Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第180期中 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | TOPPANホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOPPAN Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 麿 秀 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3835)5111(大代表) (上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っております。) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務本部長 風 間 達 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (本社事務所) 東京都文京区水道一丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3835)5665 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務本部長 風 間 達 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | TOPPANホールディングス株式会社本社事務所 (東京都文京区水道一丁目３番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00692 79110 TOPPANホールディングス株式会社 TOPPAN Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00692-000 2025-11-14 E00692-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00692-000 2025-04-01 2025-09-30 E00692-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00692-000:ElectronicsReportableSegmentMember E00692-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00692-000:InformationCommunicationRelatedReportableSegmentsMember E00692-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00692-000:LivingAndIndustryReportableSegmentMember E00692-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00692-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00692-000 2025-09-30 E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00692-000 2024-04-01 2024-09-30 E00692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00692-000:ElectronicsReportableSegmentMember E00692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00692-000:InformationCommunicationRelatedReportableSegmentsMember E00692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00692-000:LivingAndIndustryReportableSegmentMember E00692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00692-000 2024-09-30 E00692-000 2024-04-01 2025-03-31 E00692-000 2025-03-31 E00692-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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連結経営指標等
| 回次 | 第179期 前中間連結会計期間 |
第180期 当中間連結会計期間 |
第179期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 |
自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 828,026 | 863,619 | 1,719,512 |
| 経常利益 | (百万円) | 32,526 | 26,120 | 89,578 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 |
(百万円) | 32,904 | 29,890 | 90,144 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 43,944 | 19,639 | 1,718 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,534,341 | 1,408,483 | 1,418,608 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,331,860 | 2,455,329 | 2,515,087 |
| １株当たり中間(当期) 純利益 |
(円) | 106.38 | 103.92 | 298.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 52.0 | 51.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 40,237 | △8,719 | 66,330 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △19,302 | △361,477 | 45,876 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △108,292 | △38,054 | 121,508 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 |
(百万円) | 434,843 | 346,820 | 753,125 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第180期中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、第179期中間連結会計期間及び第179期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及適用後の数値を記載しています。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（生活・産業事業分野）
当中間連結会計期間において、株式及び事業の取得に伴い、TOPPAN Packaging USA Inc.他26社を連結子会社としております。
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当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における経営環境につきましては、米国による関税政策などの地政学リスクの高まりや世界的な物価上昇の継続、為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTなどのデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで事業を展開しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ4.3％増の8,636億円となりました。また、営業利益は12.8％減の247億円となり、経常利益は19.7％減の261億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は9.2％減の298億円となりました。
また、当中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の数値で前中間連結会計期間との比較を行っています。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
