DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第87期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	大和ハウス工業株式会社
【英訳名】	DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大友　浩嗣
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】	大阪　06(6225)7804
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　山田　裕次
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】	東京　03(5214)2115
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部長　　八幡　宏志
【縦覧に供する場所】	大和ハウス工業株式会社　東京本社 （東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号） 大和ハウス工業株式会社　南関東支社 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） 大和ハウス工業株式会社　中部支社 （名古屋市中村区平池町四丁目60番地９） 大和ハウス工業株式会社　神戸支店 （神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号） 大和ハウス工業株式会社　東関東支社 （千葉県船橋市本町一丁目27番１号） 大和ハウス工業株式会社　北関東支社 （さいたま市中央区新都心11番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00048-000 2025-11-14 E00048-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00048-000 2025-04-01 2025-09-30 E00048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00048-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentMember E00048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2025-09-30 E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00048-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00048-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2024-09-30 E00048-000 2024-04-01 2025-03-31 E00048-000 2025-03-31 E00048-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

中間連結会計期間 | 第87期

中間連結会計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,652,623 | 2,630,945 | 5,434,819 |
| 経常利益 | (百万円) | 220,958 | 205,341 | 515,985 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 156,342 | 137,718 | 325,058 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 228,927 | 89,769 | 384,979 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,680,516 | 2,742,931 | 2,716,745 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,904,736 | 7,364,791 | 7,049,323 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 244.74 | 222.62 | 514.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | 36.0 | 37.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 206,995 | △79,183 | 420,561 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △226,162 | △249,459 | △493,370 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 90,203 | 347,651 | △44,682 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 515,834 | 343,185 | 326,954 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況に関する分析

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策強化や地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続いております。主要国ではインフレ率の鈍化と金融緩和の動きが見られる一方、関税政策の影響が貿易・投資に波及し、成長ペースは鈍化傾向にあります。わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費は一定の底堅さを示しております。賃上げや実質賃金の回復が消費マインドを支える一方で、食品・エネルギー価格の上昇が家計に影響を及ぼしており、消費の本格的な回復には、なお時間を要する状況です。

国内の住宅市場における、2025年４月から2025年９月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したことにより、全体においても前年比マイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、倉庫が前年比で増加したものの、事務所、店舗及び工場が減少したことにより、全体で前年比マイナスとなりました。

このような事業環境の中で当社グループは、2022年度から開始している「第７次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」、「経営効率の向上」、「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げております。持続的な成長を目指し、海外事業とストック事業の拡大、DXによる顧客体験価値の向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。また、「収益モデルの進化」では、「再生と循環」をキーワードに、地域・お客様の視点で、「創る・育む・再生する」の循環型バリューチェーンの拡充に努めております。

しかしながら、開発物件売却の減少等により、当中間連結会計期間における売上高は2,630,945百万円(前中間連結会計期間比0.8％減)、営業利益は221,399百万円(前中間連結会計期間比5.6％減)、経常利益は205,341百万円(前中間連結会計期間比7.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は137,718百万円(前中間連結会計期間比11.9％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　戸建住宅事業

戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供と、お住まいになる方々の人生や変化する価値観に寄り添い、暮らしを豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。

国内の住宅事業では、分譲住宅の取組み強化を図るため注文住宅品質を継承した新しい分譲住宅「Ready Made Housing.（レディ メイド ハウジング）」という考え方を発信し、注文住宅と変わらない高い設計力と品質、安心の長期保証、そしてアフターサポートを叶えながら、価格以上の価値を目指した良質な分譲住宅を提供しております。

注文住宅では、「自由設計と規格住宅のいいとこどり」が可能な注文住宅「Smart Made Housing.（スマートメイドハウジング）」を提供しており、革新的な提案の質を可能とするVRプレゼンテーションツールも活用し、セミオーダー住宅（スマートデザイン）と規格住宅（スマートセレクション）の販売を強化しております。また、鉄骨商品の主力商品である「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、３・４・５階建て商品「skye（スカイエ）」だけでなく、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォグランウッド）」、富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-（マレ）」を販売するなど、ZEH販売率の向上に取組むとともにカーボンニュートラルの実現とお客様の多様なニーズに対応してまいりました。

