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MACNICA HOLDINGS,INC.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第11期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 マクニカホールディングス株式会社
【英訳名】 MACNICA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6番地3
【電話番号】 (045)470-8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大 河 原 誠
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6番地3
【電話番号】 (045)470-8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大 河 原 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31167 31320 マクニカホールディングス株式会社 MACNICA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E31167-000 2025-11-14 E31167-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31167-000 2025-04-01 2025-09-30 E31167-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E31167-000:CybersecurityAndOtherITSolutionsBusinessReportableSegmentMember E31167-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E31167-000:IntegratedCircuitElectronicDeviceAndOtherReportableSegmentsMember E31167-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31167-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31167-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31167-000 2025-09-30 E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31167-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31167-000 2024-04-01 2024-09-30 E31167-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31167-000:CybersecurityAndOtherITSolutionsBusinessReportableSegmentMember E31167-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31167-000:IntegratedCircuitElectronicDeviceAndOtherReportableSegmentsMember E31167-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31167-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31167-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31167-000 2024-09-30 E31167-000 2024-04-01 2025-03-31 E31167-000 2025-03-31 E31167-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0817747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

中間連結会計期間 | 第11期

中間連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 518,960 | 575,435 | 1,034,180 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,099 | 14,728 | 37,318 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 15,243 | 11,021 | 25,279 |
| 中間包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 11,031 | 14,440 | 25,324 |
| 純資産額 | (百万円) | 256,690 | 269,960 | 261,477 |
| 総資産額 | (百万円) | 545,485 | 596,216 | 556,438 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 84.68 | 61.75 | 140.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.5 | 43.7 | 45.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,548 | 23,614 | 24,232 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,934 | △1,180 | △9,573 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,193 | △24,907 | △4,229 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 35,901 | 46,221 | 48,452 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

2 2024年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首から当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの底堅い企業収益の改善により景気は緩やかに回復しております。世界経済におきましては、地政学リスクや米国の政策変更による貿易摩擦の懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、生成AI向けの設備投資が主に増加しました。また、車載市場では、EV(電気自動車)の市場成長が想定より遅れ、市場全体が伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV化の動きなど、車1台当たりの半導体搭載量が増加しております。一方、産業機器市場においては、長引く在庫調整の影響をFA・工作機械、医療機器、計測機器など幅広い分野において受け、調整局面が続きました。

IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアやサプライチェーンを経由したサイバー攻撃が多発しており、情報の漏えいや業務停止など、甚大な被害を及ぼしていることから、経営課題と捉える企業が増加しております。また、クラウド活用やリモートワークの定着に伴い、外部接続の増加により対策すべき領域が広がっており、社内システムにおいてもユーザーやデバイスを前提として信頼しないゼロトラストや、情報資産のリスクを可視化・管理するASM(アタック・サーフェス・マネジメント)への関心が高まっております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、575,435百万円(前年同期比10.9%増)、また第1四半期連結会計期間において、日本と台湾における為替変動の影響による売上総利益率の低下、及び前年度第4四半期連結会計期間から連結を行ったNavya Mobility SASなどの影響により販管費が増加し、営業利益は17,506百万円(前年同期比21.8%減)、同じく為替変動の影響による為替差損により経常利益は14,728百万円(前年同期比30.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては11,021百万円(前年同期比27.7%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、2026年3月期より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更を行いました。本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません。

① 集積回路及び電子デバイスその他事業

当事業におきましては、コンピュータ市場では、生成AIへの投資が加速しAIサーバー向けに高性能なサーバーを中心に国内外で需要が増加しました。車載市場では、市場自体は停滞しているものの当社の営業活動が評価され商流移管が進みました。また、産業機器市場においては、特に日本国内では在庫調整が長引いている事から需要は低調でしたが、海外市場では商流移管による増加に加え、市場自体も緩やかに改善がみられました。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は494,785百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は9,738百万円(前年同期比40.3%減)となりました。

② サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業

当事業におきましては、クライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透し、エンドポイントセキュリティ関連商品が引き続き堅調に推移しました。また、クラウドサービスの利用拡大とゼロトラストセキュリティの普及を背景に、クラウド上での安全なコンテンツ管理を支援するソリューションや、クラウドセキュリティゲートウェイ、さらにネットワークとセキュリティを統合するSASE(Secure Access Service Edge)関連商品が堅調に成長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外サイバーセキュリティ事業も順調に伸長しております。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は80,704百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は7,767百万円(前年同期比28.3%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は596,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,777百万円増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ38,871百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が2,292百万円、商品が9,908百万円それぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が34,770百万円、電子記録債権が6,420百万円、その他の流動資産が10,069百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加となりました。これは主に無形固定資産のその他が288百万円減少したものの、投資有価証券が1,155百万円増加したことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,271百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が31,869百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加となりました。これは退職給付に係る負債が8百万円減少したものの、その他の固定負債が32百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ8,482百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が4,777百万円、その他有価証券評価差額金が804百万円、為替換算調整勘定が2,549百万円、非支配株主持分が390百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の48,452百万円に比べ2,231百万円減少し、46,221百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは23,614百万円増加(前年同期は、18,548百万円増加)となりました。これは主に売上債権の増加があったものの、税金等調整前中間純利益14,762百万円の計上、棚卸資産の減少、仕入債務の増加及びその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,180百万円減少(前年同期は、7,934百万円減少)となりました。これは主に貸付金の回収による収入及び投資有価証券の売却による収入があったものの、貸付けによる支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは24,907百万円減少(前年同期は、12,193百万円減少)となりました。これは主に短期借入金の純減、配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払いがあったことによるものです。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は276百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 仕入、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高及び受注残が増加しています。これは、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載したとおり、当社の営業活動が評価され、国内外で商流移管が進みシェアの拡大と共に増加しています。

セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
集積回路及び電子デバイスその他事業 580,769 73.9 568,643 20.6

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
600,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 179,072,146 179,072,146 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
179,072,146 179,072,146

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 179,072 14,040 6,540
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8-1 24,694 13.83
(一財)神山財団 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目6-1 18,000 10.08
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-12 12,509 7.01
シーズ・テクノロジー㈱ 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目6-1 10,500 5.88
神山 治貴 神奈川県横浜市青葉区 9,900 5.54
JP MORGAN CHASE BANK 380055

(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA

(東京都港区港南二丁目15-1)
7,366 4.13
STATE STREET BANK AND

TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15-1)
3,053 1.71
神山 裕子 神奈川県横浜市青葉区 2,940 1.65
野村信託銀行㈱(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2-2 2,704 1.51
STATE STREET BANK AND

TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15-1)
2,283 1.28
93,953 52.62

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式509千株があります。

2 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)         24,612千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)              11,505千株

野村信託銀行㈱(投信口)                  2,704千株

3 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者から2025年9月19日付で変更報告書の提出があり(報告義務発生日 2025年9月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。

氏名又は名称 住所 保有株式等の数(千株) 株券等保有割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園一丁目1番1号 4,603 2.57
アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目7番1号 8,002 4.47

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 509,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 178,361,000 1,783,610 同上
単元未満株式 普通株式 202,146 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 179,072,146
総株主の議決権 1,783,610

(注)  1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が61株、当社所有の自己株式が89株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
マクニカホールディングス㈱ 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6-3 509,000 509,000 0.28
509,000 509,000 0.28

