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Delsole Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第62期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社デルソーレ
【英訳名】 Delsole Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大河原 泰
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目4番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 取締役 印部 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目4番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 取締役 印部 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00488 28760 株式会社デルソーレ Delsole Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00488-000 2025-11-14 E00488-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00488-000 2025-04-01 2025-09-30 E00488-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00488-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00488-000:GroceryReportableSegmentsMember E00488-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00488-000 2025-09-30 E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00488-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00488-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00488-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00488-000:GroceryReportableSegmentsMember E00488-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00488-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0248847253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

中間会計期間 | 第62期

中間会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,138,920 | 6,783,598 | 15,403,734 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 553,967 | △2,502 | 539,103 |
| 中間純利益又は中間(当期)純損失(△) | (千円) | 489,513 | △20,244 | △422,804 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | - | △1,186 | △214 |
| 資本金 | (千円) | 922,939 | 922,939 | 922,939 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,105,290 | 9,105,290 | 9,105,290 |
| 純資産額 | (千円) | 7,013,968 | 5,984,448 | 6,120,096 |
| 総資産額 | (千円) | 10,880,300 | 9,779,907 | 10,244,632 |
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | 54.97 | △2.27 | △47.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.5 | 61.2 | 59.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 359,562 | △688,018 | 903,435 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △726 | △573,749 | △254,719 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △138,402 | △159,317 | △168,457 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,477,548 | 1,316,287 | 2,737,373 |

(注)   1. 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

2. 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在

株式が存在しないため記載しておりません。    

3. 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 前中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

2024年10月27日に当社千葉工場にて発生した火災により、お客様、お取引様、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしてきましたことを謹んでお詫び申し上げます。

全社を挙げた復旧、供給再開への取り組みにより、停止しておりました全ての製造ラインの稼働を9月に再開いたしました。今後とも製商品の安定供給に努めるとともに、皆様によりご満足いただける製商品をお届けできるよう尽力してまいります。

当中間会計期間(以下「当中間期」という。)におけるわが国経済は、企業収益が緩やかな回復基調にある一方、世界的な原材料・資源価格の高騰、円安等による物価上昇や不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。

食品・外食業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中で、原材料価格や人件費、物流費の上昇による収益の圧迫が継続しています。こうした諸コストの高騰に加え、慢性的な人手不足の影響もあり、経営環境は厳しさを増しております。

当社は2023年度(2024年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

当中間期は、火災による一部製品休売の影響により、売上高は6,783百万円(前年同期比16.7%減)、営業利益は64百万円(同84.6%減)となりました。千葉工場で発生した火災に関連する損失として、営業外費用に操業停止関連費用111百万円、特別損失に火災損失38百万円を計上したため、経常損失は2百万円(前年同期は553百万円の黒字)、中間純損失は20百万円(前年同期は489百万円の黒字)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

食品事業

食品事業におきましては、人流や消費活動の回復、インバウンド需要の増加等により、業務用分野は堅調に推移いたしました。一方で、小売市場における価格改定が続く中、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり、食品スーパー、生協等の家庭用分野では食料品の買い控えや低価格志向が続く等、厳しさが増しております。加えて、千葉工場の火災により一部製品の出荷数削減や休売を余儀なくされ、売上面・収益面に大きな影響を及ぼしております。

このような状況下、業務用については主力である外食市場をはじめとした新規開拓を進めるとともに、既存取引先・重要広域卸問屋への提案強化や、既存商品の更なる拡売、展示会への参加等による関係深化に努めてきました。家庭用については惣菜・ベーカリー分野の強化、家庭用冷凍ピザの投入による市場開拓とともに、アイテム集約等を通じた収益改善を図ってまいりました。

また創業60周年を記念して発売した家庭用本格冷凍ピザ「THE PIZZA」2品とともに、北海道八雲町に新設した「八雲ピザ工房」で製造する、生地・トッピングにこだわったデルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」4品を、高級量販店、自社ECサイト、デパート催事、ふるさと納税等で高付加価値商品として拡販に努めております。

