Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0288847253710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 新晃工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SINKO INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 末 永 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (06)6367－1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 青 田 徳 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号 |
| 【電話番号】 | (03)5640－4159 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 青 田 徳 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 新晃工業株式会社東京本社 (東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号) 新晃工業株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号 名古屋三井ビルディング本館) |
E01669 64580 新晃工業株式会社 SINKO INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01669-000 2025-11-14 E01669-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01669-000 2025-04-01 2025-09-30 E01669-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMember E01669-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01669-000:JapanReportableSegmentsMember E01669-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01669-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01669-000 2025-09-30 E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01669-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01669-000 2024-04-01 2024-09-30 E01669-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMember E01669-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01669-000:JapanReportableSegmentsMember E01669-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01669-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01669-000 2024-09-30 E01669-000 2024-04-01 2025-03-31 E01669-000 2025-03-31 E01669-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0288847253710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
中間連結会計期間 | 第77期
中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,201 | 25,878 | 57,005 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,907 | 3,883 | 10,615 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,138 | 2,611 | 7,829 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,491 | 4,918 | 8,124 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,635 | 64,067 | 64,280 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,903 | 90,282 | 84,997 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.72 | 37.67 | 107.68 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 67.5 | 71.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,742 | 5,613 | 5,740 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 958 | 1,080 | 261 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,746 | 871 | △8,151 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 17,744 | 23,127 | 15,638 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
３ １株当たり中間(当期)純利益の算定上、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第76期中間連結会計期間及び第76期は潜在株式が存在しないため、第77期中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0288847253710.htm
当中間連結会計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を目指すなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際的な通商政策の動向が国内産業に影響を及ぼすなかで、企業収益の改善に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状態が続いております。
当業界におきましては、大型再開発を含むビル空調や国内製造拠点等に納める産業空調、データセンター投資などの堅調な需要を受け、管工事設備工事会社の受注高は高水準で推移しており良好な事業環境が続きました。一方で、建設業・物流業における働き方改革や建設費の高騰、国際的な通商政策の動向を受け、国内の建設市場では工事案件の長工期化や投資計画見直しといった影響が現れ始めており、 今後の市場動向は慎重な見極めが必要と考えております。
こうした状況下、当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」を前期からスタートさせ、資本コストと株価を意識した経営に取り組んでおります。本中計では、目標とする経営指標として従来の連結売上高・連結営業利益に加えROE・PBR等を新たに設定し、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示しております。こうしたなか、生産プロセスのDX化・効率化による生産能力増強の取り組みのほか、中計ターゲット市場の攻略のための販売施策についても強化を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
空調機器の販売が堅調に推移したほか、空調設備工事・メンテナンスの旺盛な需要獲得に努めた結果、売上高は22,490百万円(前年同期比4.6％増)となりました。利益面におきましては、価格改定の定着や製品・サービスの付加価値向上に取り組んだものの、人件費・物流費等の増加により、セグメント利益(営業利益)は3,530百万円(前年同期比3.3％減)となりました。
＜アジア＞
中国では、景況感の悪化や不動産市場の停滞に伴う影響を受けるなか、事業環境の厳しさと不透明感が増しております。こうした状況下、当中間連結会計期間におきましては、空調機器の販売量増加により、売上高は3,423百万円(前年同期比26.2％増)となりました。利益面におきましては、機器販売の増収に伴う利益増加に加え、工事案件の利益計上が進んだことにより、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同期はセグメント損失112百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は25,878百万円(前年同期比6.9％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,576百万円(前年同期比0.4％増)、経常利益は3,883百万円(前年同期比0.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,611百万円(前年同期比16.8％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は90,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,284百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加7,488百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,037百万円、有価証券の減少2,999百万円及び投資有価証券の増加3,961百万円等によるものであります。
負債は26,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,498百万円増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,368百万円及び転換社債型新株予約権付社債の増加6,000百万円等によるものであります。
純資産は64,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上2,611百万円、剰余金の配当2,285百万円、自己株式の取得3,128百万円及びその他有価証券評価差額金の増加2,721百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,489百万円増加し、当中間連結会計期間末には23,127百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は5,613百万円(前年同期比2,871百万円収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上3,883百万円、売上債権の減少4,901百万円、法人税等の支払2,084百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は1,080百万円(前年同期比122百万円収入の増加)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入3,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,596百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は871百万円(前年同期は3,746百万円の支出)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入5,885百万円、自己株式の取得による支出3,138百万円、配当金の支払額2,284百万円等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は534百万円であります。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
0103010_honbun_0288847253710.htm
| 種類 | 発行可能 株式総数(株) |
| 普通株式 | 239,550,000 |