デジタルビジネス関連では、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが増加したほか、セキュアビジネスでは、政府系ID事業の拡大に加え、HID社の市民ID事業部門の買収効果もあり、当事業全体で増収となりました。また、セキュアビジネスのさらなる拡大のため、アジア及びアフリカ全域でスマートカードソリューションを提供するタイ企業のDZ Card社を買収いたしました。
BPO関連では、金融・行政分野を中心に案件を獲得しましたが、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。
セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービスなどが増加しましたが、海外ファイナンス印刷が減少し、減収となりました。
コミュニケーションメディア関連では、出版・商業印刷が減少し、減収となりましたが、TOPPANクロレ株式会社に出版印刷事業を集約し、当事業の収益性を改善いたしました。また、ビジネスフォームの拠点再編など、当事業のさらなる構造改革を推進しております。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ0.0％増の4,254億円、営業利益は5.5％増の109億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、EUにてPPWR（包装・包装廃棄物規則）が2025年２月に発効されるなど環境対応包材への関心が一層高まる中、フィルム製造を含めたSXパッケージのグローバル供給体制を強化しております。海外では、食品向けなどのパッケージや、モノマテリアル素材を使用した透明バリアフィルム「GL BARRIER」の販売が拡大したことに加え、SONOCO PRODUCTS COMPANYの軟包装事業や、高い環境性能を有するフィルムの製造販売を行うIrplast S.p.A.の買収効果もあり、増収となりました。国内においても再生材使用フィルムを活用したSXパッケージなどが拡大し、当事業全体で増収となりました。
建装材関連では、海外は、欧米における床用化粧シートの拡販や、新興国市場の開拓を進め、国内も、環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace（エクスペース）」が拡大しましたが、為替のマイナス影響もあり、当事業全体で前年並みとなりました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ19.9％増の3,305億円、営業利益は5.4％減の148億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクがアジアや欧米向けの堅調な需要に支えられたことに加え、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAはコンシューマー向けの需要が増加しましたが、為替のマイナス影響があり、当事業全体で前年並みとなりました。さらなる競争力の強化に向けては、技術開発や量産の新たな拠点となる石川工場にてライン立ち上げを進めております。また、技術進化への貢献と新たなビジネス機会創出のため、日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に参画し、米国における次世代半導体パッケージの評価プラットフォームの創成と実装技術の開発を進めております。 なお、フォトマスク事業を手掛けるテクセンドフォトマスク株式会社が2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場し、第３四半期から持分法適用関連会社に移行いたします。
ディスプレイ関連では、経営資源の最適な配分に向けて、Giantplus Technology Co., Ltd.を持分法適用関連会社に移行した影響を受け、減収となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ14.4％減の1,189億円、営業利益は18.8％減の204億円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ597億円減少し、２兆4,553億円となりました。これはのれんが1,769億円、機械装置及び運搬具が475億円、投資その他の資産のその他が220億円、原材料及び貯蔵品が187億円、無形固定資産のその他が183億円、商品及び製品が164億円、流動資産のその他が141億円、建物及び構築物が122億円、それぞれ増加したものの、現金及び預金が4,004億円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ496億円減少し、１兆468億円となりました。これは未払法人税等が519億円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ101億円減少し、１兆4,084億円となりました。これは自己株式が815億円減少し、非支配株主持分が65億円増加したものの、利益剰余金が833億円、為替換算調整勘定が171億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,063億円減少し、3,468億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益483億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、87億円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や設備投資などを行ったことから、3,614億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や長期借入等の返済、配当金の支払などを行ったことから、380億円の支出となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は13,087百万円であります。 ### ３ 【重要な契約等】
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、2026年４月１日（予定）を効力発生日として、TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年９月25日付で、これら当社の完全子会社間において、当該吸収合併に係る吸収合併契約を締結いたしました。
(1) 本吸収合併の目的
当社グループのさらなる成長に向けて、経営資源、顧客基盤を一体化し、グループ全体でのシナジー創出や情報系をはじめとした事業の競争力を強化するためであります。
(2) 本吸収合併の方法
TOPPAN株式会社を存続会社とする吸収合併とし、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社は消滅会社となります。
(3) 本吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
(4) 本吸収合併の効力発生日
2026年４月１日（予定）
(5) 本吸収合併における引継資産・負債の状況
TOPPANエッジ株式会社
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 113,255百万円 | 流動負債 | 43,632百万円 |
| 固定資産 | 139,209百万円 | 固定負債 | 2,341百万円 |
| 合計 | 252,465百万円 | 合計 | 45,974百万円 |
TOPPANデジタル株式会社
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 6,251百万円 | 流動負債 | 8,785百万円 |
| 固定資産 | 6,271百万円 | 固定負債 | 1,389百万円 |
| 合計 | 12,522百万円 | 合計 | 10,174百万円 |
（注）上記金額は2025年３月31日時点の貸借対照表を基に算出したものであり、実際に承継される資産及び
負債の金額は、本吸収合併の効力発生日までの間に生じた増減を加除した金額となります。
(6) 本吸収合併の当事会社の概要
| 存続会社 | 消滅会社 | 消滅会社 | |
| 商号 | TOPPAN株式会社 | TOPPANエッジ株式会社 | TOPPANデジタル株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都台東区 台東一丁目５番１号 |
東京都港区 東新橋一丁目７番３号 |
東京都台東区 台東一丁目５番１号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 大矢 諭 |
代表取締役社長 齊藤 昌典 |
代表取締役社長 坂井 和則 |
| 事業内容 | 情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野など | インフォメーションソリューション事業、ハイブリッドBPO事業、コミュニケーションメディア事業、セキュアプロダクト事業 | TOPPANグループ全体のDX事業戦略策定、DX事業の創出・推進、DXに関わる研究・開発、ITインフラの提供 |
| 資本金 | 500百万円 | 500百万円 | 500百万円 |
