Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第135期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 飯野海運株式会社 |
| 【英訳名】 | IINO KAIUN KAISHA, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 大 谷 祐 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6273）3208 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 千 葉 浩 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6273）3208 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 千 葉 浩 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04243 91190 飯野海運株式会社 IINO KAIUN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04243-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04243-000:RealestateReportableSegmentsMember E04243-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04243-000:GaikoukaiunReportableSegmentsMember E04243-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04243-000:NaikoukinkaiReportableSegmentsMember E04243-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04243-000:RealestateReportableSegmentsMember E04243-000 2024-03-31 E04243-000 2024-04-01 2025-03-31 E04243-000 2025-03-31 E04243-000 2024-04-01 2024-09-30 E04243-000 2024-09-30 E04243-000 2025-04-01 2025-09-30 E04243-000 2025-09-30 E04243-000 2025-11-14 E04243-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04243-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04243-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04243-000:GaikoukaiunReportableSegmentsMember E04243-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04243-000:NaikoukinkaiReportableSegmentsMember E04243-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04243-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04243-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04243-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105145926
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第134期
中間連結会計期間 | 第135期
中間連結会計期間 | 第134期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 73,998 | 61,117 | 141,866 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,950 | 6,584 | 17,368 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益 | （百万円） | 9,629 | 7,475 | 18,367 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,437 | 7,633 | 19,463 |
| 純資産額 | （百万円） | 137,263 | 149,757 | 145,645 |
| 総資産額 | （百万円） | 289,802 | 306,915 | 306,431 |
| １株当たり中間（当期）
純利益金額 | （円） | 91.01 | 70.65 | 173.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.3 | 48.8 | 47.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,099 | 14,377 | 30,729 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,089 | △10,353 | △30,786 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △13,759 | △6,164 | △8,325 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 18,210 | 9,236 | 11,593 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105145926
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
| （単位：百万円） | |||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減額/増減率 | |
| 売上高 | 73,998 | 61,117 | △12,880/△17.4% |
| 営業利益 | 9,892 | 5,770 | △4,122/△41.7% |
| 経常利益 | 8,950 | 6,584 | △2,366/△26.4% |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 |
9,629 | 7,475 | △2,153/△22.4% |
| 為替レート | 153.89円/US$ | 146.18円/US$ | △7.71円/US$ |
| 燃料油価格※ | US$637/MT | US$530/MT | △US$107/MT |
| ※適合燃料油(Very Low Sulfur Fuel Oil) |
当中間連結会計期間においては、売上高は611億17百万円(前年同期比17.4％減)、営業利益は57億70百万円(前年同期比41.7％減)、経常利益は65億84百万円(前年同期比26.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は74億75百万円(前年同期比22.4％減)となりました。
| 上段が売上高、下段が営業利益又は損失 | （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減額/増減率 | |
| 外航海運業 | 61,673 | 48,916 | △12,756/△20.7% |
| 8,106 | 3,864 | △4,242/△52.3% | |
| 内航・近海海運業 | 5,710 | 5,281 | △429/△7.5% |
| 225 | △ 209 | △435/- | |
| 不動産業 | 6,657 | 6,971 | +313/+4.7% |
| 1,561 | 2,116 | +555/+35.5% |
各セグメント別の状況は次のとおりです。
①外航海運業
大型原油タンカー市況は、夏場にかけての不需要期入りに伴い軟化したものの、大西洋域での活発な荷動き及びOPECプラスの継続的な増産に加えて、ロシア産原油に対する欧米の制裁強化を背景にインドが中東からの原油調達を増加させたことにより船腹需給が逼迫し、夏場以降は堅調に推移しました。当社においては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入確保に努めましたが、一部の船舶においては定期入渠工事実施により稼働が減少しました。
ケミカルタンカー市況は、中国経済の減速や米国の関税政策による不確実性の高まりを受け、引き続き製品需要は減少しており、前年同期と比べて軟化しました。当社は、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする数量輸送契約に加え、スポット貨物を取り込む等、採算確保に努めましたが、市況軟化の影響を受けました。