| 計 | 239,550,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 77,373,705 | 72,543,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 77,373,705 | 72,543,000 | ― | ― |
(注) 2025年10月23日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月６日付で自己株式4,830,705株を消却しております。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）は、次のとおりであります。
| 2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2025年４月３日発行) | |
| 決議年月日 | 2025年３月13日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の 数(個) ※ |
― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 4,329,004 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,386 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年４月17日～2030年３月13日 （行使請求受付場所現地時間） (注)４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額（円） ※ |
発行価格 1,386 資本組入額 693 (注)５ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
(注)７ |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 |
| 新株予約権付社債の残高(百万円) ※ | 6,000 |
※ 新株予約権付社債の発行時（2025年４月３日）における内容を記載しております。
(注) １ 600個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。）に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
２ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)３ 記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、1,386円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
| 調 整 後 転換価額 |
＝ | 調 整 前 転換価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 発行又は 処分株式数 |
× | １株当たりの 払 込 金 額 |
| 時 価 | ||||||||
| 既発行株式数＋発行又は処分株式数 |
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４ (1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(2)当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2030年３月13日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2029年12月28日(同日を含む。)から、2030年３月６日の東京における２営業日後の日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
６ (1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2025年４月17日(同日を含む。)から2029年３月31日(同日を含む。)までの期間においては、本新株予約権付社債の要項に従い、ある暦年四半期中、直前の暦年四半期（2025年３月31日に終了する暦年四半期から2028年12月31日に終了する暦年四半期（同暦年四半期を含む。）までの各暦年四半期）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額（但し、2025年３月31日に終了する暦年四半期に関しては、当初転換価額）の150％を超えた場合に限って、又は(ⅱ)2029年４月１日(同日を含む。)から2029年12月27日(同日を含む。)までの期間においては、本新株予約権付社債の要項に従い、ある暦年四半期中、直前の暦年四半期（2029年３月31日に終了する暦年四半期から2029年９月30日に終了する暦年四半期（同暦年四半期を含む。）までの各暦年四半期）の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、当該暦年四半期の初日（但し、上記(ⅰ)の場合、2025年４月１日に開始する暦年四半期に関しては、2025年４月17日とする。）から末日（但し、上記(ⅱ)の場合、2029年12月１日に開始する暦年四半期に関しては、2029年12月27日とする。）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①及び②の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記③の期間は適用されない。
① 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
② 当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注)４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
③ 当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日(同日を含む。)から起算して東京における15連続営業日の期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のロンドン及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、（i）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、（ii）上記（i）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は（iii）上記（i）記載の価格若しくは上記（ii）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。
「クロージング・パリティ価値」とは、（i）1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ii）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいう。
「計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいう。
７ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)３ (3)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、本新株予約権と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得と同様に取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | ― | 77,373 | ― | 5,822 | ― | 1,455 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社明晃 | 東京都渋谷区松濤二丁目１番11号 | 13,521 | 19.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティ AIR |
7,467 | 10.76 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) |
4,944 | 7.12 |
| ダイキン工業株式会社 | 大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス |
4,050 | 5.83 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,231 | 3.21 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,864 | 2.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,569 | 2.26 |
| 新晃持株会 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 | 1,136 | 1.63 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 009-016064-326 CLT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
1,032 | 1.48 |
| エフホールディングス株式会社 | 兵庫県芦屋市岩園町22番56号 | 900 | 1.29 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
900 | 1.29 |
| 計 | － | 39,616 | 57.11 |
(注) １ 株式会社明晃は、当社取締役兼専務執行役員 藤井智明が代表取締役を務めております。
２ 当社は、自己株式8,007千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、当該自己株式には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7,467千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,541千株 |
４ 新晃持株会は、当社の従業員持株会であります。
５ 2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、グッドハート パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等 の数(千株) |
株券等保有 割合(％) |
| グッドハート パートナーズ エルエルピー (Goodhart Partners LLP) |
英国、WC2R 0LT ロンドン、 ストランド393、クイーンズランド ハウス |
6,140 | 7.94 |
６ 2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社からノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)他２社を共同保有者として、2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等 の数(千株) |
株券等保有 割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 2,698 | 3.38 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 2,266 | 2.77 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル (NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.) |
Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント 株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,697 | 2.19 |
７ 2025年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社を共同保有者として、2025年３月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,231 | 2.88 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 822 | 1.06 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 899 | 1.16 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 8,007,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 69,242,800 |