さらに、ストック型社会の到来を見据え、既存建物の再生・循環にも注力しております。特に、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、まちを再生・再耕する「リブネスタウンプロジェクト」に取組んでおります。そこに暮らす人々と共に考え、まちと暮らしに寄り添い、未来に向かって輝き続けるまちの価値構築を進めてまいります。

海外では、米国の東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンにおいて、東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkの３社を軸とした事業拡大を進めております。米国住宅市場は、金利の高止まりや経済の不確実性の高まりにより、年初から販売が低調に推移しておりますが、当社グループにおいては、販売コミュニティの増加や効果的な販売施策の展開が奏功し、2025年１月から６月の累計受注戸数は前年同期比で増加しております。

以上の結果、当事業の売上高は541,206百万円(前中間連結会計期間比7.9％増)となり、営業利益は23,448百万円(前中間連結会計期間比6.4％増)となりました。

②　賃貸住宅事業

賃貸住宅事業では、ご入居者様、地球環境、街への３つの視点から持続的な価値を提供し、オーナー様の資産価値の最大化につながる賃貸住宅経営の提案とサポートを行ってまいりました。加えて、環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応のZEH-M物件の普及に努めており、さらにオーナー様への幅広い土地活用の提案にあわせ、物件の大型化への取組みも進めております。

大和リビング株式会社では、高品質な賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、暮らしの利便性を高める設備導入のご提案等、管理物件の価値向上への様々な取組みが、管理戸数の増加及び高い入居率の維持につながっております。

大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進してまいりました。

海外では、米国において、テキサス州ヒューストンで2024年６月に竣工したプロジェクトの第２期計画が2025年８月に完成し、総戸数470戸の低層賃貸住宅コミュニティが新たに誕生いたしました。保有物件の早期安定稼働を目指すとともに、市況動向を注視しつつ、最適なタイミングでの売却に取組んでまいります。

また、昨年、持分法適用関連会社となったAlliance Residential Companyとの間で、不動産開発に関する連携を進めております。

さらに豪州において、メルボルンで進行中の賃貸住宅開発についても工事は順調に進捗しております。

以上の結果、当事業の売上高は703,196百万円(前中間連結会計期間比6.4％増)となり、営業利益は75,038百万円(前中間連結会計期間比14.0％増)となりました。

③　マンション事業

マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使し、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。

2025年８月には九州新幹線・JR鹿児島本線「久留米駅」から徒歩１分のエリア最大・最高層となる36階建ての免震タワーマンション「久留米ザ・タワー レジデンシャル」（福岡県）の販売を開始いたしました。住宅と商業施設が一体となった駅前複合再開発事業であり、日常の生活利便性に加え、スカイラウンジやフィットネスルームといった共用施設や多彩なプランが評価され、販売が順調に進捗しております。

大和ライフネクスト株式会社では、2022年９月より提供を開始した外部管理者サービス「TAKSTYLE（タクスタイル）」の導入実績が2025年９月末時点で174件となりました。高齢化や共働き世帯の増加により、マンション管理組合役員の担い手が不足する中、専門知識を活用した管理組合運営により管理の質を向上させるものとして、新築・既存管理マンションを問わず導入が進んでおります。同社の管理ノウハウを活かした管理業務を行うことで、管理組合員の負担を軽減し、安全・安心かつ快適な住環境の維持とマンションの資産価値向上に貢献してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は134,200百万円(前中間連結会計期間比1.0％増)となり、営業利益は7,580百万円(前中間連結会計期間比44.2％減)となりました。

