101,970
セグメント利益又は

損失(△)
7,089 △564 △524 516 6,518 11 6,529 506 7,036

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額506百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益190百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額297百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額18百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
建築設備

事業
機械

システム

事業
環境

システム

事業
不動産

事業
ビル空調衛生 30,395 30,395 30,395
産業空調 39,260 39,260 39,260
電気 12,488 12,488 12,488
ファシリティシステム 5,860 5,860 5,860
機械システム 5,056 5,056 5,056
環境システム 11,778 11,778 11,778
その他 327 327
顧客との契約から生じる収益 88,004 5,056 11,778 104,839 327 105,166
その他の収益 1,293 1,293 1,293
セグメント間の内部売上高

又は振替高
△203 △1 △8 △28 △240 △269 △509
外部顧客への売上高 87,801 5,054 11,770 1,265 105,892 58 105,950

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を

含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
建築設備

事業
機械

システム

事業
環境

システム

事業
不動産

事業
ビル空調衛生 27,859 27,859 27,859
産業空調 38,959 38,959 38,959
電気 13,165 13,165 13,165
ファシリティシステム 5,735 5,735 5,735
機械システム 4,422 4,422 4,422
環境システム 10,786 10,786 10,786
その他 423 423
顧客との契約から生じる収益 85,720 4,422 10,786 100,929 423 101,352
その他の収益 1,313 1,313 1,313
セグメント間の内部売上高

又は振替高
△298 △1 △4 △34 △338 △356 △695
外部顧客への売上高 85,422 4,421 10,781 1,279 101,904 66 101,970

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を

含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 83.78円 108.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 4,450 5,627
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益
(百万円) 4,450 5,627
普通株式の期中平均株式数 (千株) 53,122 51,800
潜在株式調整後1株当たり中間純利益 83.52円 108.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株) 162 136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―――――― ――――――

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

(中間配当)

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1) 決議年月日 2025年11月14日
(2) 中間配当金総額 4,268,226,765円
(3) 1株当たりの額 82円50銭
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月10日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

(重要な訴訟事件等)

当社は、仙台市が仙台地方裁判所に対して提起した訴訟につき、2025年1月28日に訴状の送達を受けております。本訴訟の内容は、当社が施工した仙台市南蒲生浄化センター4号汚泥焼却施設において2022年2月5日に発生した焼却炉内火災による各種設備の損壊に伴う損害賠償請求です。

当社といたしましては、訴状の内容を精査し、弁論準備手続において当社の考えの正当性を主張しております。

なお、本件は、現時点において、当社の業績や財務状況に重大な影響を及ぼすものではないと判断しております。 

 0201010_honbun_0229447253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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