| 決算期 | ３月31日 | ３月31日 | ３月31日 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,350,000,000 |
| 計 | 1,350,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 294,706,240 | 294,706,240 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 294,706,240 | 294,706,240 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年５月26日(注) | △24,000,000 | 294,706,240 | ― | 104,986 | ― | 117,738 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
#### (5) 【大株主の状況】
(2025年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社信託口 |
東京都港区赤坂一丁目８－１ | 45,410 | 15.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行信託口 | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 17,824 | 6.18 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目６－６ （東京都港区赤坂一丁目８－１） |
15,002 | 5.20 |
| artience株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目２－１ | 8,413 | 2.92 |
| 株式会社講談社 | 東京都文京区音羽二丁目12－21 | 6,710 | 2.33 |
| 従業員持株会 | 東京都文京区水道一丁目３－３ | 5,479 | 1.90 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY， MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） |
5,287 | 1.83 |
| TOPPANホールディングス取引先持株会 | 東京都文京区水道一丁目３－３ | 4,984 | 1.73 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15－１） |
4,522 | 1.57 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南二丁目15－１） |
4,380 | 1.52 |
| 計 | ― | 118,016 | 40.91 |
(注) １ 当社が当中間期末において保有している自己株式6,207千株については、上記の表中から除いております。
２ 上記の発行済株式より除く自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口及び株式会社日本カストディ銀行信託口の所有株式数は、 全て信託業務に係るものであります。
４ 2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 15,364 | 5.21 |
(2025年９月30日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 6,207,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 287,916,400 |
2,879,164
―
単元未満株式
| 普通株式 | 582,240 |
―
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
294,706,240
―
―
総株主の議決権
―
2,879,164
―
(注) １ 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が54株含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,885,600株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(2025年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) TOPPANホールディングス 株式会社 |
東京都台東区台東 一丁目５番１号 |
6,207,600 | ― | 6,207,600 | 2.11 |
| 計 | ― | 6,207,600 | ― | 6,207,600 | 2.11 |
(注) 株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 768,989 | 368,515 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 439,703 | 445,891 | |||||||||
| 有価証券 | 9,600 | 6,274 | |||||||||
| 商品及び製品 | 61,782 | 78,188 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,707 | 40,056 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 47,138 | 65,932 | |||||||||
| その他 | 55,084 | 69,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,100 | △7,457 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,406,905 | 1,066,680 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 195,516 | 207,768 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 173,413 | 220,955 | |||||||||
| 土地 | 137,210 | 140,584 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 83,210 | 85,185 | |||||||||
| その他（純額） | 31,649 | 33,020 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 620,999 | 687,514 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 22,363 | 199,323 | |||||||||
| その他 | 64,898 | 83,297 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,261 | 282,620 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 310,633 | 307,194 | |||||||||
| その他 | 89,522 | 111,553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △235 | △233 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 399,920 | 418,514 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,108,181 | 1,388,649 | |||||||||
| 資産合計 | 2,515,087 | 2,455,329 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 178,688 | 170,936 | |||||||||
| 短期借入金 | 312,764 | 206,403 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 27,160 | 18,782 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,222 | 19,321 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,287 | 30,700 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,713 | 5,849 | |||||||||