④　商業施設事業

商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じた多様な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地を取得し、開発企画・テナントリーシング・設計施工まで行った物件を投資家様に販売する分譲事業及び事業用施設の売買仲介・買取再販事業等にも注力してまいりました。

大和リース株式会社では2025年７月に「フレスポスズランプラザ」（北海道帯広市）をオープンいたしました。「ひと・もの・ことが集まり、新たな交流を生み出す場」をコンセプトに、天候に左右されず地域の皆様が安心して過ごせる環境を整え、十勝エリアで最も親しまれる商業施設を目指してまいります。

大和ハウスリアルティマネジメント株式会社の都市型ホテル事業では、大阪・関西万博の需要を取込み、特に関西地区が好調に推移したことなどから、平均稼働率は前年同期を上回る水準を維持しております。

その他関連事業では、2025年７月に創業45周年を迎えたロイヤルホームセンター株式会社にて、創業祭セールを実施し、多くのお客様にご来店いただきました。またスポーツクラブNAS株式会社においては、固定費の見直しに加え、効率的な広告宣伝費の投入が、業績改善に寄与しております。

海外では、タイ王国（以下、「タイ」）首都バンコク中心部において、タイ国内で当社初となるホテル開発事業「KROMO Bangkok, Curio Collection by Hilton（クローモ・バンコク・キュリオ・コレクションbyヒルトン）」（地上28階建て、客室数306室）を、タイの不動産開発大手企業のSC Asset Corporation PLC.の子会社であるSCX Corporation Co., Ltd.と進めてまいりましたが、このたびホテルが完成し、2025年９月24日に開業いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は637,101百万円(前中間連結会計期間比3.8％増)となり、営業利益は85,000百万円(前中間連結会計期間比8.1％増)となりました。

⑤　事業施設事業

事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用を総合的にサポートし、業容の拡大を図ってまいりました。

物流施設関連では、2025年７月から９月までに「DPL川越」（埼玉県）、「DPL加須」（埼玉県）、「DPL石川白山」を着工いたしました。さらに、大型物件となる「DPL千葉四街道Ⅱ」、「DPL千葉レールゲート」、「DPL福島二本松」の３物件が竣工いたしました。

医療介護施設関連では、埼玉県において民間の病院、広島県において民間のリハビリテーション病院を着工、さらに北海道において民間の病院が竣工しております。今後も医療介護関連だけでなく、複合ビルやR&D関連施設、まちづくり提案等を継続して行ってまいります。

プロパティマネジメント事業においては当社が開発した物流施設の管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が「DPL千葉四街道Ⅱ」を含む物流施設３棟について新規プロパティマネジメント契約を締結し、2025年９月末時点の管理棟数は262棟、管理面積は約1,115万㎡となりました。

物流関連事業の取組みでは、大和物流株式会社において、物流関連二法改正への対応を進めるとともに、物流センターを軸とした３PL（※）の積極展開を図っております。

海外では、米国及びASEANにおいて、マルチテナント型物流施設の開発を進めておりますが、2025年９月に、米国での当社初の物流施設開発事業である「Blue Ridge Commerce Center（ブルーリッジコマースセンター）」が竣工し、稼働を開始いたしました。さらに当社が海外で展開する物流施設としては、最大規模の延床面積を誇る「DPL Malaysia Ⅲ（ディーピーエル・マレーシア・スリー）」も竣工いたしました。今後も事業施設開発を加速してまいります。

しかしながら、開発物件売却の減少等により、当事業の売上高は591,865百万円(前中間連結会計期間比17.5％減)となり、営業利益は61,793百万円(前中間連結会計期間比26.2％減)となりました。

※ Third Party Logistics（サードパーティ・ロジスティクス）の略。荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託するサービス。

⑥　環境エネルギー事業

環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギー導入のニーズが高まる中、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電力小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。

