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Shinsho Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第108期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 神鋼商事株式会社
【英訳名】 Shinsho Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  髙下 拡展
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜2丁目6番18号 淀屋橋スクエア
【電話番号】 (06)6206-7010
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長  植田 兼尚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋1丁目7番2号 ミュージアムタワー京橋
【電話番号】 (03)5579-5222
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長  植田 兼尚
【縦覧に供する場所】 神鋼商事株式会社 東京本社

(東京都中央区京橋1丁目7番2号 ミュージアムタワー京橋)

神鋼商事株式会社 名古屋支社

(名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング)

神鋼商事株式会社 神戸支社

(神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02522 80750 神鋼商事株式会社 Shinsho Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02522-000 2025-11-14 E02522-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02522-000 2025-04-01 2025-09-30 E02522-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02522-000:FerrousAndRecyclingMaterialsReportableSegmentMember E02522-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02522-000:MachineryReportableSegmentMember E02522-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02522-000:MachineryWeldingSegmentsReportableSegmentMember E02522-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02522-000:MetarsSegmentsReportableSegmentMember E02522-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02522-000:NonFerrousReportableSegmentMember E02522-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02522-000:SteelReportableSegmentsMember E02522-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02522-000:WeldingReportableSegmentMember E02522-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02522-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02522-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02522-000 2025-09-30 E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02522-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02522-000:FerrousAndRecyclingMaterialsReportableSegmentMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02522-000:MachineryReportableSegmentMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02522-000:MachineryWeldingSegmentsReportableSegmentMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02522-000:MetarsSegmentsReportableSegmentMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02522-000:NonFerrousReportableSegmentMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02522-000:SteelReportableSegmentsMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02522-000:WeldingReportableSegmentMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02522-000 2024-09-30 E02522-000 2024-04-01 2025-03-31 E02522-000 2025-03-31 E02522-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第107期

中間連結会計期間
第108期

中間連結会計期間
第107期
会計期間 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日
自 2025年4月1日

至 2025年9月30日
自 2024年4月1日

至 2025年3月31日
売上高(百万円) 306,676 292,751 617,177
経常利益(百万円) 6,109 5,783 11,763
親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益(百万円)
4,568 4,073 8,563
中間包括利益又は包括利益

(百万円)
5,571 3,882 8,505
純資産額(百万円) 91,418 95,366 92,977
総資産額(百万円) 398,348 365,093 386,870
1株当たり中間(当期)純利益(円) 173.00 154.20 324.24
潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益(円)
自己資本比率(%) 22.5 25.6 23.6
営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)
4,554 5,000 6,989
投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)
560 △916 6,688
財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)
△950 △5,450 △5,013
現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高(百万円)
16,972 19,722 21,380

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)における世界経済は、米国の通商政策の影響や高金利の継続、中国経済の回復の遅れ、欧州の景気減速などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、円安による輸入コストの上昇や消費者心理の慎重化がみられ、企業収益には引き続き注意が必要な状況です。10月には高市政権が発足し、新政権による経済政策の方向性が注目される局面となっております。

このような環境下において、自動車・半導体関連分野では一定の需要回復が見られるものの、価格変動や供給網の不安定さが続いております。加えて、鋼材価格については、上期において原材料価格の下落や需要調整の影響により一部品種で価格が軟化しました。

当中間連結会計期間における業績につきましては、売上高は292,751百万円(前中間連結会計期間比4.5%減)、営業利益は5,273百万円(同24.9%減)、経常利益は5,783百万円(同5.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,073百万円(同10.8%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①金属セグメント

ⅰ)鉄鋼ユニット

主力である特殊鋼・鋼板製品については、国内の自動車生産台数、建築向け分野需要の減少及び鋼材価格の下落により減収となりました。一方で、金融収支等が増加したことにより、全体では増益となりました。

この結果、売上高は125,290百万円(前中間連結会計期間比1.3%減)となり、セグメント利益は2,992百万円(同27.6%増)となりました。

ⅱ)アルミ・銅ユニット

銅製品は、端子コネクター及び空調銅管向け取扱量減により減収減益となりました。アルミ製品は、自動車向け取扱量減により減収減益となりました。

この結果、売上高は86,447百万円(前中間連結会計期間比11.7%減)となり、セグメント利益は1,130百万円(同34.4%減)となりました。

ⅲ)原料ユニット

㈱神戸製鋼所向け主原料については、鉄鋼需要が減ったことで粗鋼生産が低調となり、需給が緩んだ結果、原料価格は下落しました。重点分野である資源循環ビジネスについては、海外の鉄スクラップ需要が堅調であり、輸出取扱量が増加しました。一方でバイオマス燃料は、取引先発電所の操業トラブルの影響により、取扱量が減少しました。また海外子会社において、前年度に計上した一過性利益の剝落に加えて、今年度海外投資先における操業不調の影響により減益となり、全体では減益となりました。