大型LPG船市況は、米国の関税政策に伴う荷動きの変化によりトンマイルが増加し前年同期と比べて上昇しました。当社においては、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保すると共に、一部の船舶が好調な市況の恩恵を受けました。また、前年度にLNG船を1隻売船したため稼働が減少した一方で、当社初となる大型エタン船が１隻竣工しました。
ドライバルク船市況は、春先は中国経済の低迷や米中間輸送減少により軟化しましたが、増産に伴う南米からの穀物輸出の増加により夏場以降に回復しました。当社においては、専用船は順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、市況回復を享受しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は489億16百万円(前年同期比20.7％減)、営業利益は38億64百万円(前年同期比52.3％減)となりました。
②内航・近海海運業
内航ガス輸送の市況は、プラントの修繕や慢性的な内需の冷え込み等により荷動きは低調でしたが、船腹需給の逼迫により、前年同期と同水準で推移しました。当社は既存の中長期契約を中心に効率配船に取り組みましたが、運航船の入渠による修繕工事が重なった影響を受けました。
近海ガス輸送の市況は、中国経済の減速により、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は低調であったものの、新造船の竣工が限定的であったことから、当社が主力とするアジア域では引き続き堅調に推移しました。当社は既存の中長期契約に基づき収益を確保しました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は52億81百万円(前年同期比7.5％減)、営業損失は２億９百万円(前年同期は営業利益２億25百万円)となりました。
③不動産業
東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率の低下傾向に加え、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等から、堅調に推移しました。当社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。商業フロアは入居率が高まり、飲食テナントを中心に売上が回復傾向となりました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、好立地で高グレードな物件への需要が引き続き堅調で、賃料水準も安定して推移しました。加えて、市場全体としても空室率の低下がみられる等、需給環境は前年同期と比べて改善しました。当社所有ビルにおいては、一部テナントの退室に伴いオフィスの高グレード化に向けた長期改修工事中ですが、その他の部分は総じて安定的に稼働しました。
イイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、文化系催事が堅調に推移し、ビジネス系催事の回復も継続しているため、安定的に稼働しました。
不動産関連事業のスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、広尾スタジオ、南青山スタジオ両拠点ともに売上は好調に推移しました。
以上の結果、不動産業の売上高は69億71百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は21億16百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ４億83百万円増加し、3,069億15百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少した一方で、建設仮勘定や新造船竣工による船舶の増加によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ36億29百万円減少し、1,571億58百万円となりました。これは主に新造船竣工による設備資金の借入をした一方で、短期借入金の返済がそれを上回ったことによるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ41億12百万円増加し、1,497億57百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、143億77百万円のプラス(前年同期は170億99百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益76億60百万円と減価償却費64億82百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、103億53百万円のマイナス(前年同期は50億89百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出127億33百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は61億64百万円のマイナス(前年同期は137億59百万円のマイナス)となりました。これは主に新造船竣工等により設備資金の借入が純増した一方で、短期借入金の返済や配当金の支払いによる支出があったことによるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、92億36百万円(前年同期は182億10百万円)となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
1．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、経営の基本方針に基づく当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
当社は、大規模買付行為であっても、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、このような大規模買付行為の中には、専ら自身の短期的な利得のみを目的として行われるものや、株主の皆様に対して当該大規模買付行為の提案に関する情報や熟慮の機会が十分に確保されず、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為もあり得ます。
したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
2．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、下記①の中期経営計画等による企業価値向上のための取組み及び下記②のコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。
①中期経営計画等による企業価値向上のための取組み
ア.当社の事業の概要
当社は、海運業と不動産業を事業の柱とし、企業としての最大の経営課題である中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の最大化を図る観点から、海運市況、金利及び為替等の変動要素が多く収益の変動率が大きい海運業と、変動要素が相対的に少なく収益が安定している国内を基盤とする不動産業とを適切に組み合わせることにより、新興国を中心とした世界の経済成長を取り込む事業と国内の安定的な事業の双方をバランスよく行うことを経営の基本方針としております。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づき2023年４月から開始する３年間の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023年４月～2026年３月、以下「本計画」という）を策定し、各種施策を推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。
本計画の詳細については、当社ホームページをご参照下さい。
https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/manage/plan.html
当社グループの事業の概要については、当社ホームページをご参照下さい。
https://www.iino.co.jp/kaiun/index.html
②コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