マーケティング活動として、ピザ、ナン、ピタパン、フォカッチャ、トルティーヤといった「世界のパン」をWEB、YouTube、SNS等多様なチャネルから情報を発信することで、楽しい食文化や食体験を通して食のバリエーションを提供し、食卓を豊かにしたいという想いとともに、市場の拡大を目指しております。

海外ビジネスは、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携によるヨーロッパの本格的な冷凍パン販売に取り組みつつ、米国パートナー企業との冷凍チーズ販売については品質の差別化が認められ、売上を伸ばしております。輸出に関しては、海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいります。

販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。

この結果、当中間期の売上高は5,299百万円(前年同期比20.4%減)、セグメント利益は227百万円(同74.2%減)となりました。

なお、千葉工場の稼働再開により、出荷数削減や休売となっていた製品の出荷を順次スタートしております。引き続き取引の回復および拡大に向けた活動を強化するとともに、今後とも安定供給に努めてまいります。

外食事業

外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、原材料価格の高止まり、物流費や水道光熱費の高騰に加え、今後も恒常的な人手不足や最低賃金の上昇が見込まれており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。具体的には食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの強化による収益改善に引き続き注力してまいりました。特に「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店やフランチャイズ加盟活動を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図るべく取り組んでおります。

当中間期は、7月にテイクアウト業態の「おめで鯛焼き本舗ららぽーと門真店」を、9月に「おめで鯛焼き本舗アリオ倉敷店」を出店しました。一方、6月に「おめで鯛焼き本舗」1店舗、9月に「おめで鯛焼き本舗」1店舗を閉店しました。

この結果、当中間期の売上高は1,504百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は85百万円(同45.0%減)となりました。

② 財政状態の状況

(資産の部)

当中間会計期間末(以下「当中間期末」という。)における総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)から464百万円減少し、9,779百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が1,421百万円減少する一方、売掛金が88百万円、商品及び製品が136百万円増加したこと等により、1,017百万円減少し4,980百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が524百万円、投資その他の資産合計が19百万円それぞれ増加したこと等により、553百万円増加し4,799百万円となりました。

(負債の部)

当中間期末における負債合計は、前期末から329百万円減少し、3,795百万円となりました。流動負債合計は、支払手形及び買掛金が227百万円、賞与引当金が39百万円、火災損失引当金が548百万円それぞれ減少したこと等により、336百万円減少し2,294百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が30百万円減少した一方、役員退職慰労引当金が32百万円増加したこと等により7百万円増加し、1,500百万円となりました。

(純資産の部)

配当金の支払いによる133百万円の減少、中間純損失20百万円の計上により、利益剰余金は153百万円減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比較して1,421百万円減少し、1,316百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、前年同期と比較して1,047百万円増加し、688百万円となりました。これは主に火災損失の支払額677百万円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同期と比較して573百万円増加し、573百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出559百万円による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前年同期と比較して20百万円増加し、159百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額129百万円による資金の減少によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
14,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,105,290 9,105,290 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
9,105,290 9,105,290

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 9,105,290 922,939 1,125,651

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大河原 愛子 東京都港区 2,262,000 25.40
大河原 毅 東京都港区 1,534,250 17.23
PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBK(常任代理人SMBC日興証券株式会社) SUDIRMAN PLAZA INDOFOOD TOWER 20FLJL.JEND SUDIRMAN KAV76-78JAKARTA 12910 INDONESIA

(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング)
900,000 10.11
株式会社ミツウロコグループホールディングス 東京都中央区京橋3丁目1番1号 300,000 3.37
株式会社ニチレイフーズ 東京都中央区築地6丁目19番20号 255,000 2.86
マリンフード株式会社 大阪府豊中市豊南町東4丁目5番1号 239,800 2.69
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 215,000 2.41
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10番17号 200,000 2.25
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町1丁目25番地 180,000 2.02
和田 隆介 東京都世田谷区 155,700 1.75
6,241,750 70.09