この結果、売上高は37,461百万円(前中間連結会計期間比9.1%減)となり、セグメント利益は82百万円(同92.8%減)となりました。

②機械・溶接セグメント

ⅰ)機械ユニット

国内では電池材料の取扱量が増加、非汎用圧縮機や冷熱・ヒートポンプ等の脱炭素関連機器の本体納入が増加し、売上高・利益とも堅調に推移しました。国内子会社では電気溶解炉の取扱いが増加、海外では中国での建機部品輸出及び韓国での半導体ガス向け機器納入が増加しました。

この結果、売上高は30,256百万円(前中間連結会計期間比14.4%増)となり、セグメント利益は1,395百万円(同131.2%増)となりました。

ⅱ)溶接ユニット

溶接材料の販売単価は、国内は上昇しましたが、海外は総じて下落しました。また、取扱量は国内外ともに減少しました。溶接関連機材は、国内外ともに減少し、生産材料ではワイヤーの材料となる鋼材の取扱量が減少しました。

この結果、売上高は13,206百万円(前中間連結会計期間比6.0%減)となり、セグメント利益は269百万円(同23.9%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(総資産)

当中間連結会計期間末における総資産は365,093百万円となり、前連結会計年度末比21,777百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金と商品及び製品の減少によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は269,726百万円となり、前連結会計年度末比24,166百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と短期借入金の減少によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は95,366百万円となり、前連結会計年度末比2,389百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,658百万円減少し、19,722百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは5,000百万円(前中間連結会計期間に比べ446百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,289百万円、売上債権の減少額5,642百万円、棚卸資産の減少額2,625百万円、仕入債務の減少額10,608百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△916百万円(前中間連結会計期間に比べ1,476百万円減少)となりました。これは主に、長期貸付けによる支出1,067百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△5,450百万円(前中間連結会計期間に比べ4,499百万円減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減額3,552百万円、長期借入金の返済による支出568百万円、配当金の支払額1,328百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 81,000,000
81,000,000

(注)当社は、2025年2月5日開催の取締役会により、2025年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は54,000,000株増加し、81,000,000株となっております。 ##### ②【発行済株式】

種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 26,581,686 26,581,686 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数100株
26,581,686 26,581,686

(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

 総数増減数

 (株)
発行済株式

 総数残高

 (株)
資本金増減額

 (百万円)
資本金残高

 (百万円)
資本準備金

 増減額

 (百万円)
資本準備金

 残高

 (百万円)
2025年4月1日 17,721,124 26,581,686 5,650 2,703

(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しており、発行済株式総数は17,721,124株増加しております。

#### (5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)

の総数に対する所有株式数の割合(%)
みずほ信託銀行㈱

(退職給付信託神戸製鋼所口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 5,718 21.53
㈱神戸製鋼所 神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2-4 3,537 13.32
神商取引先持株会 大阪市中央区北浜2丁目6-18 2,503 9.42
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8-1 1,873 7.05
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,406 5.29
神鋼商事従業員持株会 大阪市中央区北浜2丁目6-18 639 2.41
シンフォニアテクノロジー㈱ 東京都港区芝大門1丁目1-30 450 1.69
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
327 1.23
芦田 藤次郎 京都府福知山市 306 1.15
みずほ信託銀行㈱           (退職給付信託神鋼鋼線工業口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 240 0.91
17,004 64.01

(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 「(1)株式の総数等②発行済

株式」に記載のとおり
普通株式 15,400
(相互保有株式) 同上
普通株式 7,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,528,500 265,285 同上
単元未満株式 普通株式 30,286 同上
発行済株式総数 26,581,686
総株主の議決権 265,285

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託所有の当社株式が、135,800株(議決権の数1,358個)含まれております。

3.単元未満株式には、当社所有の自己株式90株、役員報酬BIP信託所有の当社株式55株が含まれております。

4.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。 ##### ②【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
神鋼商事㈱ 大阪市中央区北浜2丁目6-18 15,400 - 15,400 0.06
(相互保有株式)
大阪精工㈱ 東大阪市中石切町5丁目7-59 6,000 - 6,000 0.02
日本スタッド