ア.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の基礎となる各ステークホルダーとの信頼関係の構築に向けた基本的な考え方を、グループ共通の「企業理念」として、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」と掲げております。そして、このような「企業理念」を実現するための「経営方針」、「行動規範」に加えて、グループ役職員の行動指針として「安全の重視」、「人権の尊重」、「環境の保護」、「社会への貢献」、「コンプライアンスの徹底」、「取引先の尊重」、「ダイバーシティの推進」、「情報開示とコミュニケーション」及び「教育・訓練」の9項目からなる「サステナビリティ基本方針」を定め、それを実践することで環境・社会問題の解決に向けた企業活動に取り組んでおります。そのため、当社は、コーポレート・ガバナンスによって、「サステナビリティ基本方針」を実践するために求められる経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスを「企業を構成する様々な主体（ステークホルダー）間の利害を調整し、効率的な企業活動を実現するための仕組み」と捉えております。当社は、このような考え方に基づき、監査役制度を基礎とした組織体制のもと、コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の健全性、透明性及び効率性との両立を図っており、経営の意思決定及び業務執行に際しては、株主、従業員その他のステークホルダーとの関係に配慮し、常に最良の経営成果をあげられるよう不断の努力を重ね、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
(ⅰ)株主の権利を実質的に確保するための適切な対応と株主がその権利を適切に行使できる環境の整備とを行うとともに、全ての株主の実質的な平等性の確保に配慮します。
(ⅱ)株主、従業員、お客様、取引先、債権者及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの権利・立場を尊重し、ステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(ⅲ)財務情報のみならず非財務情報についても適切な開示がなされるように主体的に取り組み、分かりやすく有用性の高い情報開示と透明性の確保に努めます。
(ⅳ)取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、適切なリスクテイクを支える環境整備や取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を適切に果たします。監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査等の役割・責務を適切に果たします。
(ⅴ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行います。
イ.コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、取締役会及び監査役会を設置し、これらが業務執行の監督及び監査を行っております。重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行うために原則として毎月１回定例取締役会を開催し、また、社外監査役を含む監査役で構成される定例監査役会を原則として毎月１回開催するとともに、社長執行役員(代表取締役)直属の経営監査室、監査役及び会計監査人が相互に連携して監査に当たるいわゆる三様監査体制をとっております。さらに、2021年度より、取締役会の指示に基づき、経営監査室による内部監査の監査報告を取締役会に直接報告する体制を整備しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する取組みの詳細については当社HPをご参照下さい。
コーポレート・ガバナンス報告書:
https://www.iino.co.jp/kaiun/csr/files/common-governance-report.pdf
3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2025年５月８日開催の当社取締役会において、当社の株券等の大規模買付行為に関する概ね下記の内容の対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入することを決定し、本方針の導入については同年６月26日開催の第134期定時株主総会において、出席株主の皆様の過半数のご賛同を得て承認可決いただいております。なお、本方針の有効期間は、2028年に開催予定の第137期定時株主総会の終結時までです。
本方針の詳細については、当社ホームページをご参照下さい。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00371/1df83b94/4a30/4f5d/a982/f103e780abdf/140120250508533725.pdf
①本方針の対象となる行為
本方針は、(ⅰ)当社の株券等の保有者及びその共同保有者並びに当社の株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者（以下「特定株主グループ」といいます。）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為、又は、(ⅲ) 上記(ⅰ)若しくは(ⅱ)に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定株主グループと当社の他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（但し、当社の株券等につき当該特定株主グループと当該他の株主の議決権割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）（いずれの行為も事前に当社取締役会が同意したものを除きます。このような買付行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)を対象としております。
②大規模買付ルールの設定
本方針において大規模買付者に従って頂く手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）の概要は以下のとおりです。
ア.大規模買付意向表明書の当社への事前提出
まず、大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役社長に対して、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した書面(以下「大規模買付意向表明書」といいます。)を提出して頂きます。
イ.大規模買付情報の提供
当社は、大規模買付意向表明書を提出して頂いた日から10営業日(初日不算入)以内に、大規模買付者に対して、提供して頂くべき情報が記載された書面(以下「提供情報リスト」といいます。)を発送いたしますので、大規模買付者には、提供情報リストに従って十分な情報を当社代表取締役社長に提供して頂きます。
提供情報リストに従い大規模買付者から提供して頂いた情報では、当該大規模買付行為の内容及び態様等に照らして、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が外部専門家等の助言を得た上で当社取締役会から独立した組織である特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大規模買付者から提供して頂きます。
また、当社は、大規模買付者から提供された情報が、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要且つ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)として十分であり、大規模買付情報の提供が完了したと当社取締役会が特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で合理的に判断するときには、速やかに、大規模買付者に対して、その旨の通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)を行うとともに、その旨を開示いたします。
ウ.取締役会評価期間の設定等
当社は、情報提供完了通知を行った後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、最長60日間又は90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。
当社取締役会は、取締役会評価期間中に、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、速やかに株主の皆様に開示いたします。
なお、当社取締役会が取締役会評価期間内に当社取締役会としての意見をとりまとめることができないことにつきやむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、特別委員会に対して、その是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、合理的に必要と認められる範囲内で取締役会評価期間を最長30日間延長することができるものとします(なお、当該延長は一度に限るものとします。)。
大規模買付者は、取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。
③大規模買付行為がなされた場合における対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会は、特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、必要且つ相当な対抗措置を発動することといたします。