EPC事業では、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に取組んでまいりました。再生可能エネルギーの需要は着実に増加しております。今後も当社が創業以来積み重ねてまいりました用地開発のノウハウを活かした太陽光発電所用地の確保と、大手エネルギー会社との協業による需要家の開拓を行い、主力事業として引き続き注力してまいります。

PPS事業では、電力卸売市場のスポット価格が安定していることに加えて、電源調達調整費（独自燃調）の導入等の取組みにより収益は安定しておりますが、引き続き既存のお客様との関係を維持しつつ契約容量拡大を目指してまいります。なお、電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続してまいります。

IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国758ヶ所で運営しており、発電出力は959MWとなりました。（2025年９月30日現在）

また、新たな取組みとして、蓄電所ビジネスへの参入を目指し、当社の九州工場における系統用蓄電所の実証事業を2026年７月の運転開始に向けて準備を進めております。

海外では、タイにおいて、物流施設や工場の開発等を展開するWHA Corporationとの合弁会社において、当事業海外初となる「PPAモデル自家消費型太陽光発電設備（オンサイトPPA）」の第１号案件が着工いたしました。

これまでの事業で培ったノウハウを活かし、更なる再生可能エネルギーの普及拡大に貢献してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は65,200百万円(前中間連結会計期間比3.6％増)となり、営業利益は7,868百万円(前中間連結会計期間比9.8％増)となりました。

※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）の略。電力購入契約。

(2) 財政状態の状況に関する分析

当中間連結会計期間末における資産合計は7,364,791百万円となり、前連結会計年度末の7,049,323百万円と比べ315,467百万円の増加となりました。その主な要因は、商業施設事業及び戸建住宅事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末における負債合計は4,621,859百万円となり、前連結会計年度末の4,332,577百万円と比べ289,282百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,742,931百万円となり、前連結会計年度末の2,716,745百万円と比べ26,185百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことや、前連結会計年度に係る株主配当金49,486百万円の支払いを行ったものの、137,718百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当中間連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は2,676,346百万円となり、D/Eレシオは1.01倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.92倍（※）となりました。

※ 公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）及びハイブリッドローン（劣後特約付ローン）のうち合計2,500億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少79,183百万円、投資活動による資金の減少249,459百万円、財務活動による資金の増加347,651百万円等により、あわせて16,230百万円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末には343,185百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は79,183百万円（前中間連結会計期間は206,995百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益を207,539百万円計上したものの、棚卸資産の取得や法人税等の支払いを行ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は249,459百万円（前中間連結会計期間は226,162百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は347,651百万円（前中間連結会計期間比285.4％増）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の社会経済環境をみると、世界経済は依然として不確実性が高く、各国の関税政策や地政学リスクが企業活動や金融市場に影響を及ぼしております。国内においても、労働力不足や物価上昇、資金調達コストの上昇、為替変動等への対応が求められます。

これらの環境変化を踏まえ、柔軟な資金計画の構築と財務健全性の維持が不可欠です。また、コスト管理の徹底や投資の選択と集中、リスク分散体制の強化を通じて、安定的な財務基盤の構築を実現することが、今後ますます重要となると考えられます。当社グループは、2022年度にスタートした５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」の４年目を迎え、持続可能な成長を見据えた企業価値の最大化に向けて、「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」の３つの経営方針のもと、各種施策を推進してまいりました。

重点的に取組んでいる施策としてはポートフォリオ経営の推進、新規事業への挑戦、海外事業売上高１兆円に向けた展開、グループ集中購買による安定調達と原価抑制等が挙げられます。

なお、第７次中期経営計画においては、堅調な開発物件の売却、米国における戸建住宅事業の拡大、人的資本の価値向上が着実に進展し、基盤整備と目標達成への道筋が明確になってまいりました。加えて、急激に変化する外部環境を的確に見極め、次なる成長ステージへと移行する必要性を踏まえ、当初の５ヵ年計画を１年前倒しする判断に至りました。これにより、今年度を第７次中期経営計画の最終年度と位置づけ、次年度より「第８次中期経営計画」を開始する予定です。今後も、“将来の夢”（パーパス）「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する」の実現に向け、社会的価値と事業価値の双方を高める取組みを通じて、持続的な成長を目指してまいります。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5,718百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	659,636,182	659,636,182	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	659,636,182	659,636,182	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年８月26日	157	659,636	386	162,602	386	297,862

