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MITANI CORPORATIN

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第109期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 三谷商事株式会社
【英訳名】 MITANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   三 谷   聡
【本店の所在の場所】 福井市豊島一丁目3番1号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【最寄りの連絡場所】 福井市豊島一丁目3番1号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02602 80660 三谷商事株式会社 MITANI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02602-000 2025-11-14 E02602-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02602-000 2025-04-01 2025-09-30 E02602-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02602-000:BusinessSupplyReportableSegmentsMember E02602-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02602-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02602-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02602-000:LifestyleAndCommunityServiceReportableSegmentsMember E02602-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02602-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02602-000 2025-09-30 E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02602-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02602-000 2024-04-01 2024-09-30 E02602-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02602-000:BusinessSupplyReportableSegmentsMember E02602-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02602-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02602-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02602-000:LifestyleAndCommunityServiceReportableSegmentsMember E02602-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02602-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02602-000 2024-09-30 E02602-000 2024-04-01 2025-03-31 E02602-000 2025-03-31 E02602-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0799247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

中間連結会計期間 | 第109期

中間連結会計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 158,045 | 159,790 | 339,005 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,388 | 16,371 | 33,621 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,729 | 10,496 | 19,022 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,841 | 10,306 | 22,477 |
| 純資産額 | (百万円) | 187,379 | 199,267 | 192,161 |
| 総資産額 | (百万円) | 289,904 | 304,839 | 298,988 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 111.58 | 125.51 | 222.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 111.53 | 125.46 | 222.36 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.3 | 57.0 | 55.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,006 | 10,303 | 25,415 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △615 | △4,743 | △4,907 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,118 | △1,699 | △14,989 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 99,085 | 109,361 | 106,325 |

(注)  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0799247253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は1,597億90百万円(前年同期比1.1%増)となりました。売上高につきましては、増加要因として燃料卸事業において販売が好調であったこと、ガソリンスタンド事業において販売が好調であったこと、情報関連事業において、Windows 10サポート終了に伴うPCの買い替え特需があったこと、スパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどがありました。

減少要因としましては、ODA事業において前期に販売が集中した反動があったこと、情報システム関連事業において前期あったPOSの新紙幣対応の特需が今期はなかったこと、タイヤ卸売事業において競争が激化したことなどがありました。

以上のことにより、売上高は前期並みとなりました。

営業利益につきましては、146億25百万円(前年同期比2.4%増)となりました。増加要因としましては、建設資材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだこと、情報関連事業において、Windows 10サポート終了に伴うPCの買い替え特需があったこと、ケーブルテレビ事業において設備費用が減少したことなどがありました。

減少要因としましては、情報システム関連事業において倉庫管理のパッケージシステムの販売が不調であったこと、前期あったPOSの新紙幣対応の特需が今期はなかったこと、ODA事業において前期に販売が集中した反動があったこと、ゴンドラ事業において販売管理費が増加したこと、タイヤ卸売事業において競争が激化したことなどがありました。

以上のことにより、営業利益は増益となりました。

営業外損益におきましては、前期は為替差損が発生しましたが当期は為替差益となったことなどにより、経常利益は163億71百万円(前年同期比6.4%増)となりました。

この結果、税金等調整前中間純利益は162億93百万円(前年同期比5.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は104億96百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 情報システム関連事業

情報システム関連事業におきましては、売上高は149億98百万円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益は23億15百万円(前年同期比0.2%増)となりました。

売上高、営業利益につきましては、Windows 10サポート終了に伴うPCの買い替え特需があったことなどの増加要因がありましたが、減少要因として倉庫管理のパッケージシステムの販売が不調であったこと、前期あったPOSの新紙幣対応の特需が今期はなかったことなどがありました。

以上のことにより、売上高、営業利益は増加しました。

② 企業サプライ関連事業

企業サプライ関連事業におきましては、売上高は748億94百万円(前年同期比0.0%減)となり、営業利益は116億2百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

売上高につきましては、増加要因として燃料卸事業において販売が好調であったこと、スパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどがありました。

減少要因としましては、ODA事業において前期に販売が集中した反動があったことなどがありました。

以上のことにより、売上高は減少しました。

営業利益につきましては、増加要因として建設資材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだこと、ガスケット事業において前期に競争が激化して減少した販売数量が回復したことなどがありました。

減少要因としましては、ODA事業において前期に販売が集中した反動があったこと、ゴンドラ事業において販売管理費が増加したこと、タイヤ卸売事業において競争が激化したことなどがありました。

以上のことにより、営業利益は増益となりました。

③ 生活・地域サービス関連事業

生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は698億97百万円(前年同期比1.9%増)となり、営業利益は21億99百万円(前年同期比29.0%増)となりました。

