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Nippon Grande Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第23期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 日本グランデ株式会社
【英訳名】 Nippon Grande Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平野 雅博
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西五丁目1番地1
【電話番号】 011-210-0073(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 矢代 俊二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西五丁目1番地1
【電話番号】 011-211-8124
【事務連絡者氏名】 専務取締役 矢代 俊二
【縦覧に供する場所】 日本グランデ株式会社東京支店

(東京都港区虎ノ門四丁目3番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E34938 29760 日本グランデ株式会社 Nippon Grande Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E34938-000 2025-11-14 E34938-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34938-000 2025-04-01 2025-09-30 E34938-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34938-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2025-09-30 E34938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2024-04-01 2024-09-30 E34938-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34938-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2024-09-30 E34938-000 2024-04-01 2025-03-31 E34938-000 2025-03-31 E34938-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0607247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

 中間連結会計期間 | 第23期

 中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,303,072 | 2,350,806 | 2,690,300 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △59,173 | 129,852 | △118,404 |
| 親会社株主に帰属する

中間純利益又は

親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △9,943 | 88,131 | △66,237 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △11,813 | 90,012 | △66,964 |
| 純資産額 | (千円) | 1,975,513 | 2,010,376 | 1,920,363 |
| 総資産額 | (千円) | 5,851,798 | 5,770,590 | 5,690,409 |
| 1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △7.40 | 65.59 | △49.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.8 | 34.8 | 33.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △752,276 | 1,537,864 | △312,268 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 52,910 | 372 | 90,782 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △190,198 | △503,427 | △658,780 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 595,005 | 1,639,113 | 604,303 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

地価及び建築コストの高騰に伴うマンション及び戸建住宅の販売価格の上昇、並びに物価上昇によるお客様の購買意欲の低下等により、販売に影響がでております。このままの状況が継続した場合には、取引金融機関からのプロジェクト資金の返済や建築代金の支払等、資金繰りに影響がでる可能性が認められることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、当該状況の解消に向け、新規顧客の開拓及び最適な販売アプローチの採用により集客活動を強化し、不動産分譲事業における販売促進に取り組んでまいりましたが、当中間連結会計期間末日現在までに当該状況の完全な解消には至っておりません。

しかしながら、当中間連結会計期間の成約は順調に推移しており、新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の売上も計画どおりに計上されております。また、取引金融機関からも引き続きご支援をいただいている状況であることから、当面の資金繰りに懸念はありません。

これらの状況を総合的に勘案し、当中間連結会計期間末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、好調な建設需要や設備投資の堅調な増加等により、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調となっております。一方で、米国の関税政策の影響による国内需要の停滞や物価高騰による個人消費の伸び悩み懸念、景気の下振れリスクが金融政策に与える影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、依然として土地取得価格の高騰や資材価格や人件費等の建築コスト高騰による販売価格の上昇、政策金利の段階的な引き上げによる住宅ローン金利への影響が懸念される状況が続いております。

このような市場環境の中、当社グループは、各施策を強化しながら不動産分譲事業の新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、リフォーム受注等継続して取り組むとともに、新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の開発についても強化を図り取り組んでまいりました。

これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当中間連結会計期間において、新築では分譲マンション43戸及び分譲戸建住宅2戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション10戸の引渡となり、総引渡戸数は55戸(前年同期比33戸増)となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,350,806千円(前年同期比80.4%増)、営業利益は144,099千円(前年同期は44,307千円の営業損失)、経常利益は129,852千円(前年同期は59,173千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は88,131千円(前年同期は9,943千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(不動産分譲事業)

当中間連結会計期間における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション1物件「グランファーレ平岸パークヒルズ」を竣工し43戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫10戸の引渡を含めた53戸(前年同期比32戸増)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫につきましては、販売を継続しております。

分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ新さっぽろ」2戸(前年同期比1戸増)の引渡を行っております。なお、当中間連結会計期間に「ラ・レジーナ札幌」の販売を開始いたしました。

当中間連結会計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は55戸(前年同期比33戸増)、売上高は1,896,450千円(前年同期比112.3%増)となりました。主な増加の要因は、当中間連結会計期間において、新築分譲マンション1物件を竣工・引渡したためであります。

その他の売上高は71,082千円(前年同期比228.2%増)となりました。

この結果、不動産分譲事業の売上高は1,967,532千円(前年同期比115.1%増)となり、セグメント利益は128,091千円(前年同期は60,645千円のセグメント損失)となりました。

(不動産賃貸事業)

当中間連結会計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は173,972千円(前年同期比1.4%減)となりました。

収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は34,020千円(前年同期比2.1%増)となりました。

その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は89,374千円(前年同期比1.3%増)となりました。

この結果、不動産賃貸事業の売上高は297,367千円(前年同期比0.2%減)となり、セグメント利益は96,976千円(前年同期比6.8%減)となりました。

(不動産関連事業)

当中間連結会計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は69,332千円(前年同期比3.7%増)となりました。

