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OKUMURA ENGINEERING CORP.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第65期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社オーケーエム
【英訳名】 OKUMURA ENGINEERING corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥村 晋一
【本店の所在の場所】 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の1

 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は

  下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 滋賀県野洲市市三宅446番地1
【電話番号】 077(518)1260
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理統括本部長 木田 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36098 62290 株式会社オーケーエム OKUMURA ENGINEERING Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E36098-000 2025-11-14 E36098-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36098-000 2025-04-01 2025-09-30 E36098-000 2025-09-30 E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36098-000 2024-04-01 2024-09-30 E36098-000 2024-09-30 E36098-000 2024-04-01 2025-03-31 E36098-000 2025-03-31 E36098-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

中間連結会計期間 | 第65期

中間連結会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,060,821 | 5,598,682 | 10,438,263 |
| 経常利益 | (千円) | 462,911 | 671,275 | 740,548 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 323,535 | 460,365 | 553,410 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 603,053 | 277,145 | 867,511 |
| 純資産額 | (千円) | 9,940,727 | 10,319,373 | 10,312,567 |
| 総資産額 | (千円) | 13,291,898 | 12,885,370 | 13,163,811 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 71.49 | 102.30 | 122.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 71.18 | 101.99 | 121.72 |
| 自己資本比率 | (%) | 74.8 | 80.1 | 78.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △14,931 | 9,842 | 1,121,440 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △68,171 | △16,237 | △129,302 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △27,360 | △480,013 | △358,670 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,305,392 | 1,521,034 | 2,055,771 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「独創的な技術」を軸に三方よしを追求する4つの社是のもと、パーパスである「いい流れをつくる。」の実現に取り組んでおります。さらに、2031年3月期に連結売上高200億円、営業利益20億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を図っております。

2025年5月に公表した第2次中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)では、「既存領域の拡充」「海外市場の展開」「新領域への挑戦」の3つを基本戦略に掲げ、引き続き国内外における安定的な収益基盤の構築を図るとともに、グローバル市場で選ばれ続ける企業として持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間における受注高は5,508,537千円(前年同期比3.1%増)、売上高は5,598,682千円(前年同期比10.6%増)となりました。

利益面におきまして、新基幹システムへの移行に伴う通信費の増加等があったものの、LNG(液化天然ガス)用バルブの収益性改善や全体的な経費抑制が寄与したこと等により、営業利益は627,741千円(前年同期比31.7%増)、経常利益は671,275千円(前年同期比45.0%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は460,365千円(前年同期比42.3%増)となりました。

市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。

①陸用市場

陸用市場の受注高は案件小口化の影響を受けたものの、機械装置向けが堅調に推移したこと等により増加しました。売上高は陸上養殖設備向けの新規案件が寄与した一方で、前期に鉄鋼・金属や建築設備向けの大型案件を納入した反動で減収となりました。

これらの結果、受注高2,442,526千円(前年同期比5.0%増)、売上高2,287,412千円(前年同期比5.3%減)となりました。

②舶用市場

舶用市場の受注高は微増となり、売上高は大きく伸長しました。過去に大量建造された高齢船舶の代替需要や世界的な物流量の増加に伴う新造船需要の高まりを背景に、造船向けの販売が堅調に推移しました。また、船舶排ガス用バルブでは、発電用補機向けを中心に売上高が大幅に増加しました。さらに、脱炭素への移行期の燃料として注目されるLNGを燃料とする船舶の燃料ガス供給システム(FGSS:Fuel Gas Supply System)向けのLNG用バルブについても販売先の拡大が奏功し、増収となりました。

これらの結果、受注高3,066,012千円(前年同期比1.5%増)、売上高3,311,270千円(前年同期比25.2%増)となりました。

また、財政状態につきましては、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ278,440千円減少し12,885,370千円となりました。これは主として、現金及び預金が534,736千円、棚卸資産が256,999千円、建物及び構築物(純額)が113,029千円減少した一方、電子記録債権が642,401千円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ285,245千円減少し2,565,997千円となりました。これは主として、長期借入金が108,220千円、短期借入金が100,000千円、電子記録債務が99,707千円が減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,805千円増加し10,319,373千円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が174,728千円減少したこと、自己株式を66,935千円取得したこと及び、利益剰余金が256,148千円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益670,647千円に減価償却費145,675千円を加え、売上債権の増加額749,809千円、棚卸資産の減少額211,557千円、法人税等の支払額97,964千円及び未払又は未収消費税等の増減額87,014千円等を加減した結果、9,842千円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出97,702千円、保険積立金の解約による収入68,492千円、投資有価証券の売却による収入48,745千円、無形固定資産の取得による支出23,025千円等により、16,237千円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額203,945千円、長期借入金の返済による支出107,879千円、短期借入金の純増減額の減少額100,000千円、自己株式の取得による支出66,935千円等により、480,013千円の支出となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して534,736千円減少し、1,521,034千円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17,853千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
13,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,539,200 4,540,200 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
4,539,200 4,540,200