(注)　2025年７月10日開催の取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2025年８月26日付で発行済株式総数が157,220株、資本金及び資本準備金がそれぞれ386百万円増加しております。

発行価格　　：4,911円

資本組入額　：2,455.5円  #### (5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	107,390	17.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	37,049	5.99
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１）	15,473	2.50
大和ハウス工業従業員持株会	大阪市北区梅田３丁目３－５	14,931	2.41
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１）	13,988	2.26
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	12,087	1.95
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	11,944	1.93
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１）	8,464	1.37
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２丁目７－９	7,689	1.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	7,000	1.13
計	－	236,021	38.15

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．当社は自己株式40,896千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、主として機関投資家の所有する株式の保管業務を行っております。

４．2025年９月19日付で公衆の閲覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2025年９月15日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	株式等保有 割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	6,150	0.93
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１－１	19,683	2.98
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	14,216	2.15

(注)　上記所有株式数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
40,896,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,180,488	―
618,048,800
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株） 未満の株式
690,982
発行済株式総数	659,636,182	―	―
総株主の議決権	―	6,180,488	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田 ３丁目３－５	40,896,400	－	40,896,400	6.20
計	―	40,896,400	－	40,896,400	6.20

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

なお、次のとおり役職の異動を行っております。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 経営戦略本部長 経営戦略本部事業開発部長	取締役常務執行役員 経営戦略本部長 経営戦略本部経営企画部長 経営戦略本部事業開発部長	柴田 英一	2025年８月１日

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								333,198	348,457
		受取手形・完成工事未収入金等								474,790	498,566
		不動産事業貸付金								54,429	38,946
		有価証券								402	-
		未成工事支出金								54,916	60,865
		販売用不動産								※１ 1,906,871	※１ 2,066,415
		仕掛販売用不動産								※１ 563,275	※１ 621,350
		造成用土地								1,119	2,361
		商品及び製品								20,569	21,675
		仕掛品								13,972	12,786
		材料貯蔵品								10,913	9,136
		その他								451,386	429,217
		貸倒引当金								△3,380	△3,814
		流動資産合計								3,882,464	4,105,964
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,513,094	1,569,988
				減価償却累計額						△613,770	△636,075
				建物及び構築物（純額）						※１ 899,323	※１ 933,913
			土地							※１ 858,719	※１ 911,626
			その他							619,331	622,502
				減価償却累計額						△236,021	△245,211
				その他（純額）						※１ 383,309	※１ 377,291
			有形固定資産合計							2,141,352	2,222,831
		無形固定資産
			のれん							94,656	87,931
			その他							※１ 110,419	※１ 109,901
			無形固定資産合計							205,076	197,832
		投資その他の資産
			投資有価証券							220,868	253,016
			退職給付に係る資産							127,449	126,524
			敷金及び保証金							253,595	254,860
			その他							220,201	205,486
			貸倒引当金							△1,684	△1,726
			投資その他の資産合計							820,430	838,162
		固定資産合計								3,166,858	3,258,826
	資産合計									7,049,323	7,364,791