ウェルディング㈱
川崎市幸区鹿島田1丁目1-2 1,500 - 1,500 0.01
22,900 - 22,900 0.09

(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

2.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,381 19,723
受取手形及び売掛金 189,458 179,082
電子記録債権 18,022 20,470
商品及び製品 74,841 70,432
仕掛品 140 103
原材料及び貯蔵品 1,635 1,178
前払金 21,984 14,061
その他 10,382 9,204
貸倒引当金 △306 △284
流動資産合計 337,539 313,974
固定資産
有形固定資産 8,646 8,000
無形固定資産 2,025 1,896
投資その他の資産
投資有価証券 32,574 34,500
出資金 1,863 1,857
長期貸付金 2,068 3,070
退職給付に係る資産 20 14
繰延税金資産 1,919 1,638
その他 4,629 4,429
貸倒引当金 △4,416 △4,288
投資その他の資産合計 38,659 41,222
固定資産合計 49,331 51,118
資産合計 386,870 365,093
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 159,239 148,342
電子記録債務 13,400 12,208
短期借入金 45,905 42,578
未払法人税等 1,864 2,036
契約負債 12,385 12,468
賞与引当金 1,582 1,646
預り金 18,432 10,072
その他 19,389 20,805
流動負債合計 272,200 250,158
固定負債
長期借入金 15,350 12,600
預り保証金 732 724
繰延税金負債 3,978 4,607
役員株式給付引当金 88 102
退職給付に係る負債 970 949
その他 572 584
固定負債合計 21,692 19,568
負債合計 293,893 269,726
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,650 5,650
資本剰余金 2,615 2,615
利益剰余金 69,165 71,495
自己株式 △220 △212
株主資本合計 77,210 79,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,017 8,683
繰延ヘッジ損益 67 87
為替換算調整勘定 7,141 5,203
その他の包括利益累計額合計 14,226 13,974
非支配株主持分 1,539 1,843
純資産合計 92,977 95,366
負債純資産合計 386,870 365,093

 0104020_honbun_0289647253710.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

#####   【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 306,676 292,751
売上原価 286,088 273,988
売上総利益 20,588 18,762
販売費及び一般管理費 ※ 13,563 ※ 13,488
営業利益 7,024 5,273
営業外収益
受取利息 163 153
受取配当金 892 1,568
持分法による投資利益 - 132
為替差益 - 83
デリバティブ評価益 667 -
雑収入 322 247
営業外収益合計 2,044 2,186
営業外費用
支払利息 973 800
売掛債権譲渡損 289 381
持分法による投資損失 50 -
為替差損 1,437 -
デリバティブ評価損 - 332
雑損失 208 162
営業外費用合計 2,959 1,676
経常利益 6,109 5,783
特別利益
投資有価証券売却益 670 528
負ののれん発生益 179 -
特別利益合計 849 528
特別損失
投資有価証券売却損 - 21
特別損失合計 - 21
税金等調整前中間純利益 6,959 6,289
法人税、住民税及び事業税 2,133 2,088
法人税等調整額 213 68
法人税等合計 2,346 2,156
中間純利益 4,612 4,133
非支配株主に帰属する中間純利益 43 59
親会社株主に帰属する中間純利益 4,568 4,073

 0104035_honbun_0289647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 4,612 4,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,855 1,702
繰延ヘッジ損益 △95 20
為替換算調整勘定 2,732 △1,536
持分法適用会社に対する持分相当額 178 △437
その他の包括利益合計 958 △250
中間包括利益 5,571 3,882
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 5,342 3,821
非支配株主に係る中間包括利益 229 61

 0104050_honbun_0289647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,959 6,289
減価償却費 817 714
のれん償却額 45 45
各種引当金の増減額(△は減少) 110 163
受取利息及び受取配当金 △1,055 △1,722
支払利息 973 800
持分法による投資損益(△は益) 50 △132
負ののれん発生益 △179 -
投資有価証券売却損益(△は益) △670 △506
売上債権の増減額(△は増加) 6,506 5,642
棚卸資産の増減額(△は増加) 4,196 2,625
仕入債務の増減額(△は減少) △15,161 △10,608
未収入金の増減額(△は増加) 1,958 198
未払費用の増減額(△は減少) 2,747 299
その他営業活動によるキャッシュ・フロー △619 1,917
小計 6,679 5,726
利息及び配当金の受取額 1,150 1,809
利息の支払額 △986 △818
法人税等の支払額 △2,290 △1,717
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,554 5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △366 △291
有形固定資産の売却による収入 30 169
投資有価証券等の取得による支出 △7 △27
投資有価証券等の売却による収入 1,434 646
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得