| その他 | 200,046 | 179,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 822,884 | 631,459 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 77,672 | 192,625 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 52,625 | 53,907 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 4,623 | 6,172 | |||||||||
| その他の引当金 | 12,058 | 8,769 | |||||||||
| その他 | 76,615 | 103,912 | |||||||||
| 固定負債合計 | 273,594 | 415,387 | |||||||||
| 負債合計 | 1,096,479 | 1,046,846 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 104,986 | 104,986 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,984 | 119,984 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,047,468 | 964,113 | |||||||||
| 自己株式 | △114,304 | △32,771 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,158,135 | 1,156,313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,145 | 72,548 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,700 | △648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58,963 | 41,799 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,011 | 6,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 135,419 | 120,565 | |||||||||
| 新株予約権 | 4 | 4 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125,049 | 131,600 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,418,608 | 1,408,483 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,515,087 | 2,455,329 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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| 売上高 | 828,026 | 863,619 | |||||||||
| 売上原価 | 636,809 | 660,433 | |||||||||
| 売上総利益 | 191,217 | 203,185 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 13,535 | 14,079 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △424 | 499 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 56,576 | 58,969 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 9,505 | 10,375 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 236 | 350 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,319 | 2,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 177 | 150 | |||||||||
| 旅費 | 3,073 | 3,343 | |||||||||
| 研究開発費 | 9,769 | 9,368 | |||||||||
| その他 | 68,019 | 78,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 162,788 | 178,398 | |||||||||
| 営業利益 | 28,429 | 24,787 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,716 | 3,385 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,477 | 1,980 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 555 | 473 | |||||||||
| 為替差益 | 3,915 | 4,222 | |||||||||
| その他 | 1,593 | 2,954 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,259 | 13,016 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,668 | 4,141 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 1,848 | 2,233 | |||||||||
| その他 | 3,646 | 5,308 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,163 | 11,683 | |||||||||
| 経常利益 | 32,526 | 26,120 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,593 | 114 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | － | 483 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 31,396 | 24,625 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 61 | |||||||||
| 特別退職金戻入額 | 5 | 26 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 19 | |||||||||
| 環境対策費戻入益 | － | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,994 | 25,336 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,635 | 880 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 519 | 383 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 567 | 151 | |||||||||
| 減損損失 | 984 | 475 | |||||||||
| 特別退職金 | 220 | 1,073 | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | 86 | |||||||||
| 関係会社株式売却損失引当金繰入額 | － | 63 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 90 | 0 | |||||||||
| 災害による損失 | 101 | － | |||||||||
| 持分変動損失 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,124 | 3,135 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 61,396 | 48,322 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,628 | 15,656 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,013 | △1,278 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,642 | 14,378 | |||||||||
| 中間純利益 | 37,754 | 33,943 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,849 | 4,053 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 32,904 | 29,890 |