これに対して、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、必要且つ相当な対抗措置を発動することがあります。
当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、社外監査役を含む当社監査役全員(但し、事故その他やむを得ない事由により当該取締役会に出席することができない監査役を除きます。)の賛成を得た上で決議することといたします。
なお、①特別委員会が株主意思確認総会（以下に定義します。）を招集することを勧告した場合、又は、②当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、対抗措置の発動に際して、その是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行って頂くことができるものとします。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることが明白である所定の場合に該当するときを除き、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集することなく、対抗措置の発動の決議をすることができないものとします。株主意思確認総会を招集する場合には、当社取締役会は、特別委員会への諮問の手続を経ることなく、株主意思確認総会決議の内容に従って対抗措置の発動の決議をすることができます。
本方針における対抗措置としては、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てその他法令及び当社の定款上認められる手段を想定しております。そして、本新株予約権については、当社の株券等の大量保有者等は非適格者として行使することができない旨の差別的行使条件を定めております。また、当社は、上記非適格者以外の株主の皆様が所有する本新株予約権を取得し、これと引替えに本新株予約権１個につき当社の普通株式１株の交付を行うことができる旨の差別的取得条項を定めております。
④本方針の廃止及び変更
本方針の有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社株主総会において本方針の廃止若しくは変更が決議された場合又は(ⅱ)当社取締役会において本方針の廃止が決議された場合には、本方針はその時点で廃止又は変更されます。また、(ⅲ)2026年以降毎年の当社定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本方針の継続が決議されなかった場合には、本方針はその時点で廃止されます。
4．基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記2.の取組みを実施しております。これらの取組みを通じて、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記1.の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記2.の取組みは上記1.の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
上記3.の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記3.の取組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記1.の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記3.の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。さらに、上記3.の取組みにおいては、株主意思の重視(株主総会決議による導入、株主意思確認総会の招集及びサンセット条項)、合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記3.の取組みの合理性・公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記3.の取組みは上記1.の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（５）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105145926
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 108,900,000 | 108,900,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 108,900,000 | 108,900,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 108,900 | － | 13,092 | － | 6,233 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 9,667 | 9.13 |
| 飯野海運取引先持株会 | 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ | 6,276 | 5.93 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 4,211 | 3.98 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) |
4,210 | 3.97 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13 | 3,350 | 3.16 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
3,100 | 2.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,015 | 2.85 |
| 美須賀海運株式会社 | 東京都千代田区富士見２丁目２番５号 | 2,477 | 2.34 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） |
2,256 | 2.13 |
| トーア再保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５ | 2,253 | 2.12 |
| 計 | － | 40,818 | 38.57 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てております。
２．当中間会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は9,667,800株であり、それらのうち、投資信託設定分は4,005,200株、年金信託設定分は84,400株であります。
３．当中間会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,157,500株であり、それらのうち、投資信託設定分は1,191,900株、年金信託設定分は105,200株であります。
４．当中間会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式を含んでおりません。
５．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、2025年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 株式 4,941,500 | 4.54 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 1,889,700 | 1.74 |
６．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、東京海上日動火災保険株式会社が2020年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2025年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 株式 4,259,275 | 3.83 |
７．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社については、2025年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 株式 3,100,000 | 2.85 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 1,659,100 | 1.52 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 1,117,900 | 1.03 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,097,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 105,704,000 | 1,057,040 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 99,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 108,900,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,057,040 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 飯野海運株式会社 |