(注)上記のほか当社所有の自己株式200,292株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,900,400 89,004
単元未満株式 普通株式 4,690
発行済株式総数 9,105,290
総株主の議決権 89,004

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社デルソーレ
東京都江東区有明三丁目4番10号 200,200 200,200 2.20
200,200 200,200 2.20

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、明星監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,737,373 1,316,287
売掛金 2,026,992 2,115,846
商品及び製品 793,997 930,449
原材料及び貯蔵品 242,078 304,298
その他 197,869 313,666
流動資産合計 5,998,312 4,980,549
固定資産
有形固定資産
建物 4,302,459 4,309,161
減価償却累計額 △3,146,291 △3,209,411
建物(純額) 1,156,168 1,099,750
機械及び装置 2,608,213 3,439,037
減価償却累計額 △2,080,251 △2,114,557
機械及び装置(純額) 527,962 1,324,479
その他 1,640,632 1,432,580
減価償却累計額 △490,431 △498,251
その他(純額) 1,150,200 934,328
有形固定資産合計 2,834,331 3,358,558
無形固定資産 8,511 17,778
投資その他の資産
その他 1,410,712 1,424,270
貸倒引当金 △7,234 △1,250
投資その他の資産合計 1,403,478 1,423,020
固定資産合計 4,246,320 4,799,358
資産合計 10,244,632 9,779,907
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,399,573 1,172,470
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払法人税等 24,796 33,549
賞与引当金 145,002 105,759
火災損失引当金 548,623 -
資産除去債務 - 2,910
その他 453,412 919,993
流動負債合計 2,631,408 2,294,683
固定負債
長期借入金 90,000 60,000
退職給付引当金 585,970 586,775
役員退職慰労引当金 273,718 306,419
資産除去債務 494,996 493,138
その他 48,442 54,442
固定負債合計 1,493,128 1,500,775
負債合計 4,124,536 3,795,458
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 922,939 922,939
資本剰余金 1,259,205 1,259,205
利益剰余金 3,946,707 3,792,888
自己株式 △87,489 △87,489
株主資本合計 6,041,363 5,887,543
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 78,732 96,904
評価・換算差額等合計 78,732 96,904
純資産合計 6,120,096 5,984,448
負債純資産合計 10,244,632 9,779,907

 0104320_honbun_0248847253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 8,138,920 6,783,598
売上原価 5,060,243 4,299,853
売上総利益 3,078,676 2,483,744
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費 816,824 798,354
賞与引当金繰入額 73,585 68,295
退職給付費用 16,576 17,400
役員退職慰労引当金繰入額 15,534 34,701
荷造運搬費 576,273 418,801
その他 1,161,642 1,081,709
販売費及び一般管理費合計 2,660,436 2,419,262
営業利益 418,239 64,482
営業外収益
受取利息 144 1,854
受取配当金 19,732 26,661
受取手数料 426 379
受取賃貸料 - 300
受取補償金 122,404 1,218
受取保険金 23 -
貸倒引当金戻入額 - 5,984
その他 3,006 11,944
営業外収益合計 145,738 48,342
営業外費用
支払利息 488 344
貸倒引当金繰入額 5,984 -
支払保証料 3,377 3,378
操業停止関連費用 - 111,445
その他 160 160
営業外費用合計 10,011 115,327
経常利益又は経常損失(△) 553,967 △2,502
特別利益
固定資産売却益 - 39,374
投資有価証券売却益 75,496 -
国庫補助金受贈益 80,000 -
特別利益合計 155,496 39,374
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 4,769 -
火災損失 - 38,431
特別損失合計 4,769 38,431
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 704,694 △1,560
法人税、住民税及び事業税 153,122 17,668
法人税等調整額 62,057 1,015
法人税等合計 215,180 18,684
中間純利益又は中間純損失(△) 489,513 △20,244

