MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113164723

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第36期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】	ＭＡＴＣＨＩＮＧ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 CEO　　有本　隆浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 CFO　山本　拓
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 CFO　山本　拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32801 65390 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32801-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32801-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32801-000 2024-03-31 E32801-000 2025-09-30 E32801-000 2025-04-01 2025-09-30 E32801-000 2024-09-30 E32801-000 2024-04-01 2024-09-30 E32801-000 2025-03-31 E32801-000 2024-04-01 2025-03-31 E32801-000 2025-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113164723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

中間連結会計期間 | 第36期

中間連結会計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,868,524 | 3,918,033 | 7,474,012 |
| 経常利益 | （千円） | 985,139 | 963,863 | 1,681,861 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 589,409 | 589,108 | 1,032,737 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 890,189 | 551,406 | 1,035,611 |
| 純資産額 | （千円） | 9,654,304 | 8,921,493 | 9,773,835 |
| 総資産額 | （千円） | 10,740,251 | 10,030,003 | 10,841,229 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 23.68 | 23.71 | 41.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 23.68 | 23.71 | 41.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 88.8 | 87.9 | 89.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 817,087 | 759,700 | 1,495,810 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △146,719 | △117,938 | △295,765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,595,885 | △1,433,397 | △1,645,582 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,783,197 | 3,428,178 | 4,225,644 |

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクが発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

a.資産、負債及び純資産の分析

当中間連結会計期間末における資産につきましては、主に売掛金が91,704千円、投資有価証券が172,140千円増加した一方で、現金及び預金が801,486千円、のれんが263,170千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ811,226千円減少し、10,030,003千円となりました。

負債につきましては、主に未払金等の減少により流動負債のその他が33,429千円減少した一方で、未払法人税等が73,338千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ41,115千円増加し、1,108,509千円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益589,108千円を計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,391,375千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ852,342千円減少し、8,921,493千円となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、足元では米国関税政策の影響による世界景気の減速が懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

国内の雇用情勢においては、厚生労働省が公表した2025年９月の有効求人倍率は1.20倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和７年９月分）について」厚生労働省調べ）

このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、中間連結会計期間過去最高の売上高を更新し、2,242,405千円（前年同期比2.1％増）となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数（再稼働含まず）は8,526人（前年同期比6.6％減）、新規求人数は8,315件（前年同期比12.6％減）となりました。その一方で、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は2,986人（前年同期比3.5％増）、決定率が高いセグメントの新規求人数は2,032件（前年同期比10.1％増）となり、注力セグメントにおいて増加しております。

メディア売上高については、アフターコロナの環境変化により、従来のリード提供型広告モデルにおけるリード獲得効率が低下傾向の影響を受け、119,140千円（前年同期比6.9％減）となりました。下半期に関しましては、ユーザーとの継続的なコミュニケーションを重視した新たな広告モデルをローンチする計画をしており、この施策を通じ、通期売上高の成長を目指してまいります。

ＤＲＭ売上高については、53,617千円（前年同期比4.1％減）となりました。開発が完了したAIによるマッチングモジュールにつきましては、試験運用を通じてマッチング精度の向上を図っております。現在は、本モジュールの本格実装に向けたUI開発を推進しており、あわせてAIコンサルタントの活用により、成約率の一層の向上を目指してまいります。

海外人材売上高については、オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia）による政策金利の引き下げを背景に、景気が回復基調に転じ、企業の人材需要が持ち直したことから、人材派遣業における派遣就業者数が増加し15,975,172AUD（前年同期比7.7％増）となりました。日本円換算の海外人材売上高については、前中間連結会計期間の為替レートが1豪ドル100.27円であったのに対し、当中間連結会計期間は1豪ドルが94.08円と円高に推移したため、1,502,869千円（前年同期比1.0％増）となりました。

売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における人材派遣業の売上原価であり、人材派遣業における派遣就業者数が前年同期比で増加したため、868,234千円（前年同期比9.7％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等があった一方で、支社統合に伴う地代家賃の減少の影響により、2,137,506千円（前年同期比1.7％減）となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,918,033千円（前年同期比1.3％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は1,138,130千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は912,292千円（前年同期比1.0％増）、経常利益は963,863千円（前年同期比2.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は589,108千円（前年同期比0.1％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。