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								353,710	319,404
		短期借入金								170,293	390,243
		1年内償還予定の社債								75,000	85,000
		1年内返済予定の長期借入金								285,287	223,667
		コマーシャル・ペーパー								-	160,000
		未払法人税等								99,097	63,226
		前受金								128,665	129,500
		未成工事受入金								195,231	211,323
		賞与引当金								69,176	61,242
		完成工事補償引当金								8,811	8,361
		工事損失引当金								18,914	17,173
		資産除去債務								4,953	4,678
		その他								424,693	383,887
		流動負債合計								1,833,834	2,057,708
	固定負債
		社債								744,000	714,000
		長期借入金								1,034,496	1,103,435
		長期預り敷金保証金								301,383	312,843
		退職給付に係る負債								98,504	99,333
		資産除去債務								63,488	64,560
		その他								256,869	269,977
		固定負債合計								2,498,743	2,564,151
	負債合計									4,332,577	4,621,859
純資産の部
	株主資本
		資本金								162,216	162,602
		資本剰余金								299,395	293,353
		利益剰余金								2,132,816	2,221,055
		自己株式								△188,335	△188,342
		株主資本合計								2,406,094	2,488,669
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								45,848	55,811
		繰延ヘッジ損益								2,315	△1,083
		土地再評価差額金								10,799	10,791
		為替換算調整勘定								149,181	100,171
		その他の包括利益累計額合計								208,144	165,690
	非支配株主持分									102,507	88,570
	純資産合計									2,716,745	2,742,931
負債純資産合計										7,049,323	7,364,791

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高										2,652,623	2,630,945
売上原価										2,124,777	2,091,608
売上総利益										527,846	539,336
販売費及び一般管理費										※１ 293,191	※１ 317,936
営業利益										234,655	221,399
営業外収益
	受取利息									2,676	2,332
	受取配当金									2,398	2,512
	持分法による投資利益									1,534	-
	雑収入									9,026	6,482
	営業外収益合計									15,636	11,326
営業外費用
	支払利息									20,889	20,633
	持分法による投資損失									-	516
	雑支出									8,443	6,235
	営業外費用合計									29,332	27,385
経常利益										220,958	205,341
特別利益
	固定資産売却益									633	170
	投資有価証券売却益									11,018	1,327
	関係会社株式売却益									-	1,382
	特別利益合計									11,652	2,881
特別損失
	固定資産売却損									56	198
	固定資産除却損									860	419
	減損損失									880	10
	投資有価証券売却損									0	1
	投資有価証券評価損									102	-
	関係会社株式売却損									1,514	53
	関係会社出資金売却損									39	-
	特別損失合計									3,454	683
税金等調整前中間純利益										229,155	207,539
法人税、住民税及び事業税										72,852	62,042
法人税等調整額										△899	6,925
法人税等合計										71,953	68,967
中間純利益										157,202	138,571
非支配株主に帰属する中間純利益										860	853
親会社株主に帰属する中間純利益										156,342	137,718

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【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益										157,202	138,571
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△7,328	9,973
	繰延ヘッジ損益									6,748	△3,399
	土地再評価差額金									0	-
	為替換算調整勘定									72,786	△55,875
	持分法適用会社に対する持分相当額									△481	498
	その他の包括利益合計									71,725	△48,802
中間包括利益										228,927	89,769
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									220,026	95,272
	非支配株主に係る中間包括利益									8,901	△5,503

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									229,155	207,539
	減価償却費									63,458	68,210
	退職給付に係る資産及び負債の増減額									2,196	1,537
	受取利息及び受取配当金									△5,075	△4,844
	支払利息									20,889	20,633
	持分法による投資損益（△は益）									△1,534	516
	固定資産除売却損益（△は益）									283	447
	減損損失									880	10
	投資有価証券評価損益（△は益）									102	-
	売上債権の増減額（△は増加）									12,436	△25,163
	棚卸資産の増減額（△は増加）									34,686	△219,200
	前受金の増減額（△は減少）									29,450	2,788
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△18,946	16,252
	仕入債務の増減額（△は減少）									△54,806	△29,473
	その他									△15,778	△6,352
	小計									297,398	32,899
	利息及び配当金の受取額									5,861	5,882
	利息の支払額									△20,490	△19,341
	法人税等の支払額									△75,774	△98,623
	営業活動によるキャッシュ・フロー									206,995	△79,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△173,530	△226,901
	有形固定資産の売却による収入									1,293	380
	投資有価証券の取得による支出									△12,767	△19,321
	投資有価証券の売却及び償還による収入									13,857	2,586
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出									△28,829	△3,158
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出									△373	△100
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入									-	267
	事業譲受による支出									△15,531	△55
	敷金及び保証金の回収による収入									11,932	11,746
	敷金及び保証金の差入による支出									△10,255	△13,324
	その他									△11,957	△1,577
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△226,162	△249,459