 0104340_honbun_0248847253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 704,694 △1,560
減価償却費 178,099 155,033
退職給付引当金の増減額(△は減少) 16,243 805
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 15,534 32,701
賞与引当金の増減額(△は減少) △44,676 △39,242
操業停止関連費用 - 81,984
火災損失 - 38,431
固定資産売却損益(△は益) - △39,374
受取利息及び受取配当金 △19,877 △28,516
支払利息 488 344
投資有価証券売却損益(△は益) △75,496 -
売上債権の増減額(△は増加) 199,816 △88,853
棚卸資産の増減額(△は増加) △202,634 △198,671
仕入債務の増減額(△は減少) 149,007 △227,103
未払消費税等の増減額(△は減少) △93,545 △6,372
受取補償金 △122,404 △1,218
国庫補助金受贈益 △80,000 -
受取保険金 △23 -
その他 △152,523 13,775
小計 472,702 △307,838
利息及び配当金の受取額 19,877 28,516
利息の支払額 △474 △324
補償金の受取額 83,272 1,214
保険金の受取額 23 -
保険内払金の受取額 - 300,000
操業停止関連費用の支払額 - △81,984
火災損失の支払額 - △677,466
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △215,838 49,865
営業活動によるキャッシュ・フロー 359,562 △688,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △74,206 △559,707
無形固定資産の取得による支出 - △11,621
投資有価証券の売却による収入 114,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △5,091 △508
敷金及び保証金の回収による収入 - 754
資産除去債務の履行による支出 △32,400 -
その他 △3,028 △2,666
投資活動によるキャッシュ・フロー △726 △573,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △30,000 △30,000
配当金の支払額 △108,349 △129,317
その他 △52 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △138,402 △159,317
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 220,433 △1,421,085
現金及び現金同等物の期首残高 2,257,115 2,737,373
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,477,548 ※ 1,316,287

 0104400_honbun_0248847253710.htm

【注記事項】

(追加情報)

(操業停止関連費用について)

当中間期の損益計算書に計上している営業外費用の操業停止関連費用は、当社千葉工場にて2024年10月に発生した火災により、一部生産設備の操業が停止したことに伴い、操業停止中の減価償却費、休業手当等を営業外費用に振り替えた金額であります。

(火災損失について)

当中間期の損益計算書に計上している特別損失の火災損失は、当社千葉工場にて2024年10月に発生した火災による修繕費等による損失であります。 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 2,477,548 千円 1,316,287 千円
現金及び現金同等物 2,477,548 千円 1,316,287 千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

60期定時株主総会
普通株式 106,861 12.00 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

61期定時株主総会
普通株式 133,574 15.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

(注)第61期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当3円が含まれております。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (持分法損益等)

前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 25,000千円 25,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 24,785千円 23,599千円
前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 -千円 △1,186千円

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
食品事業 外食事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 6,648,291 1,477,780 8,126,072
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 12,847 12,847
顧客との契約から生じる収益 6,648,291 1,490,628 8,138,920
外部顧客への売上高 6,648,291 1,490,628 8,138,920
セグメント間の内部

売上高又は振替高
6,502 6,694 13,196
6,654,794 1,497,322 8,152,116
セグメント利益 881,503 155,644 1,037,147

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 1,037,147
全社費用(注) △332,495
棚卸資産の調整額 42
中間損益計算書の税引前中間純利益 704,694

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
食品事業 外食事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 5,293,828 1,472,363 6,766,192
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 17,405 17,405
顧客との契約から生じる収益 5,293,828 1,489,769 6,783,598
外部顧客への売上高 5,293,828 1,489,769 6,783,598
セグメント間の内部

売上高又は振替高
5,846 14,628 20,474
5,299,674 1,504,397 6,804,072
セグメント利益 227,506 85,558 313,065

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 313,065
全社費用(注) △312,141
棚卸資産の調整額 △2,483
中間損益計算書の税引前中間純損失(△) △1,560

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) 54円97銭 △2円27銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) 489,513 △20,244
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) 489,513 △20,244
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,905 8,904

(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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