売上高、営業利益につきましては、ケーブルテレビ事業において設備費用が減少したことなどにより、増加しました。

当中間連結会計期間末における資産合計は3,048億39百万円となり、前連結会計年度末と比べて58億50百万円増加しました。

流動資産は2,462億62百万円となり、前連結会計年度末と比べて53億63百万円増加しました。

固定資産は585億77百万円となり、前連結会計年度末と比べて4億87百万円増加しました。

負債合計は1,055億71百万円となり、前連結会計年度末と比べて12億55百万円減少しました。

純資産合計は1,992億67百万円となり、前連結会計年度末と比べて71億6百万円増加しました。

(2) キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは103億3百万円となり、前年同期に比べて32億97百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは△47億43百万円となりました。これは主に、定期預金への預け入れや、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは△16億99百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 132,000,000
132,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 91,000,000 91,000,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
91,000,000 91,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

   2025年9月30日
91,000 5,008

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
三谷セキサン株式会社 福井市豊島一丁目3番1号 13,370 15.58
一般財団法人三谷進一育英会 福井市豊島一丁目3番1号 8,996 10.49
三谷土地ホーム株式会社 福井市豊島一丁目3番1号 7,572 8.83
三親会 福井市豊島一丁目3番1号 6,756 7.87
三谷宏治 福井市 3,540 4.13
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED

STOCK FUND

 (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A

 (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
2,660 3.10
三谷滋子 福井市 2,639 3.08
三谷聡 福井市 2,637 3.07
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS

 (常任代理人香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
2,047 2.39
UBE三菱セメント株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 2,006 2.34
52,225 60.87

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式5,204千株があります。

2.2024年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、

サマー・ストリート245
8,485,544 9.32

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
5,204,300
(相互保有株式)

普通株式
24,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 857,498
85,749,800
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
21,900
発行済株式総数 91,000,000
総株主の議決権 857,498

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称等
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三谷商事株式会社
福井市豊島一丁目3番1号 5,204,300 5,204,300 5.72
(相互保有株式)

三谷総業株式会社
福井市豊島一丁目3番1号 24,000 24,000 0.03
5,228,300 5,228,300 5.75

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 128,469 133,877
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 74,567 ※1 72,962
電子記録債権 9,327 10,688
リース投資資産 2,861 2,624
商品及び製品 10,930 10,485
仕掛品 1,183 1,436
原材料及び貯蔵品 4,111 6,079
その他 9,533 8,263
貸倒引当金 △86 △155
流動資産合計 240,898 246,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※2 11,954 ※2 11,542
機械装置及び運搬具(純額) ※2 7,325 ※2 6,838
工具、器具及び備品(純額) ※2 3,114 ※2 3,515
土地 11,290 11,320
その他(純額) 472 519
有形固定資産合計 34,157 33,737
無形固定資産
のれん 1,516 1,219
その他 ※2 1,128 ※2 1,252
無形固定資産合計 2,645 2,472
投資その他の資産
投資有価証券 13,627 14,762
その他 7,689 7,635
貸倒引当金 △30 △29
投資その他の資産合計 21,287 22,368
固定資産合計 58,090 58,577
資産合計 298,988 304,839
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,071 52,978
電子記録債務 9,846 9,745
短期借入金 6,637 7,958
未払法人税等 5,695 4,559
契約負債 6,581 6,137
賞与引当金 2,464 2,368
補修費用引当金 1,125 1,125
工事損失引当金 165 136
資産除去債務 119 119
その他 9,916 8,791
流動負債合計 95,623 93,921
固定負債
長期借入金 1,673 1,771
役員退職慰労引当金 892 847
退職給付に係る負債 1,583 1,595
資産除去債務 4,017 4,077
その他 3,037 3,358
固定負債合計 11,204 11,650
負債合計 106,827 105,571
純資産の部
株主資本
資本金 5,008 5,008
利益剰余金 164,244 172,029
自己株式 △6,969 △6,982
株主資本合計 162,283 170,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,358 1,710
為替換算調整勘定 3,272 1,763
退職給付に係る調整累計額 241 112
その他の包括利益累計額合計 4,872 3,586
新株予約権 17 17
非支配株主持分 24,987 25,607
純資産合計 192,161 199,267
負債純資産合計 298,988 304,839

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 158,045 159,790
売上原価 129,901 130,576
売上総利益 28,144 29,213
販売費及び一般管理費 ※1 13,858 ※1 14,587
営業利益 14,285 14,625
営業外収益
受取配当金 211 183
固定資産賃貸料 202 173
持分法による投資利益 646 927
その他 711 899
営業外収益合計 1,771 2,184
営業外費用
支払利息 99 92
売上割引 53 59
出荷調整金 81 89
その他 435 196
営業外費用合計 668 437
経常利益 15,388 16,371
特別利益
固定資産売却益 10 9
投資有価証券売却益 16 3
その他 3 0
特別利益合計 30 13
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額 0 90
その他 13 1
特別損失合計 13 92
税金等調整前中間純利益 15,405 16,293
法人税、住民税及び事業税 4,287 4,426
法人税等調整額 233 262
法人税等合計 4,520 4,688
中間純利益 10,884 11,604
非支配株主に帰属する中間純利益 1,155 1,107
親会社株主に帰属する中間純利益 9,729 10,496