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,530 46,237
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 205,967 ※1 240,737
電子記録債権 ※1 9,215 ※1 15,636
商品 234,549 224,641
その他 27,130 37,199
貸倒引当金 △456 △645
流動資産合計 524,936 563,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,444 2,408
工具、器具及び備品(純額) 1,730 1,796
機械装置及び運搬具(純額) 497 632
土地 3,563 3,563
その他(純額) 1,213 1,227
有形固定資産合計 9,450 9,628
無形固定資産
のれん 579 357
その他 6,318 6,030
無形固定資産合計 6,898 6,388
投資その他の資産
投資有価証券 7,958 9,114
その他 7,419 7,490
貸倒引当金 △224 △213
投資その他の資産合計 15,153 16,392
固定資産合計 31,502 32,408
資産合計 556,438 596,216
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 147,887 179,757
短期借入金 74,728 58,153
未払法人税等 1,984 4,603
賞与引当金 6,123 5,497
役員賞与引当金 41 25
その他 62,297 76,296
流動負債合計 293,061 324,332
固定負債
退職給付に係る負債 427 418
その他 1,471 1,504
固定負債合計 1,899 1,923
負債合計 294,961 326,256
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金 30,671 30,654
利益剰余金 182,406 187,183
自己株式 △1,330 △1,030
株主資本合計 225,788 230,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 323 1,127
繰延ヘッジ損益 132 △189
為替換算調整勘定 26,169 28,719
その他の包括利益累計額合計 26,625 29,657
非支配株主持分 9,063 9,454
純資産合計 261,477 269,960
負債純資産合計 556,438 596,216

 0104020_honbun_0817747253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 518,960 575,435
売上原価 458,692 515,561
売上総利益 60,268 59,873
販売費及び一般管理費 ※1 37,891 ※1 42,367
営業利益 22,377 17,506
営業外収益
受取利息 336 212
受取配当金 92 221
持分法による投資利益 11
保険金収入 23 488
その他 343 582
営業外収益合計 795 1,517
営業外費用
支払利息 888 1,030
持分法による投資損失 7
為替差損 873 2,542
債権譲渡損 247 215
その他 57 506
営業外費用合計 2,073 4,294
経常利益 21,099 14,728
特別利益
投資有価証券売却益 239 170
負ののれん発生益 612
その他 7 6
特別利益合計 859 177
特別損失
固定資産除却損 5 102
投資有価証券評価損 33 36
ESOP信託終了損 74
その他 2 4
特別損失合計 115 143
税金等調整前中間純利益 21,843 14,762
法人税、住民税及び事業税 5,873 4,062
法人税等合計 5,873 4,062
中間純利益 15,970 10,700
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) 726 △321
親会社株主に帰属する中間純利益 15,243 11,021

 0104035_honbun_0817747253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 15,970 10,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △592 862
繰延ヘッジ損益 240 △322
為替換算調整勘定 △4,555 3,208
持分法適用会社に対する持分相当額 △30 △10
その他の包括利益合計 △4,938 3,739
中間包括利益 11,031 14,440
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 10,706 14,049
非支配株主に係る中間包括利益 325 390

 0104050_honbun_0817747253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 21,843 14,762
減価償却費 1,807 2,116
負ののれん発生益 △612
受取利息及び受取配当金 △428 △434
支払利息 888 1,030
保険金収入 △23 △488
持分法による投資損益(△は益) 7 △11
為替差損益(△は益) 523 504
固定資産除却損 5 102
投資有価証券売却益 △239 △170
投資有価証券評価損 33 36
ESOP信託終了損 74
売上債権の増減額(△は増加) △1,388 △38,757
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,033 11,854
仕入債務の増減額(△は減少) 7,833 30,770
その他 921 3,591
小計 26,211 24,907
利息及び配当金の受取額 406 451
利息の支払額 △868 △985
保険金の受取額 23 488
法人税等の支払額 △7,224 △1,247
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,548 23,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 67
貸付けによる支出 △1,585 △729
貸付金の回収による収入 692 623
有形固定資産の取得による支出 △672 △697
有形固定資産の売却による収入 13 0
無形固定資産の取得による支出 △986 △652
投資有価証券の取得による支出 △41 △37
投資有価証券の売却による収入 287 247
関係会社株式の取得による支出 △172
事業譲受による支出 △2,237
子会社株式の取得による支出 △3,194
その他 △37 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,934 △1,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,866 △17,346
長期借入金の返済による支出 △206
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △7,192 △6,241
非支配株主への配当金の支払額 △500 △936
その他 △426 △382
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,193 △24,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,142 241
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,722 △2,231
現金及び現金同等物の期首残高 38,623 48,452
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 35,901 ※1 46,221