0104035_honbun_0533647253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 37,754 | 33,943 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,974 | △837 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 3,051 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 613 | △17,914 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △480 | 108 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △923 | 1,287 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,190 | △14,304 | |||||||||
| 中間包括利益 | 43,944 | 19,639 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 42,929 | 15,036 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,015 | 4,603 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 61,396 | 48,322 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,830 | 38,803 | |||||||||
| 減損損失 | 984 | 475 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,857 | 5,092 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,096 | 1,224 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △981 | △304 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △654 | 87 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,194 | △5,366 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △555 | △473 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △30,876 | △24,242 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 42 | 766 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 19 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △19 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 90 | 0 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 45,067 | 25,045 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,608 | △8,164 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,193 | △37,758 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 4,539 | 394 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △21,301 | 2,036 | |||||||||
| その他 | △2,941 | 10,531 | |||||||||
| 小計 | 56,596 | 56,471 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,322 | 5,391 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,655 | △3,571 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △20,025 | △67,010 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,237 | △8,719 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,098 | △3,961 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 8,061 | 1,962 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △2,000 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 12,037 | 2,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,936 | △87,956 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,300 | 2,490 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,678 | △9,245 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,887 | △1,570 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 54,500 | 30,565 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出 |
－ | △288,541 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却 による収入 |
388 | － | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △47 | － | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 19 | |||||||||
| その他 | 2,056 | △5,240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,302 | △361,477 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,400 | △111,866 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,055 | 123,845 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △32,751 | △15,582 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △54,804 | △17,169 | |||||||||
| 連結子会社の自己株式の取得による支出 | △9,379 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出 |
△6 | △31 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,624 | △9,356 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △651 | △1,552 | |||||||||
| その他 | △2,728 | △6,340 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △108,292 | △38,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △616 | 1,945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △87,974 | △406,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 522,818 | 753,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 434,843 | ※ 346,820 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、株式及び事業の取得に伴い、TOPPAN Packaging USA Inc.他26社を連結の範囲に含めております。詳細は、(企業結合等関係)に記載のとおりです。