(単位：千円）

売上高構成	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）	前年同期 増減率 （％）
人材紹介売上高（注）１.	2,196,822	2,242,405	2.1
メディア売上高（注）２.	127,922	119,140	△6.9
ＤＲＭ売上高（注）３.	55,884	53,617	△4.1
海外人材売上高（注）４．	1,487,894	1,502,869	1.0
合計	3,868,524	3,918,033	1.3

（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認

識していない金額を控除しています。

２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。

３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。

４．海外人材売上高は、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における収益を対象としております。当中間連結会計期間の為替レートは、1豪ドル=94.08円（前中間連結会計期間100.27円）として日本円換算しております。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動による支出及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ797,466円減少し、3,428,178千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益958,988千円を計上した一方で、法人税等の支払い303,182千円を行ったことにより、759,700千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券及び固定資産の取得による支出等が投資有価証券の売却及び償還による収入等を上回ったことにより117,938千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより1,433,397千円の支出となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113164723

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,996,600	24,996,600	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	24,996,600	24,996,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	24,996,600	－	587,203	－	567,203

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｔ＆Ａホールディングス	東京都千代田区富士見２丁目１０－２	8,672	34.90
有本　隆浩	東京都渋谷区	5,472	22.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区赤坂１丁目８－１	1,460	5.88
株式会社ＭＡ	東京都千代田区富士見２丁目１０－２	500	2.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	267	1.08
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	188	0.76
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	118	0.48
植村　友彦	東京都港区	112	0.45
BNYMSANV　RE　BNYMSANVGC　RE　BNY　GCM　CLIENT　ACCOUNTS　MAPNB　FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	160-162　BOULEVARD　MAC　DONALD　75019　PARIS　FRANCE （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	107	0.43
ABN　AMRO　Clearing　Bank　N.V.,　Singapore　Branch （常任代理人　エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社）	182　CECIL　STREET　#23-01　FRASERS　TOWER　SINGAPORE　069547 （東京都港区愛宕２丁目５－１）	98	0.40
計	－	16,998	68.40

（注）１．当社は自己株式（145,152株）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

２．持株比率は自己株式（145,152株）を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	145,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,622,500	246,225	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	229,000	－	－
発行済株式総数		24,996,600	－	－
総株主の議決権		－	246,225	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社MS-Japan	東京都千代田区富士見二丁目10番2号	145,100	－	145,100	0.58
計	－	145,100	－	145,100	0.58

（注）2025年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,450株の処分を行ったことにより、当中間会計期間末の自己保有株式数は減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,298,269	3,496,783
売掛金	387,948	479,653
有価証券	1,000,000	1,000,000
その他	91,897	154,372
流動資産合計	5,778,115	5,130,809
固定資産
有形固定資産	226,976	192,190
無形固定資産
のれん	2,802,413	2,539,242
その他	255,778	251,900
無形固定資産合計	3,058,192	2,791,142
投資その他の資産
投資有価証券	1,457,114	1,629,254
繰延税金資産	201,467	165,219
その他	119,364	121,386
投資その他の資産合計	1,777,945	1,915,860
固定資産合計	5,063,114	4,899,193
資産合計	10,841,229	10,030,003
負債の部
流動負債
未払法人税等	265,422	338,761
賞与引当金	137,251	161,744
その他	513,921	480,492
流動負債合計	916,595	980,998
固定負債
その他	150,798	127,511
固定負債合計	150,798	127,511
負債合計	1,067,394	1,108,509
純資産の部
株主資本
資本金	587,203	587,203
資本剰余金	1,233,141	1,232,244
利益剰余金	7,874,804	7,072,537
自己株式	△166,508	△160,482
株主資本合計	9,528,641	8,731,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	123,023	194,714
為替換算調整勘定	19,396	△107,122
その他の包括利益累計額合計	142,420	87,591
非支配株主持分	102,773	102,397
純資産合計	9,773,835	8,921,493
負債純資産合計	10,841,229	10,030,003