 0104100_honbun_0817747253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

※1 その他

債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
債権流動化に伴う買戻義務 3,335 百万円 2,985 百万円
合計 3,335 百万円 2,985 百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給与及び賞与 13,602 百万円 14,637 百万円
賞与引当金繰入額 4,798 5,497
退職給付費用 622 713
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 35,984 百万円 46,237 百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △82 △16
現金及び現金同等物 35,901 百万円 46,221 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 7,198 120.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月28日

取締役会
普通株式 6,303 105.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

(注) 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 6,244 35.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月27日

取締役会
普通株式 6,249 35.00 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
サイバーセキュリ

ティ及びその他IT

ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 445,504 73,456 518,960 518,960
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
5 5 5
445,504 73,461 518,965 518,965
セグメント利益 16,321 6,055 22,376 22,376

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 22,376
セグメント間取引消去 0
中間連結損益計算書の営業利益 22,377

(重要な負ののれん発生益)

集積回路及び電子デバイスその他事業において、連結子会社である株式会社グローセルの株式を追加取得いたしました。これに伴い当中間連結会計期間において、612百万円の負ののれん発生益を計上しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
サイバーセキュリ

ティ及びその他IT

ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 494,785 80,649 575,435 575,435
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
54 54 54
494,785 80,704 575,489 575,489
セグメント利益 9,738 7,767 17,505 17,505

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 17,505
セグメント間取引消去 0
中間連結損益計算書の営業利益 17,506

該当事項はありません。 4.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「ネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間より、従来「ネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後のセグメント名称で記載しております。

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
サイバーセキュリ

ティ及びその他IT

ソリューション事業
集積回路 394,478 394,478 394,478
電子デバイス 34,527 34,527 34,527
ハードウエア 7,093 7,093 7,093
ソフトウエア 56,362 56,362 56,362
サービス 10,000 10,000 10,000
その他 16,499 16,499 16,499
顧客との契約から生じる収益 445,504 73,456 518,960 518,960
外部顧客への売上高 445,504 73,456 518,960 518,960

2.地域ごとの情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
サイバーセキュリ

ティ及びその他IT

ソリューション事業
日本 217,819 48,446 266,266 266,266
中国 100,658 100,658 100,658
その他 127,026 25,009 152,035 152,035
顧客との契約から生じる収益 445,504 73,456 518,960 518,960
外部顧客への売上高 445,504 73,456 518,960 518,960

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
サイバーセキュリ

ティ及びその他IT

ソリューション事業
集積回路 416,302 416,302 416,302
電子デバイス 42,987 42,987 42,987
ハードウエア 7,516 7,516 7,516
ソフトウエア 60,258 60,258 60,258
サービス 12,874 12,874 12,874
その他 35,495 35,495 35,495
顧客との契約から生じる収益 494,785 80,649 575,435 575,435
外部顧客への売上高 494,785 80,649 575,435 575,435

2.地域ごとの情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
サイバーセキュリ

ティ及びその他IT

ソリューション事業
日本 207,905 50,464 258,369 258,369
中国 112,238 49 112,288 112,288
その他 174,641 30,135 204,777 204,777
顧客との契約から生じる収益 494,785 80,649 575,435 575,435
外部顧客への売上高 494,785 80,649 575,435 575,435

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 84円68銭 61円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 15,243 11,021
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(百万円)
15,243 11,021
普通株式の期中平均株式数(千株) 180,013 178,478
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

 (百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会

計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第11期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年10月27日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                       6,249百万円

② 1株当たりの金額                       35円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2025年12月2日

 0201010_honbun_0817747253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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