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									114,958	229,751
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									-	160,000
	長期借入れによる収入									235,691	241,034
	長期借入金の返済による支出									△142,637	△190,559
	社債の発行による収入									60,000	35,000
	社債の償還による支出									△100,000	△55,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△5,067	△6,034
	非支配株主からの払込みによる収入									4,922	3,543
	自己株式の取得による支出									△22,174	△7
	自己株式の売却による収入									0	-
	配当金の支払額									△51,185	△49,486
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出									△1,422	△12,839
	その他									△2,881	△7,750
	財務活動によるキャッシュ・フロー									90,203	347,651
現金及び現金同等物に係る換算差額										5,227	△2,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										76,262	16,230
現金及び現金同等物の期首残高										439,572	326,954
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 515,834	※１ 343,185

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【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更

保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
	89,818	百万円	85,117	百万円

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務(金融機関からの借入)	9,998	百万円	10,467	百万円
関連会社に対する保証債務 （金融機関からの借入）	22,906		26,847
計	32,904		37,314

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
受取手形割引高	857	百万円	－	百万円
電子記録債権割引高	225		－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
従業員給料手当	91,425	百万円	103,217	百万円
賞与引当金繰入額	37,289		36,147

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金預金勘定	527,940	百万円	348,457	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△12,105		△5,271
現金及び現金同等物	515,834		343,185

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	51,185	利益剰余金	80.0	2024年３月31日	2024年６月28日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	44,449	利益剰余金	70.0	2024年９月30日	2024年12月５日

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	49,486	利益剰余金	80.0	2025年３月31日	2025年６月30日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月13日 取締役会	普通株式	46,405	利益剰余金	75.0	2025年９月30日	2025年12月５日

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
戸建住宅	賃貸住宅	マンション	商業施設	事業施設	環境 エネルギー	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	497,428	659,876	128,808	610,818	701,319	42,041	2,640,292
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,321	1,300	4,064	2,812	16,447	20,920	49,867
計	501,750	661,177	132,873	613,630	717,767	62,962	2,690,160
セグメント利益	22,042	65,807	13,585	78,600	83,690	7,165	270,892

	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	12,330	2,652,623	－	2,652,623
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	13,116	62,984	△62,984	－
計	25,447	2,715,607	△62,984	2,652,623
セグメント利益	2,032	272,925	△38,270	234,655

(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△38,270百万円には、セグメント間取引消去△301百万円、のれんの償却額等424百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△38,393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
戸建住宅	賃貸住宅	マンション	商業施設	事業施設	環境 エネルギー	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	537,310	701,789	129,780	633,913	571,132	43,397	2,617,324
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,895	1,407	4,420	3,188	20,732	21,802	55,447
計	541,206	703,196	134,200	637,101	591,865	65,200	2,672,771
セグメント利益	23,448	75,038	7,580	85,000	61,793	7,868	260,730

	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	13,620	2,630,945	－	2,630,945
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	13,741	69,188	△69,188	－
計	27,361	2,700,133	△69,188	2,630,945
セグメント利益	3,040	263,771	△42,371	221,399