東京都千代田区 内幸町二丁目１番１号 |
3,097,000 | － | 3,097,000 | 2.84 |
| 計 | － | 3,097,000 | － | 3,097,000 | 2.84 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105145926
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 73,998 | 61,117 |
| 売上原価 | 58,164 | 50,208 |
| 売上総利益 | 15,834 | 10,909 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,942 | ※１ 5,139 |
| 営業利益 | 9,892 | 5,770 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 62 | 115 |
| 受取配当金 | 481 | 958 |
| 持分法による投資利益 | － | 469 |
| その他 | 145 | 57 |
| 営業外収益合計 | 688 | 1,600 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 584 | 673 |
| 持分法による投資損失 | 6 | － |
| 為替差損 | 855 | 5 |
| その他 | 185 | 108 |
| 営業外費用合計 | 1,630 | 786 |
| 経常利益 | 8,950 | 6,584 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 309 | 1,234 |
| 投資有価証券売却益 | 1,592 | － |
| 特別利益合計 | 1,901 | 1,234 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6 | 20 |
| 固定資産撤去損失引当金繰入額 | 20 | － |
| 用船解約金 | － | 138 |
| 特別損失合計 | 27 | 158 |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,825 | 7,660 |
| 法人税等 | 1,240 | 190 |
| 中間純利益 | 9,585 | 7,471 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △44 | △5 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,629 | 7,475 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 9,585 | 7,471 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,689 | 2,285 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,050 | △840 |
| 為替換算調整勘定 | 2,154 | △880 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 437 | △403 |
| その他の包括利益合計 | △1,148 | 162 |
| 中間包括利益 | 8,437 | 7,633 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,385 | 7,647 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 52 | △15 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,627 | 9,267 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,356 | 10,739 |
| 貯蔵品 | 4,372 | 4,075 |
| 商品 | 117 | 130 |
| 販売用不動産 | 3 | 3 |
| 繰延及び前払費用 | 2,632 | 2,675 |
| その他 | 10,032 | 10,514 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 41,139 | 37,402 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 94,075 | 96,337 |
| 建物及び構築物（純額） | 48,546 | 47,690 |
| 土地 | 49,569 | 50,319 |
| リース資産（純額） | 1,871 | 1,435 |
| 建設仮勘定 | 30,297 | 32,677 |
| その他（純額） | 698 | 760 |
| 有形固定資産合計 | 225,055 | 229,219 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 9 | 9 |
| その他 | 3,654 | 3,541 |
| 無形固定資産合計 | 3,663 | 3,549 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 25,660 | 29,118 |
| 長期貸付金 | 964 | 739 |
| 退職給付に係る資産 | 451 | 405 |
| 繰延税金資産 | 0 | 0 |
| その他 | 9,500 | 6,482 |
| 投資その他の資産合計 | 36,575 | 36,745 |
| 固定資産合計 | 265,292 | 269,513 |
| 資産合計 | 306,431 | 306,915 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,936 | 8,949 |
| 短期借入金 | 48,578 | 39,220 |
| 未払費用 | 529 | 411 |
| 未払法人税等 | 1,222 | 212 |
| 前受金及び契約負債 | 3,237 | 3,071 |
| 賞与引当金 | 571 | 516 |
| 株主優待引当金 | 54 | 6 |
| 環境規制対応引当金 | － | 156 |
| リース債務 | 1,184 | 1,026 |
| その他 | 3,031 | 2,758 |
| 流動負債合計 | 67,341 | 56,326 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 72,076 | 78,888 |
| 役員退職慰労引当金 | 56 | 57 |
| 退職給付に係る負債 | 835 | 859 |
| 特別修繕引当金 | 5,632 | 5,912 |
| 環境規制対応引当金 | 54 | － |
| 受入敷金保証金 | 8,771 | 8,801 |
| リース債務 | 814 | 526 |
| 繰延税金負債 | 4,694 | 5,291 |
| その他 | 513 | 498 |
| 固定負債合計 | 93,446 | 100,832 |
| 負債合計 | 160,787 | 157,158 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,092 | 13,092 |
| 資本剰余金 | 6,275 | 6,275 |
| 利益剰余金 | 110,975 | 114,959 |
| 自己株式 | △1,910 | △1,910 |
| 株主資本合計 | 128,432 | 132,416 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,903 | 10,188 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,413 | 4,609 |
| 為替換算調整勘定 | 3,757 | 2,448 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,072 | 17,244 |
| 非支配株主持分 | 140 | 97 |
| 純資産合計 | 145,645 | 149,757 |
| 負債純資産合計 | 306,431 | 306,915 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,825 | 7,660 |