による収入
96 -
短期貸付けによる支出 △312 △477
短期貸付金の回収による収入 5 315
長期貸付けによる支出 △52 △1,067
長期貸付金の回収による収入 1 -
その他投資活動によるキャッシュ・フロー △268 △184
投資活動によるキャッシュ・フロー 560 △916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,306 △3,552
長期借入れによる収入 900 -
長期借入金の返済による支出 △1,420 △568
非支配株主からの払込みによる収入 30 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △81 △8
配当金の支払額 △1,682 △1,328
非支配株主への配当金の支払額 △23 -
その他財務活動によるキャッシュ・フロー 20 8
財務活動によるキャッシュ・フロー △950 △5,450
現金及び現金同等物に係る換算差額 499 △292
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,664 △1,658
現金及び現金同等物の期首残高 12,308 21,380
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 16,972 ※ 19,722

 0104100_honbun_0289647253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. 700 百万円 Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. 706 百万円
神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司 250 百万円 神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司 192 百万円
Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. 101 百万円 Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. 71 百万円
1,052 百万円 970 百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。 2.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 2,748 百万円 2,262 百万円
輸出割引手形 305 百万円 364 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

   至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

   至  2025年9月30日)
従業員給料諸手当 3,879 百万円 3,942 百万円
賞与引当金繰入額 1,633 百万円 1,646 百万円
退職給付費用 273 百万円 288 百万円
貸倒引当金繰入額 △3 百万円 8 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 16,973 百万円 19,723 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 16,972 百万円 19,722 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月22日

取締役会
普通株式 1,682 190.00 2024年3月31日 2024年6月12日 利益剰余金

(注)2024年5月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月7日

取締役会
普通株式 1,328 150.00 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

(注)2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月23日

取締役会
普通株式 1,328 150.00 2025年3月31日 2025年6月11日 利益剰余金

(注) 1.2025年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す

る配当金7百万円が含まれております。

2.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年5月23日取締役会決議による1株あたりの配当額につきましては、当該株式分割前の配当額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月6日

取締役会
普通株式 1,408 53.00 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金

(注)2025年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
調整額 中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
金属 機械・溶接
鉄鋼 アルミ·銅 原料 小計 機械 溶接 小計
売上高
外部顧客への売上高 126,912 97,923 41,233 266,069 26,448 14,045 40,493 306,562 114 306,676
セグメント間の

内部売上高又は振替高
173 △173
126,912 97,923 41,233 266,069 26,448 14,045 40,493 306,562 287 △173 306,676
セグメント利益

又は損失(△)
2,345 1,723 1,134 5,202 603 353 957 6,160 △50 6,109

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な負ののれん発生益)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
調整額 中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
金属 機械・溶接
鉄鋼 アルミ·銅 原料 小計 機械 溶接 小計
売上高
外部顧客への売上高 125,290 86,447 37,461 249,199 30,256 13,206 43,463 292,662 88 292,751
セグメント間の

内部売上高又は振替高
0 0 0 178 △178
125,290 86,447 37,461 249,199 30,256 13,206 43,463 292,662 267 △178 292,751
セグメント利益

又は損失(△)
2,992 1,130 82 4,204 1,395 269 1,665 5,869 △86 5,783

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他(注) 合計
金属 機械・溶接
鉄鋼 アルミ·銅 原料 小計 機械 溶接 小計
特殊鋼 95,896 95,896 95,896 95,896
鋼板 24,377 24,377 24,377 24,377
棒鋼 6,148 6,148 6,148 6,148
チタン・ステンレス 2,040 2,040 2,040 2,040
銅製品 38,354 38,354 38,354 38,354
アルミ製品 28,121 28,121 28,121 28,121
非鉄原料 23,030 23,030 23,030 23,030
冷鉄源 25,155 25,155 25,155 25,155
合金鉄 7,086 7,086 7,086 7,086
石炭 4,259 4,259 4,259 4,259
圧縮機 4,245 4,245 4,245 4,245
建設機械部品 5,312 5,312 5,312 5,312
産業機械 10,357 10,357 10,357 10,357
電子関連機材 3,249 3,249 3,249 3,249
溶接材料 7,702 7,702 7,702 7,702
生産材料 1,947 1,947 1,947 1,947
溶接関連機器 3,822 3,822 3,822 3,822
その他 23,881 10,114 5,610 39,605 4,721 748 5,470 45,075 287 45,363
内部売上高 △25,432 △1,698 △877 △28,008 △1,438 △175 △1,613 △29,622 △173 △29,795
顧客との契約から