（連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項の変更）
当中間連結会計期間において、TOPPAN Next Pte. Ltd.他82社は決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同日となっております。この決算期変更により、当中間連結会計期間は、2025年４月１日から2025年９月30日までの６か月間を連結しており、2025年１月１日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の減少4,878百万円として調整しております。 (会計方針の変更)
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等の重要性が増していること、また近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当中間連結会計期間の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前中間連結会計期間の売上高は1,885百万円、営業利益は675百万円、経常利益は612百万円、税金等調整前中間純利益は641百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は526百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が290百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(中間連結損益計算書関係)
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を適用し、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、中間連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上いたします。
当中間連結会計期間では、中間連結財務諸表に与える影響は軽微のため、当該実務対応報告第７項に基づき計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 455,913 | 百万円 | 368,515 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 4,740 | 6,274 | ||
| 計 | 460,654 | 374,790 | ||
| エスクロー口座（入出金制限口座） | △58 | － | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,932 | △25,769 | ||
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △2,820 | △2,200 | ||
| 現金及び現金同等物 | 434,843 | 346,820 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2024年５月30日 取締役会 |
普通株式 | 7,618 | 百万円 | 24円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 7,302 | 百万円 | 24円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。 ３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催及び2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,191,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が54,788百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月24日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が34,276百万円、自己株式が34,276百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が120,425百万円、利益剰余金が996,134百万円、自己株式が66,474百万円となりました。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2025年５月29日 取締役会 |
普通株式 | 9,375 | 百万円 | 32円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 8,077 | 百万円 | 28円00銭 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金52百万円が含まれております。 ３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,517,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が17,158百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月26日付で、自己株式24,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が98,656百万円、自己株式が98,656百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が119,984百万円、利益剰余金が964,113百万円、自己株式が32,771百万円となりました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 情報コミュニ ケーション 事業分野 |
生活・産業 事業分野 |
エレクトロ ニクス 事業分野 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 417,561 | 271,694 | 138,770 | 828,026 | － | 828,026 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7,808 | 4,085 | 202 | 12,096 | △12,096 | － |
| 計 | 425,370 | 275,779 | 138,973 | 840,123 | △12,096 | 828,026 |
| セグメント利益(営業利益) | 10,367 | 15,720 | 25,224 | 51,313 | △22,883 | 28,429 |
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,361百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 情報コミュニ ケーション 事業分野 |
生活・産業 事業分野 |
エレクトロ ニクス 事業分野 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 417,946 | 326,860 | 118,812 | 863,619 | － | 863,619 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7,552 | 3,733 | 126 | 11,412 | △11,412 | － |
| 計 | 425,498 | 330,594 | 118,939 | 875,032 | △11,412 | 863,619 |
| セグメント利益(営業利益) | 10,941 | 14,876 | 20,472 | 46,290 | △21,503 | 24,787 |
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,348百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高は「情報コミュニケーション事業分野」が2,937百万円減少し、「生活・産業事業分野」が1,046百万円、「エレクトロニクス事業分野」が3,777百万円それぞれ増加しております。セグメント利益(営業利益)は、「情報コミュニケーション事業分野」が153百万円減少し、「生活・産業事業分野」が58百万円、「エレクトロニクス事業分野」が740百万円それぞれ増加しております。 ３ 報告セグメントの資産に関する事項
当中間連結会計期間において、株式及び事業の取得に伴い、TOPPAN Packaging USA Inc.他26社を連結の範囲に含めております。前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「生活・産業事業分野」において、143,466百万円増加しております。なお、当該取得による増加金額は企業結合日に受け入れた資産の金額であります。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「生活・産業事業分野」において、当中間連結会計期間にTOPPAN Packaging USA Inc.他26社の株式及び事業を取得いたしました。これに伴うのれんの増加額は、181,702百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