| 減価償却費 | 7,036 | 6,482 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 6 | △469 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 222 | 46 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 165 | 23 |
| 受取利息及び受取配当金 | △543 | △1,073 |
| 支払利息 | 584 | 673 |
| 用船解約金 | － | 138 |
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △309 | △1,234 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,250 | 1,619 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 174 | 280 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △572 | 39 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,592 | － |
| その他 | 1,059 | 1,092 |
| 小計 | 18,304 | 15,276 |
| 利息及び配当金の受取額 | 631 | 1,147 |
| 利息の支払額 | △583 | △673 |
| 用船解約金の支払額 | － | △138 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,252 | △1,235 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,099 | 14,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △6,964 | △12,733 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 314 | 2,320 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △130 | △61 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,843 | － |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △174 | △1 |
| その他 | 22 | 122 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,089 | △10,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △753 | △8,590 |
| 長期借入れによる収入 | 9,558 | 11,520 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,673 | △5,204 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △3,280 | △3,484 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19 | △29 |
| リース債務の返済による支出 | △3,592 | △377 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,759 | △6,164 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 105 | △218 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,644 | △2,358 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,853 | 11,593 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 18,210 | ※１ 9,236 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 役員報酬及び従業員給与 | 1,930 | 百万円 | 1,977 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 480 | 399 | ||
| 退職給付費用 | 325 | 91 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 7 | ||
| 業務委託費 | 1,064 | 782 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 18,239 | 百万円 | 9,267 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △30 | △31 | ||
| 現金及び現金同等物 | 18,210 | 9,236 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,280 | 31 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,645 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月2日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,492 | 33 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,539 | 24 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） |
||||
| 外航 海運業 |
内航・近海 海運業 |
不動産業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,670 | 5,710 | 6,618 | 73,998 | － | 73,998 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | － | 40 | 43 | △43 | － |
| 計 | 61,673 | 5,710 | 6,657 | 74,040 | △43 | 73,998 |
| セグメント利益 | 8,106 | 225 | 1,561 | 9,892 | － | 9,892 |
（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収
益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース
取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） |
||||
| 外航 海運業 |
内航・近海 海運業 |
不動産業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,914 | 5,281 | 6,922 | 61,117 | － | 61,117 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | － | 48 | 51 | △51 | － |
| 計 | 48,916 | 5,281 | 6,971 | 61,168 | △51 | 61,117 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,864 | △209 | 2,116 | 5,770 | － | 5,770 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収
益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース
取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| １株当たり中間純利益金額 | 91円01銭 | 70円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 9,629 | 7,475 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） |
9,629 | 7,475 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 105,804 | 105,803 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額……………………………………2,539百万円
（2）１株当たりの金額………………………………24円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月１日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105145926
該当事項はありません。
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