(注)提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日

(注)
1,000 4,539,200 406 1,186,113 406 1,116,113

(注)新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社クローバー通商 滋賀県東近江市鈴町215番地 458,500 10.22
OKM従業員持株会 滋賀県野洲市市三宅446番地1 414,340 9.24
奥村晋一商会株式会社 滋賀県東近江市八日市清水3丁目1-19 290,400 6.47
奥村 芳柾 大阪府豊中市 185,850 4.14
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1-38 158,000 3.52
奥村 勇樹 神奈川県川崎市高津区 121,540 2.71
奥村 俊慈 神奈川県横浜市磯子区 112,230 2.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

日本生命証券管理部内
100,000 2.23
株式会社KA&Y 大阪府大阪市中央区釣鐘町1丁目5-1 603 85,000 1.89
須田 美奈子 大阪府大阪市北区 80,810 1.80
2,006,670 44.75

(注)1.所有株式数の割合は、自己株式(55,048株)を控除して計算しております。

2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて算出しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 55,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,477,600 44,776 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 6,600
発行済株式総数 4,539,200
総株主の議決権 44,776

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所

有株式数

(株)
他人名義所

有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

(株)オーケーエム
滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446-1 55,000 55,000 1.21
55,000 55,000 1.21

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,055,771 1,521,034
売掛金及び契約資産 1,526,808 1,620,675
電子記録債権 1,940,635 2,583,036
棚卸資産 ※1 3,085,786 ※1 2,828,787
未収消費税等 34,515 7,536
その他 104,426 128,147
貸倒引当金 △3,419 △4,440
流動資産合計 8,744,524 8,684,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,536,026 2,422,997
土地 730,340 725,192
建設仮勘定 34,545 29,977
その他(純額) 522,919 489,420
有形固定資産合計 3,823,832 3,667,587
無形固定資産 137,307 141,515
投資その他の資産
退職給付に係る資産 40,968 52,751
繰延税金資産 113,611 105,386
その他 303,565 233,352
投資その他の資産合計 458,145 391,490
固定資産合計 4,419,286 4,200,594
資産合計 13,163,811 12,885,370
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 434,703 429,542
電子記録債務 638,041 538,333
短期借入金 ※2 100,000 -
1年内返済予定の長期借入金 216,430 216,429
未払法人税等 96,982 194,452
契約負債 6,480 6,942
賞与引当金 227,292 224,251
製品保証引当金 140,753 98,365
その他 437,542 415,176
流動負債合計 2,298,227 2,123,494
固定負債
長期借入金 481,351 373,131
繰延税金負債 7,393 5,775
資産除去債務 42,550 42,550
その他 21,720 21,046
固定負債合計 553,016 442,503
負債合計 2,851,243 2,565,997
純資産の部
株主資本
資本金 1,185,707 1,186,113
資本剰余金 1,115,707 1,116,113
利益剰余金 7,405,893 7,662,042
自己株式 △73 △67,008
株主資本合計 9,707,235 9,897,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,685 38,193
為替換算調整勘定 558,647 383,918
その他の包括利益累計額合計 605,332 422,112
純資産合計 10,312,567 10,319,373
負債純資産合計 13,163,811 12,885,370

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 5,060,821 5,598,682
売上原価 3,283,204 3,653,870
売上総利益 1,777,616 1,944,811
販売費及び一般管理費 ※1 1,300,898 ※1 1,317,070
営業利益 476,718 627,741
営業外収益
受取利息 1,196 740
受取配当金 969 1,407
投資有価証券売却益 - 38,938
補助金収入 8,892 -
保険解約返戻金 - 9,008
その他 5,035 3,925
営業外収益合計 16,094 54,020
営業外費用
支払利息 2,953 3,442
為替差損 22,349 4,747
売上債権売却損 129 242
貸倒引当金繰入額 △96 △3
その他 4,566 2,057
営業外費用合計 29,901 10,487
経常利益 462,911 671,275
特別利益
固定資産売却益 1,138 10
特別利益合計 1,138 10
特別損失
固定資産除却損 0 638
特別損失合計 0 638
税金等調整前中間純利益 464,049 670,647
法人税等 140,513 210,281
中間純利益 323,535 460,365
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 323,535 460,365