当社は、2024年12月18日（米国時間）において、米国を中心にコンシューマーパッケージング事業や産業用紙パッケージング事業を展開するSONOCO PRODUCTS COMPANY（以下「SONOCO社」という。）から軟包装事業及び熱成形容器事業（以下、Thermoformed and Flexible Packaging：「TFP事業」という。）を取得することを目的に、SONOCO社と同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受け（以下「本株式取得等」という。）に関する契約を締結し、2025年４月１日付で本株式取得等が完了いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業及び結合後企業の名称並びに取得した議決権比率、その事業の内容
| ① | 被取得企業の名称 ： | Sonoco do Brasil Participações Ltda. 及びその子会社４社 |
| 結合後企業の名称 ： | TOPPAN Packaging do Brasil Ltda. | |
| 取得した議決権比率： | 100.0％ | |
| 事業内容 ： | 蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、 特殊仕上げなどの軟包装事業 (Flexibles) |
|
| ② | 被取得企業の名称 ： | Sonoco Flexible Packaging Canada Corporation |
| 結合後企業の名称 ： | TOPPAN Packaging Canada Corporation | |
| 取得した議決権比率： | 100.0％ | |
| 事業内容 ： | 蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、 特殊仕上げなどの軟包装事業 (Flexibles) |
|
| ③ | 被取得企業の名称 ： | Sonoco Flexible Packaging Co., Inc. 及びその子会社３社 |
| 結合後企業の名称 ： | TOPPAN Packaging USA Inc. | |
| 取得した議決権比率： | 100.0％ | |
| 事業内容 ： | 蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、 特殊仕上げなどの軟包装事業 (Flexibles) |
|
| ④ | 被取得企業の名称 ： | Sonoco Graphics India Private Limited |
| 結合後企業の名称 ： | TOPPAN Trident India Graphics Private Limited | |
| 取得した議決権比率： | 91.0％ | |
| 事業内容 ： | 食品及び小売パッケージブランド向けにグラフィックデザイン を提供するデザイン制作事業 |
|
| ⑤ | 被取得企業の名称 ： | Sonoco Plastics, Inc. 及びその子会社８社 |
| 結合後企業の名称 ： | TOPPAN Thermoformed Packaging Inc. | |
| 取得した議決権比率： | 100.0％ | |
| 事業内容 ： | トレー、食品容器、クラムシェル、ポーションコントロール カップ、卵パック等の熱成形容器事業（Thermoformed） |
|
| ⑥ | 被取得企業の名称 ： | Sonoco TEQ Holdings Limited 及びその子会社２社 |
| 結合後企業の名称 ： | TOPPAN TEQ Holdings Limited | |
| 取得した議決権比率： | 100.0％ | |
| 事業内容 ： | トレー、食品容器、クラムシェル、ポーションコントロール カップ、卵パック等の熱成形容器事業（Thermoformed） |
|
| ⑦ | 被取得企業の名称 ： | Tegrant Alloyd Brands, Inc. 及びその子会社３社 |
| 結合後企業の名称 ： | Tegrant Alloyd Brands, Inc. | |
| 取得した議決権比率： | 100.0％ | |
| 事業内容 ： | Blister Packaging 及び Heat Seal Packaging に特化した 熱成形容器事業（Thermoformed） |
(2) 企業結合を行った理由
当社は、「Digital & Sustainable Transformation」を中期経営計画のキーコンセプトとし、「DX」と「SX」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーを目指しております。現中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては、DX事業、SX・海外生活系事業、半導体関連事業を成長事業として設定し、事業ポートフォリオ変革を進めております。
海外生活系事業においては、近年の世界的な地球環境保全に対する意識の高まりを受け、特にパッケージ分野で成長を続ける軟包装を中心に、当社顧客のグローバルブランドから、環境対応を求められております。そのような中、当社では環境対応包材であるサステナブルパッケージのグローバル戦略として、フィルム製造からバリア加工、パッケージ製造におけるグローバル供給体制を構築し、サプライチェーン全体のリソースを保有することで、サステナブルパッケージの技術力やコストパフォーマンスの向上を目指しており、グローバルでの各地域における地産地消体制の強化を進めております。
今後のさらなる成長に向け、大きな市場規模を有する米州での事業拡大についても、事業機会創出に向けた検討を続けてまいりましたが、この度、米国に本社を置き、グローバルで事業を展開する世界有数のパッケージメーカーであるSONOCO社が保有するTFP事業の取得を決定いたしました。
当社は、本株式取得等を通じ、SONOCO社のTFP事業が保有する北米・南米を中心とした強力な顧客・製造基盤を活かし、グローバルでのサステナブルパッケージのビジネス展開をより強化することで、全世界でブランドオーナーのサステナブルニーズに応え、事業を拡大してまいります。
(3) 企業結合日
2025年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び事業の譲り受け
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. 及び TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.が、現金を対価として被取得企業の株式の取得及び事業を取得したためであります。
２ 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,842百万USドル |
| 取得原価 | 1,842百万USドル |
※なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額であります。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,512百万円
５ 支払資金の調達及び支払方法
本株式取得等の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
181,702百万円
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.(軟包装事業)：111,899百万円
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(熱成形容器事業)：69,802百万円
※のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.(軟包装事業)：13年間にわたる均等償却
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(熱成形容器事業)：16年間にわたる均等償却
※当中間連結会計期間末において買収価格の調整を精査中であるため、暫定的に算定された償却期間であります。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 73,660 | 百万円 |
| 固定資産 | 69,805 | |
| 資産合計 | 143,466 | |
| 流動負債 | 33,743 | |
| 固定負債 | 15,952 | |
| 負債合計 | 49,695 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業 事業分野 |
エレクトロニクス 事業分野 |
||
| 日本 | 340,739 | 149,099 | 26,993 | 516,831 |
| アジア | 25,879 | 54,609 | 81,529 | 162,018 |