 0104035_honbun_0799247253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 10,884 11,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △463 375
為替換算調整勘定 1,757 △1,557
退職給付に係る調整額 △337 △128
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 12
その他の包括利益合計 956 △1,297
中間包括利益 11,841 10,306
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 10,740 9,211
非支配株主に係る中間包括利益 1,100 1,095

 0104050_honbun_0799247253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 15,405 16,293
減価償却費 2,374 2,450
のれん償却額 234 240
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9 68
賞与引当金の増減額(△は減少) △66 △88
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 33 △45
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9 17
受取利息及び受取配当金 △456 △415
支払利息 99 92
持分法による投資損益(△は益) △646 △927
為替差損益(△は益) 190 △59
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 8,270 205
リース投資資産の増減額(△は増加) △52 237
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,385 △2,148
仕入債務の増減額(△は減少) △10,178 △231
契約負債の増減額(△は減少) 625 △385
その他 △2,446 △47
小計 12,002 15,257
利息及び配当金の受取額 713 664
利息の支払額 △96 △85
法人税等の支払額 △5,613 △5,533
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,006 10,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,001 △22,000
定期預金の払戻による収入 5,697 19,625
有形固定資産の取得による支出 △2,058 △2,032
有形固定資産の売却による収入 11 19
投資有価証券の取得による支出 △8 △11
投資有価証券の売却による収入 18 18
その他 △273 △362
投資活動によるキャッシュ・フロー △615 △4,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 1,882 1,692
長期借入れによる収入 500 700
長期借入金の返済による支出 △459 △697
自己株式の取得による支出 △6,176 -
配当金の支払額 △2,626 △2,831
非支配株主への配当金の支払額 △325 △475
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △836 -
その他 △77 △87
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,118 △1,699
現金及び現金同等物に係る換算差額 927 △879
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △800 2,981
現金及び現金同等物の期首残高 99,885 106,325
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 54
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 99,085 ※1 109,361

 0104100_honbun_0799247253710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、重要性が増したクラウン防災株式会社他2社を連結の範囲に含めております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
43 百万円 58 百万円

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
圧縮記帳額 5,104 百万円 5,105 百万円
(うち、建物及び構築物) 3,631 3,631
(うち、機械装置及び運搬具) 1,424 1,424
(うち、工具、器具及び備品) 41 41
(うち、無形固定資産(その他)) 6 6
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
給与・賞与 6,046 百万円 6,159 百万円
地代家賃 1,015 994
減価償却費 846 977
退職給付費用 △313 △23
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 117,738 百万円 133,877 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △18,637 △24,500
拘束性預金 △15 △15
現金及び現金同等物 99,085 109,361
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月20日

定時株主総会
普通株式 2,626 29.00 2024年3月31日 2024年6月21日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

取締役会
普通株式 2,861 33.00 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月19日

定時株主総会
普通株式 2,831 33.00 2025年3月31日 2025年6月20日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会
普通株式 3,775 44.00 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

 0104110_honbun_0799247253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
情報システム

関連事業
企業サプライ

関連事業
生活・地域

サービス

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,513 74,917 68,615 158,045 158,045
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,052 37,227 4,972 43,252 △43,252
15,565 112,144 73,587 201,298 △43,252 158,045
セグメント利益 2,310 11,540 1,705 15,556 △1,271 14,285

(注)1.セグメント利益の調整額△1,271百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
情報システム

関連事業
企業サプライ

関連事業
生活・地域

サービス

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,998 74,894 69,897 159,790 159,790
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,112 38,148 4,794 44,054 △44,054
16,110 113,042 74,691 203,845 △44,054 159,790
セグメント利益 2,315 11,602 2,199 16,116 △1,491 14,625

(注)1.セグメント利益の調整額△1,491百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
情報システム

関連事業
企業サプライ

関連事業
生活・地域

サービス

関連事業
合計
一時点で移転される財 11,711 69,686 64,913 146,311
一定の期間にわたり移転される

財又はサービス
2,782 4,542 3,688 11,013
顧客との契約から生じる収益 14,493 74,229 68,601 157,324
その他の収益 19 688 13 721
外部顧客への売上高 14,513 74,917 68,615 158,045

(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
情報システム

関連事業
企業サプライ

関連事業
生活・地域

サービス

関連事業
合計
一時点で移転される財 12,287 69,303 66,257 147,848
一定の期間にわたり移転される

財又はサービス
2,693 4,806 3,626 11,126
顧客との契約から生じる収益 14,980 74,110 69,883 158,974
その他の収益 17 784 13 815
外部顧客への売上高 14,998 74,894 69,897 159,790

(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 111円58銭 125円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)
9,729 10,496
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)
9,729 10,496
普通株式の期中平均株式数(株) 87,200,171 83,634,281
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 111円53銭 125円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

  中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 34,378 34,383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第109期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当につきましては、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 3,775百万円
② 1株当たりの金額 44円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月5日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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