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,868,524	3,918,033
売上原価	791,777	868,234
売上総利益	3,076,747	3,049,799
販売費及び一般管理費	※ 2,173,513	※ 2,137,506
営業利益	903,233	912,292
営業外収益
受取利息及び配当金	60,852	66,694
投資事業組合運用益	36,059	－
為替差益	－	6,967
その他	3,249	598
営業外収益合計	100,160	74,260
営業外費用
支払利息	1,701	4,763
支払手数料	16,386	15,499
投資有価証券評価損	－	1,662
投資事業組合運用損	－	558
有価証券売却損	156	158
その他	10	47
営業外費用合計	18,255	22,689
経常利益	985,139	963,863
特別損失
固定資産除却損	31	4,875
特別損失合計	31	4,875
税金等調整前中間純利益	985,108	958,988
法人税、住民税及び事業税	358,796	347,175
法人税等調整額	15,728	2,117
法人税等合計	374,524	349,292
中間純利益	610,583	609,695
非支配株主に帰属する中間純利益	21,173	20,586
親会社株主に帰属する中間純利益	589,409	589,108

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	610,583	609,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67,488	71,959
為替換算調整勘定	347,094	△130,249
その他の包括利益合計	279,605	△58,289
中間包括利益	890,189	551,406
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	859,482	534,280
非支配株主に係る中間包括利益	30,706	17,125

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	985,108	958,988
減価償却費	75,551	77,142
のれん償却額	158,488	148,695
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,581	26,224
受取利息及び受取配当金	△60,852	△66,694
支払利息	1,701	4,763
有価証券売却損益（△は益）	156	158
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,662
投資事業組合運用損益（△は益）	△36,059	558
為替差損益（△は益）	－	△6,967
固定資産除却損	31	4,875
売上債権の増減額（△は増加）	29,293	△98,530
前払費用の増減額（△は増加）	△13,813	△12,423
未払金の増減額（△は減少）	2,279	△74,034
未払費用の増減額（△は減少）	22,137	46,958
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,783	6,461
その他	△92,990	1,575
小計	1,070,829	1,019,413
利息及び配当金の受取額	48,465	48,231
利息の支払額	△1,701	△4,763
法人税等の支払額	△300,506	△303,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	817,087	759,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△38,854	－
定期預金の払戻による収入	－	1,066
投資有価証券の取得による支出	△152,703	△74,525
投資有価証券の売却及び償還による収入	100,983	965
有形固定資産の取得による支出	△8,350	△7,229
無形固定資産の取得による支出	△55,671	△31,488
資産除去債務の履行による支出	－	△7,675
投資事業組合からの分配による収入	10,440	4,120
差入保証金の差入による支出	△2,563	△32,622
差入保証金の回収による収入	－	29,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△146,719	△117,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△26,535	△23,665
配当金の支払額	△1,399,780	△1,391,375
自己株式の取得による支出	△165,849	－
非支配株主への配当金の支払額	△3,719	△18,356
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,595,885	△1,433,397
現金及び現金同等物に係る換算差額	38,247	△5,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△887,271	△797,466
現金及び現金同等物の期首残高	4,670,468	4,225,644
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,783,197	※ 3,428,178

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
広告宣伝費	349,172千円	351,326千円
給与手当	655,241	670,853
賞与引当金繰入額	224,551	200,718
減価償却費	75,551	77,142
のれん償却額	158,488	148,695
地代家賃	108,732	102,872

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,824,659千円	3,496,783千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△41,462	△68,605
現金及び現金同等物	3,783,197	3,428,178

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,399,780	56	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取による取得も含め、自己株式が165,849千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が166,508千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,391,375	56	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
人材紹介	2,196,822千円	2,242,405千円
メディア	127,922	119,140
ＤＲＭ	55,884	53,617
海外人材	1,487,894	1,502,869
顧客との契約から生じる収益	3,868,524	3,918,033
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,868,524	3,918,033

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額	23円68銭	23円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	589,409	589,108
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	589,409	589,108
普通株式の期中平均株式数（株）	24,888,903	24,847,555
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	23円68銭	23円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,376	1,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113164723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。