その他の売上高は、16,572千円(前年同期比29.2%減)となりました。

この結果、不動産関連事業の売上高は85,905千円(前年同期比4.8%減)となり、セグメント利益は10,445千円(前年同期比37.6%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末における流動資産は2,814,555千円となり、前連結会計年度末に比べて86,617千円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が921,329千円、売掛金及び契約資産が11,857千円、未収還付法人税等が8,255千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が1,034,810千円増加したことによるものであります。

固定資産は2,952,719千円となり、前連結会計年度末に比べて5,984千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が4,765千円減少したことによるものであります。

繰延資産は3,315千円となり、前連結会計年度末に比べて452千円減少いたしました。これは社債発行費が452千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は5,770,590千円となり、前連結会計年度末に比べて80,180千円増加いたしました。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,627,217千円となり、前連結会計年度末に比べて119,456千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が372,200千円、預り金が5,300千円、契約負債が17,599千円それぞれ減少した一方、買掛金及び工事未払金が461,261千円、未払法人税等が33,110千円、未払消費税等が23,520千円増加したことによるものであります。

固定負債は2,132,996千円となり、前連結会計年度末に比べて129,288千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が105,332千円、社債が25,000千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,760,214千円となり、前連結会計年度末に比べて9,832千円減少いたしました。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産は2,010,376千円となり、前連結会計年度末に比べて90,012千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益88,131千円の計上に伴い、利益剰余金が88,131千円増加したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は34.8%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,639,113千円となり、前連結会計年度末に比べて1,034,810千円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,537,864千円(前年同期は752,276千円の使用)となりました。これは主に、契約負債の減少額17,599千円、預り金の減少額5,300千円の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益の計上129,852千円、減価償却費の計上45,218千円、売上債権及び契約資産の減少額11,857千円、棚卸資産の減少額884,167千円、仕入債務の増加額461,261千円の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は372千円(前年同期は52,910千円の獲得)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入436千円の増加要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は503,427千円(前年同期は190,198千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額372,200千円、長期借入金の返済による支出105,332千円、社債の償還による支出25,000千円の減少要因があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,343,600 1,343,600 札幌証券取引所

アンビシャス
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
1,343,600 1,343,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

   2025年9月30日
1,343,600 182,726 82,726
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合(%)
雅リアルエステート株式会社 札幌市中央区大通西五丁目1番地1 350,000 26.04
平山恒産株式会社 千葉県船橋市古作四丁目12番21号 344,000 25.60
平野 雅博 札幌市中央区 180,100 13.40
矢代 俊二 札幌市厚別区 59,300 4.41
株式会社クレックス 千葉県千葉市中央区都町二丁目24番3号 53,100 3.95
株式会社土屋ホールディングス 札幌市北区北九条西三丁目7番地 20,000 1.48
株式会社アート不動産 松山市朝生田町七丁目4番6号 18,000 1.33
青山 泰長 西尾市米津町 14,600 1.08
米盛 公和 札幌市白石区 12,900 0.96
田畠 勉 札幌市中央区 11,000 0.81
1,063,000 79.11

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,343,500

13,435

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、1単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

100

発行済株式総数

1,343,600

総株主の議決権

13,435

-  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 604,303 1,639,113
売掛金及び契約資産 24,773 12,915
販売用不動産 782,764 779,484
仕掛販売用不動産 1,242,452 321,122
その他の棚卸資産 ※ 2,937 ※ 3,933
その他 70,706 57,985
流動資産合計 2,727,937 2,814,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,125,767 2,106,741
土地 767,893 783,497
その他(純額) 12,193 10,849
有形固定資産合計 2,905,854 2,901,088
無形固定資産 4,714 3,708
投資その他の資産 48,136 47,923
固定資産合計 2,958,704 2,952,719
繰延資産
社債発行費 3,767 3,315
繰延資産合計 3,767 3,315
資産合計 5,690,409 5,770,590
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 465,875 927,137
短期借入金 572,200 200,000
1年内返済予定の長期借入金 210,664 210,664
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
未払法人税等 12,398 45,508
賞与引当金 5,741 5,889
株主優待引当金 3,182 166
預り金 32,612 27,312
その他 155,087 160,539
流動負債合計 1,507,761 1,627,217
固定負債
社債 175,000 150,000
長期借入金 1,993,587 1,888,255
その他 93,698 94,741
固定負債合計 2,262,285 2,132,996
負債合計 3,770,046 3,760,214
純資産の部
株主資本
資本金 182,726 182,726
資本剰余金 82,726 82,726
利益剰余金 1,652,993 1,741,124
株主資本合計 1,918,445 2,006,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,918 3,799
その他の包括利益累計額合計 1,918 3,799
純資産合計 1,920,363 2,010,376
負債純資産合計 5,690,409 5,770,590