692,428
―
単元未満株式
| 普通株式 | 123,005 |
―
―
発行済株式総数
77,373,705
―
―
総株主の議決権
―
692,428
―
(注) 中間連結財務諸表で自己株式として計上している役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の保有する当社株式947,300株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 新晃工業株式会社 |
大阪市北区南森町一丁目４番５号 | 8,007,900 | ― | 8,007,900 | 10.35 |
| 計 | ― | 8,007,900 | ― | 8,007,900 | 10.35 |
(注) 上記のほか、中間連結財務諸表に自己株式として計上している役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の保有する当社株式が947,300株あります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0288847253710.htm
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0288847253710.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,669 | 23,157 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,249 | 16,212 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,810 | 4,351 | |||||||||
| 有価証券 | 2,999 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,100 | 1,539 | |||||||||
| 仕掛品 | 972 | 985 | |||||||||
| 原材料 | 2,070 | 1,901 | |||||||||
| その他 | 563 | 979 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,283 | △1,136 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,153 | 47,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,986 | 10,139 | |||||||||
| 土地 | 9,204 | 9,216 | |||||||||
| その他（純額） | 2,586 | 2,704 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,777 | 22,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,163 | 1,251 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,212 | 17,174 | |||||||||
| その他 | 1,712 | 1,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,903 | 18,875 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,844 | 42,187 | |||||||||
| 繰延資産 | － | 103 | |||||||||
| 資産合計 | 84,997 | 90,282 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,664 | 5,295 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,163 | 902 | |||||||||
| 短期借入金 | 745 | 920 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 376 | 328 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,207 | 1,343 | |||||||||
| 賞与引当金 | 795 | 1,114 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 18 | － | |||||||||
| その他 | 3,408 | 3,585 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,379 | 13,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,291 | 1,332 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 9 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 273 | 292 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 878 | 914 | |||||||||
| その他 | 2,885 | 4,176 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,336 | 12,724 | |||||||||
| 負債合計 | 20,716 | 26,214 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,822 | 5,822 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,215 | 3,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,716 | 52,042 | |||||||||
| 自己株式 | △5,572 | △8,467 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,181 | 52,727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,419 | 8,141 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △748 | △748 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,115 | 830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,786 | 8,223 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,312 | 3,116 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,280 | 64,067 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,997 | 90,282 |
0104020_honbun_0288847253710.htm
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,201 | 25,878 | |||||||||
| 売上原価 | 15,290 | 16,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,910 | 9,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,349 | ※ 6,028 | |||||||||
| 営業利益 | 3,561 | 3,576 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 193 | 234 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 93 | 49 | |||||||||
| 雑収入 | 157 | 144 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 454 | 446 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 19 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 58 | |||||||||
| 雑支出 | 64 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108 | 139 | |||||||||
| 経常利益 | 3,907 | 3,883 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 531 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 160 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 691 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,599 | 3,883 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,361 | 1,240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | △37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,378 | 1,202 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,220 | 2,680 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 82 | 68 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,138 | 2,611 |
0104035_honbun_0288847253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 3,220 | 2,680 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △368 | 2,722 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 537 | △397 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 101 | △86 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 271 | 2,238 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,491 | 4,918 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,140 | 5,048 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 351 | △129 |
0104050_honbun_0288847253710.htm
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,599 | 3,883 | |||||||||