(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△42,371百万円には、セグメント間取引消去△1,126百万円、のれんの償却額等349百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△41,594百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注１）	合計
戸建住宅	賃貸住宅	マンション	商業施設	事業施設	環境 エネルギー
注文請負取引	147,929	184,391	15,347	182,655	366,938	11,792	47	909,101
不動産分譲取引	327,250	107,365	73,905	113,167	87,905	－	－	709,594
その他関連事業取引 (注２)	920	44,509	33,990	114,746	50,559	28,432	11,429	284,587
顧客との契約から 生じる収益	476,101	336,265	123,244	410,568	505,403	40,224	11,476	1,903,283
その他の収益(注３)	21,327	323,610	5,564	200,249	195,916	1,816	853	749,339
外部顧客への売上高	497,428	659,876	128,808	610,818	701,319	42,041	12,330	2,652,623

(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。

２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注１）	合計
戸建住宅	賃貸住宅	マンション	商業施設	事業施設	環境 エネルギー
注文請負取引	151,997	183,832	15,850	183,905	330,589	8,744	16	874,936
不動産分譲取引	362,045	122,941	71,747	136,721	66,187	－	－	759,642
その他関連事業取引 (注２)	986	47,507	36,463	125,318	54,228	33,620	12,623	310,748
顧客との契約から 生じる収益	515,028	354,280	124,061	445,945	451,006	42,365	12,640	1,945,327
その他の収益(注３)	22,281	347,508	5,718	187,968	120,126	1,032	980	685,617
外部顧客への売上高	537,310	701,789	129,780	633,913	571,132	43,397	13,620	2,630,945

(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。

２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	244円74銭	222円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	156,342	137,718
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	156,342	137,718
普通株式の期中平均株式数(千株)	638,811	618,628
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

（住友電設株式会社に対する公開買付け）

当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、住友電設株式会社（以下、「対象者」といいます。）の株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

１．本公開買付けの目的

当社グループは、成長領域であるデータセンター・半導体工場等の建設及び開発を重点取組領域としており、当社は対象者を完全子会社化することが、当社グループが目指す技術力向上や事業及び顧客の拡大、対象者の高度な技術力等を活用する技術難度が高い高単価な案件の受注等を通じた収益力の向上に大きく寄与すると考えております。また対象者においても、注力領域である電気工事事業及び情報通信事業の拡大、東南アジアを中心とする海外事業の更なる成長といった各種シナジーの実現を通して企業価値向上に寄与するとの考えで一致したことから、本公開買付けを実施することといたしました。

２．対象者の概要

(1) 名称

住友電設株式会社

(2) 所在地

大阪府大阪市西区阿波座２丁目１番４号

(3) 代表者の役職・氏名

取締役社長　　谷　信

(4) 事業内容

設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等

(5) 資本金

6,440百万円（2025年９月30日現在）

(6) 設立年月日

1950年４月20日

３．本公開買付けの概要

当社は、2025年10月30日付で公表した「住友電設株式会社株式（証券コード：1949）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」のとおり、対象者の普通株式のうち、対象者が所有する自己株式及び住友電気工業株式会社が所有する対象者の普通株式を除く全て（以下、「本取得対象株式」といいます。）を取得し、最終的に対象者を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく本公開買付けを実施することを決議いたしました。

なお、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより本取得対象株式を取得できなかった場合には、当社は本公開買付けの成立後に対象者の株主を当社及び住友電気工業株式会社のみとするため、スクイーズアウト手続を実施することを予定しております。

(1)買付け等の期間

2025年10月31日から2025年12月15日まで（30営業日）

(2)買付け等の価格

普通株式１株につき、金9,760円

(3)買付予定の株券等の数

買付予定数        ：17,362,680株（上限なし）

株買付予定数の下限： 3,880,000株

（注）応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（3,880,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（3,880,000株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(4)買付代金

169,459百万円

（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（17,362,680株）に、本公開買付価格（9,760円）を乗じた金額です。

(5)決済の開始日

2025年12月22日

(6)支払資金の調達方法

金融機関からの借入金により充当  #### ２ 【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………… 46,405百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 75円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0379447253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。