 0104020_honbun_0607247253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 ※2 1,303,072 ※2 2,350,806
売上原価 1,070,259 1,984,520
売上総利益 232,813 366,285
販売費及び一般管理費 ※1 277,121 ※1 222,185
営業利益又は営業損失(△) △44,307 144,099
営業外収益
受取利息及び配当金 146 667
受取手数料 460 1,280
金利スワップ評価益 710
違約金収入 2,694 1,115
その他 2,568 3,009
営業外収益合計 6,581 6,072
営業外費用
支払利息 17,323 17,311
社債利息 832
金利スワップ評価損 160
その他 4,124 2,014
営業外費用合計 21,447 20,319
経常利益又は経常損失(△) △59,173 129,852
特別利益
保険解約返戻金 ※3 51,996
特別利益合計 51,996
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △7,176 129,852
法人税等 2,766 41,721
中間純利益又は中間純損失(△) △9,943 88,131
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △9,943 88,131

 0104035_honbun_0607247253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △9,943 88,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,870 1,881
その他の包括利益合計 △1,870 1,881
中間包括利益 △11,813 90,012
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △11,813 90,012

 0104050_honbun_0607247253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △7,176 129,852
減価償却費 46,017 45,218
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,281 148
株主優待引当金の増減額(△は減少) △2,811 △3,015
受取利息及び受取配当金 △146 △667
金利スワップ評価損益(△は益) △710 160
支払利息 17,323 17,311
社債利息 832
社債発行費償却 301 452
保険解約返戻金 △51,996
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 6,415 11,857
棚卸資産の増減額(△は増加) △25,670 884,167
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,362 23,520
未収消費税等の増減額(△は増加) △30,329 △1,167
仕入債務の増減額(△は減少) △701,588 461,261
前受金の増減額(△は減少) 243 1,380
契約負債の増減額(△は減少) 13,389 △17,599
未払金の増減額(△は減少) △471 443
預り金の増減額(△は減少) △5,289 △5,300
その他 △12,106 5,485
小計 △750,962 1,554,342
利息及び配当金の受取額 146 667
利息の支払額 △18,251 △14,786
法人税等の支払額 △1,752 △10,614
法人税等の還付額 18,543 8,255
営業活動によるキャッシュ・フロー △752,276 1,537,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △79 △100
貸付金の回収による収入 981 436
敷金及び保証金の返還による収入 12 37
保険積立金の解約による収入 51,996
投資活動によるキャッシュ・フロー 52,910 372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △297,300 △372,200
長期借入金の返済による支出 △119,536 △105,332
社債の発行による収入 245,479
社債の償還による支出 △25,000
リース債務の返済による支出 △1,374 △895
配当金の支払額 △17,466
財務活動によるキャッシュ・フロー △190,198 △503,427
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △889,563 1,034,810
現金及び現金同等物の期首残高 1,484,569 604,303
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 595,005 ※ 1,639,113

 0104100_honbun_0607247253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 #### (追加情報)

(販売用不動産から有形固定資産への振替)

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
建物及び構築物 千円 23,842 千円
土地 15,603
39,446
(中間連結貸借対照表関係)

※ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品 133 千円 133 千円
仕掛品 1,587 3,332
貯蔵品 1,217 468
2,937 3,933
(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給料手当 96,994 千円 81,899 千円
賞与引当金繰入額 8,929 5,889

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。   ※3.保険解約返戻金

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

財務体質の強化及びキャッシュフロー向上の観点から、加入していました保険の解約に伴い、当中間連結会計期間において、「保険解約返戻金」を特別利益として計上しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 595,005 千円 1,639,113 千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 595,005 1,639,113
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 17,466 13 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注) 1
中間連結

損益計算書計上額

(注) 2
不動産

分譲事業
不動産

賃貸事業
不動産

関連事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 914,792 298,000 90,279 1,303,072 1,303,072
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 9,148 9,148 △9,148
914,792 298,000 99,428 1,312,221 △9,148 1,303,072
セグメント利益又は損失(△) △60,645 104,043 16,750 60,148 △104,456 △44,307

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△104,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注) 1
中間連結

損益計算書計上額

(注) 2
不動産

分譲事業
不動産

賃貸事業
不動産

関連事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 1,967,532 297,367 85,905 2,350,806 2,350,806
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 8,539 8,539 △8,539
1,967,532 297,367 94,445 2,359,346 △8,539 2,350,806
セグメント利益 128,091 96,976 10,445 235,512 △91,412 144,099

(注) 1.セグメント利益の調整額△91,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント 合計
不動産

分譲事業
不動産

賃貸事業
不動産

関連事業
一時点で移転される財又はサービス 914,792 45,459 21,399 981,651
一定の期間にわたり移転されるサービス 42,809 68,879 111,688
顧客との契約から生じる収益 914,792 88,268 90,279 1,093,340
その他の収益 (注) 209,732 209,732
外部顧客への売上高 914,792 298,000 90,279 1,303,072

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント 合計
不動産

分譲事業
不動産

賃貸事業
不動産

関連事業
一時点で移転される財又はサービス 1,967,532 48,936 16,572 2,033,042
一定の期間にわたり移転されるサービス 40,438 69,332 109,771
顧客との契約から生じる収益 1,967,532 89,374 85,905 2,142,813
その他の収益 (注) 207,993 207,993
外部顧客への売上高 1,967,532 297,367 85,905 2,350,806

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
△7.40円 65.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△9,943 88,131
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)
△9,943 88,131
普通株式の期中平均株式数(株) 1,343,600 1,343,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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