| 減価償却費 | 716 | 826 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 220 | 256 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11 | 35 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △203 | △252 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 19 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 17 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △531 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | △160 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 58 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,978 | 4,901 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △917 | △330 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,269 | △1,131 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △447 | △315 | |||||||||
| その他 | △738 | △480 | |||||||||
| 小計 | 4,297 | 7,466 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 203 | 252 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,744 | △2,084 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,742 | 5,613 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,500 | 3,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 573 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,368 | △1,596 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 362 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △109 | △236 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | － | △87 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 958 | 1,080 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300 | 175 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 205 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △226 | △211 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | － | 5,885 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,054 | △3,138 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 307 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,746 | △2,284 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18 | △66 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,746 | 871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54 | △77 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8 | 7,489 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,735 | 15,638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,744 | ※ 23,127 |
0104100_honbun_0288847253710.htm
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 280 | 百万円 | 258 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 運賃及び荷造費 | 670 | 百万円 | 722 | 百万円 |
| 給料賞与 | 1,777 | 1,972 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 485 | 561 | ||
| 退職給付費用 | 73 | 77 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △44 | 0 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 17,744百万円 | 23,157百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △30 |
| 現金及び現金同等物 | 17,744 | 23,127 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | ||
| 2024年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,748百万円 | 70 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | ||
| 2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 1,322百万円 | 54 | 円 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含めております。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式509,600株を2,046百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当中間連結会計期間において自己株式が2,020百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は5,813百万円となっております。 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | ||
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,285百万円 | 32 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | ||
| 2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,387百万円 | 20 | 円 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含めております。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月13日付の取締役会決議に基づき、自己株式2,324,800株を2,820百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当中間連結会計期間において自己株式が2,895百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は8,467百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,500 | 2,700 | 24,201 | － | 24,201 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 12 | 12 | △12 | － |
| 計 | 21,500 | 2,713 | 24,213 | △12 | 24,201 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,652 | △112 | 3,540 | 20 | 3,561 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,490 | 3,387 | 25,878 | － | 25,878 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 35 | 35 | △35 | － |
| 計 | 22,490 | 3,423 | 25,914 | △35 | 25,878 |
| セグメント利益 | 3,530 | 32 | 3,563 | 12 | 3,576 |
(注)１ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
0104110_honbun_0288847253710.htm
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | アジア | ||
| 空調機器製造販売事業 | 18,825 | 2,700 | 21,526 |
| ビル管理事業等 | 2,674 | － | 2,674 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,500 | 2,700 | 24,201 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,500 | 2,700 | 24,201 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | アジア | ||
| 空調機器製造販売事業 | 19,780 | 3,387 | 23,168 |
| ビル管理事業等 | 2,710 | － | 2,710 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,490 | 3,387 | 25,878 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,490 | 3,387 | 25,878 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 42.72円 | 37.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,138百万円 | 2,611百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益 |
3,138百万円 | 2,611百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 73,475千株 | 69,328千株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2025年３月13日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 普通株式 4,329千株 |
(注)１ 当社は2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
２ １株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 733千株 当中間連結会計期間 784千株
３ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
自己株式消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 4,830,705株（消却前の発行済株式総数に対する割合6.24％）
(3) 消却日 2025年11月6日
(4) 消却後の発行済株式総数 72,543,000株 ### ２ 【その他】
第77期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,387百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2025年12月８日 |
(注) 2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含めております。
0201010_honbun_0288847253710.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.