生じる収益
126,912 97,923 41,233 266,069 26,448 14,045 40,493 306,562 114 306,676
外部顧客への売上高 126,912 97,923 41,233 266,069 26,448 14,045 40,493 306,562 114 306,676

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他(注) 合計
金属 機械・溶接
鉄鋼 アルミ·銅 原料 小計 機械 溶接 小計
日本 71,638 75,751 23,920 171,309 19,405 8,679 28,084 199,393 2 199,396
中国 10,633 14,131 2,831 27,595 1,328 1,976 3,305 30,901 111 31,012
アジア 12,815 4,561 14,274 31,650 4,729 3,253 7,983 39,633 39,633
北米 31,036 3,051 207 34,295 951 0 951 35,246 35,246
その他 789 428 0 1,218 34 135 169 1,387 1,387
海外 55,273 22,171 17,313 94,759 7,043 5,365 12,409 107,169 111 107,280
顧客との契約から

生じる収益
126,912 97,923 41,233 266,069 26,448 14,045 40,493 306,562 114 306,676
外部顧客への売上高 126,912 97,923 41,233 266,069 26,448 14,045 40,493 306,562 114 306,676

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他(注) 合計
金属 機械・溶接
鉄鋼 アルミ·銅 原料 小計 機械 溶接 小計
特殊鋼 92,055 92,055 92,055 92,055
鋼板 26,173 26,173 26,173 26,173
棒鋼 4,438 4,438 4,438 4,438
チタン・ステンレス 2,050 2,050 2,050 2,050
銅製品 36,753 36,753 36,753 36,753
アルミ製品 25,356 25,356 25,356 25,356
非鉄原料 19,721 19,721 19,721 19,721
冷鉄源 26,589 26,589 26,589 26,589
合金鉄 6,360 6,360 6,360 6,360
石炭 2,970 2,970 2,970 2,970
圧縮機 4,445 4,445 4,445 4,445
建設機械部品 6,162 6,162 6,162 6,162
産業機械 12,180 12,180 12,180 12,180
電子関連機材 2,817 2,817 2,817 2,817
溶接材料 6,820 6,820 6,820 6,820
生産材料 2,211 2,211 2,211 2,211
溶接関連機器 3,371 3,371 3,371 3,371
その他 20,817 9,300 3,479 33,597 5,899 1,042 6,942 40,539 267 40,807
内部売上高 △20,245 △4,684 △1,937 △26,867 △1,248 △239 △1,488 △28,355 △178 △28,534
顧客との契約から

生じる収益
125,290 86,447 37,461 249,199 30,256 13,206 43,463 292,662 88 292,751
外部顧客への売上高 125,290 86,447 37,461 249,199 30,256 13,206 43,463 292,662 88 292,751

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他(注) 合計
金属 機械・溶接
鉄鋼 アルミ·銅 原料 小計 機械 溶接 小計
日本 69,265 69,180 16,687 155,132 21,031 8,021 29,052 184,185 2 184,187
中国 12,362 10,733 708 23,804 2,588 2,062 4,650 28,454 86 28,541
アジア 12,848 3,365 19,737 35,950 5,213 2,846 8,060 44,011 44,011
北米 30,192 2,778 327 33,298 1,286 1 1,287 34,585 34,585
その他 621 390 0 1,012 137 275 413 1,425 1,425
海外 56,025 17,266 20,773 94,066 9,225 5,185 14,411 108,477 86 108,564
顧客との契約から

生じる収益
125,290 86,447 37,461 249,199 30,256 13,206 43,463 292,662 88 292,751
外部顧客への売上高 125,290 86,447 37,461 249,199 30,256 13,206 43,463 292,662 88 292,751

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 173円00銭 154円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 4,568 4,073
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
4,568 4,073
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,408 26,419

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間150千株、当中間連結会計期間138千株)。

3.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益を算定しております。 ##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

(1)配当の状況

2025年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………1,408百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………………53円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2025年12月8日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0289647253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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