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 323,535 460,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,071 △8,491
為替換算調整勘定 289,588 △174,728
その他の包括利益合計 279,517 △183,220
中間包括利益 603,053 277,145
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 603,053 277,145
非支配株主に係る中間包括利益 - -

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 464,049 670,647
減価償却費 150,961 145,675
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,007 1,024
製品保証引当金の増減額(△は減少) 1,373 △41,526
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,069 523
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △13,487 △11,782
有形固定資産処分損益(△は益) △1,138 627
受取利息及び受取配当金 △2,166 △2,147
支払利息 2,953 3,442
投資有価証券売却損益(△は益) - △38,938
補助金収入 △8,892 -
売上債権の増減額(△は増加) △481,789 △749,809
棚卸資産の増減額(△は増加) △114,565 211,557
仕入債務の増減額(△は減少) 198,564 △85,878
契約負債の増減額(△は減少) 1,096 916
未収入金の増減額(△は増加) △721 556
未払金の増減額(△は減少) 16,217 △21,526
未払費用の増減額(△は減少) 12,200 △3,914
未払又は未収消費税等の増減額 △148,726 87,014
その他 △24,196 △57,269
小計 51,669 109,194
利息及び配当金の受取額 2,162 2,146
利息の支払額 △3,136 △3,533
法人税等の支払額 △87,020 △97,964
補助金の受取額 21,392 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △14,931 9,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 7,004 -
有形固定資産の取得による支出 △67,772 △97,702
有形固定資産の売却による収入 1,139 11
無形固定資産の取得による支出 △2,005 △23,025
投資有価証券の売却による収入 - 48,745
長期前払費用の取得による支出 △5,025 △10,740
敷金及び保証金の回収による収入 264 324
敷金及び保証金の差入による支出 △965 △768
保険積立金の解約による収入 - 68,492
その他 △811 △1,574
投資活動によるキャッシュ・フロー △68,171 △16,237
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 283,850 △100,000
長期借入金の返済による支出 △118,886 △107,879
配当金の支払額 △181,026 △203,945
自己株式の取得による支出 - △66,935
リース債務の返済による支出 △12,921 △2,065
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,624 812
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,360 △480,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 78,132 △48,327
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △32,330 △534,736
現金及び現金同等物の期首残高 1,337,723 2,055,771
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,305,392 ※1 1,521,034

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品及び製品 442,513 千円 346,445 千円
仕掛品 578,214 597,257
原材料及び貯蔵品 2,065,058 1,885,083

これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
当座貸越極度額 2,400,000 千円 2,400,000 千円
借入実行残高 100,000
差引額 2,300,000 千円 2,400,000 千円
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

 (2025年9月30日)
電子記録債権割引高 632,124 千円 千円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
製品保証引当金繰入額 1,948 千円 △35,387 千円
給料手当 392,136 373,491
退職給付費用 13,457 14,474
賞与引当金繰入額 118,701 124,479
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 1,351,398 千円 1,521,034 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △46,006
現金及び現金同等物 1,305,392 千円 1,521,034 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月15日

取締役会
普通株式 181,026 40.00 2024年3月31日 2024年6月11日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月15日

取締役会
普通株式 204,216 45.00 2025年3月31日 2025年6月11日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。

市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

売上高
市場区分別
陸用 2,416,582
舶用 2,644,239
顧客との契約から生じる収益 5,060,821
外部顧客への売上高 5,060,821

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

売上高
市場区分別
陸用 2,287,412
舶用 3,311,270
顧客との契約から生じる収益 5,598,682
外部顧客への売上高 5,598,682

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益金額 71円49銭 102円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 323,535 460,365
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 323,535 460,365
普通株式の期中平均株式数(株) 4,525,908 4,500,031
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 71円18銭 101円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 19,573 13,972
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2 【その他】

2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを議決いたしました。

① 配当金の総額                    204,216千円

② 1株当たりの金額                   45円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2025年6月11日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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