| 北米 | 35,163 | 23,748 | 19,335 | 78,248 |
| その他 | 15,443 | 44,236 | 10,912 | 70,592 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 417,226 | 271,694 | 138,770 | 827,691 |
| その他の収益 | 335 | － | － | 335 |
| 外部顧客への売上高 | 417,561 | 271,694 | 138,770 | 828,026 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業 事業分野 |
エレクトロニクス 事業分野 |
||
| 日本 | 331,795 | 150,740 | 24,453 | 506,989 |
| アジア | 29,309 | 52,296 | 72,868 | 154,474 |
| 北米 | 29,711 | 67,969 | 15,012 | 112,693 |
| その他 | 26,791 | 55,854 | 6,477 | 89,122 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 417,607 | 326,860 | 118,812 | 863,280 |
| その他の収益 | 338 | － | － | 338 |
| 外部顧客への売上高 | 417,946 | 326,860 | 118,812 | 863,619 |
(注) １ (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後の数値となっております。
２ 前中間連結会計期間において、「その他」に含めていた「北米」の売上高は、重要性が増したため、当中間連結会計期間により区分掲記することとしております。この結果、前中間連結会計期間の「その他」に表示していた148,840百万円は、「北米」78,248百万円、「その他」70,592百万円に組替えております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 106円38銭 | 103円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 32,904 | 29,890 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
32,904 | 29,890 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 309,320 | 287,634 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,885千株であります。
３ (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は１円78銭増加しております。 ###### (重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は2025年11月13日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行いました。
| １ | 発行総額 | 80,000百万円以内（但し、この範囲内で複数回に分割して発行することを妨げない） |
| ２ | 発行予定期間 | 2025年11月17日から2026年３月31日まで |
| ３ | 利率 | 社債償還年限に対応する国債利回り+1.0％以下 |
| ４ | 払込金額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| ５ | 償還期限 | 10年以内 |
| ６ | 償還方法 | 満期一括償還 |
| ７ | 担保 | 担保及び保証は付さない |
| ８ | 資金使途 | 借入金返済資金等 |
| ９ | その他 | 「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受けるものとする。会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、取締役専務執行役員CFOに一任する。 |
（重要な連結の範囲の変更）
当社の連結子会社であったテクセンドフォトマスク株式会社（以下「TPC」という。）（証券コード：429A）は、2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場（以下「本上場」という。）しました。本上場に伴い募集株式の発行、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しが行われたことにより、当社が保有するTPCに係る株式の議決権所有割合は50％未満となり、支配を喪失したため、TPCは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
１ 上場の目的
TPCは、当社の一事業部門として1961年にフォトマスク事業を開始して以来、分社化を経て現在に至るまで、高い技術力を武器に、日本から欧米、アジアへと製造拠点の拡大を進め、半導体産業の成長を支え続けております。近年、AIや5Gなどのテクノロジーの進化により、世界の半導体市場は急速に拡大しており、様々なエンドマーケットにおいてデジタルイノベーションが加速しております。フォトマスクは、半導体製造のリソグラフィ工程において不可欠な部材であり、半導体市場の成長に伴って、フォトマスク市場も新たな局面を迎えつつあります。継続的な事業の拡大・成長にあたっては、市場環境の変化や顧客ニーズを的確に捉え、これまで以上に迅速かつ柔軟な研究開発投資及び設備投資が不可欠となっております。今般の株式上場は、TPCが今後とも市場のニーズを捉えた投資を俊敏に実行し、独立した企業体として更なる成長と競争力の強化を実現していくことを目的としたものであり、TPCの企業価値向上は、ひいては当社グループの企業価値向上に寄与することを期待しております。
２ TPCの概要
| 会社名 | テクセンドフォトマスク株式会社 | |||
| 本社所在地 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 | |||
| 設立 | 2021年12月13日 | |||
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 CEO 二ノ宮 照雄 | |||
| 資本金 | 104億円 | |||
| 上場株式 | テクセンドフォトマスク株式会社 普通株式 | |||
| 上場市場 | 東京証券取引所プライム市場 | |||
| 証券コード | 429A | |||
| 上場日 | 2025年10月16日 | |||
| 事業内容 | 半導体用フォトマスクの製造・販売 | |||
| 従業員数 | 489名、連結：1,899名(2025年８月31日現在) | |||
| 大株主及び 議決権所有割合 |
TOPPANホールディングス株式会社 その他 |
46.6％ 53.4％ |
||
| 当社とTPCの関係 | 資本関係 | 当社はTPCの株式を46,237,901株（議決権所有割合46.6％）所有しております。 | ||
| 人的関係 | 当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼任しております。 | |||
| 取引関係 | 当該会社の朝霞工場は、当社朝霞工場の敷地内に所在し、土地及び一部の建物を当社から賃貸しております。 | |||
３ 当社の所有株式数及び議決権所有割合
| 所有株式数 | 議決権所有割合 | |
| 上場前 | 46,237,901株 | 50.1％ |
| 上場後 | 46,237,901株 | 46.6％ |
４ TPCが含まれていた報告セグメント
エレクトロニクス事業分野
５ 連結財務諸表に与える影響額
当該事象が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については現在精査中です。 ### ２ 【その他】
2025年５月29日開催の取締役会において、第179期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 9,375百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2025年６月30日
（注） 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
また、2025年11月13日開催の取締役会において、第180期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 8,077百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2025年12月1日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
0201010_honbun_0533647253710.htm
該当事項はありません。
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