ENOMOTO CO.,LTD

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113101942

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第60期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社　エノモト
【英訳名】	ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白鳥　誉
【本店の所在の場所】	山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】	０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ担当執行役員　　武井　勉
【最寄りの連絡場所】	山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】	０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ担当執行役員　　武井　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01989 69280 株式会社　エノモト ENOMOTO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01989-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01989-000 2025-11-14 E01989-000 2024-04-01 2024-09-30 E01989-000 2025-09-30 E01989-000 2025-04-01 2025-09-30 E01989-000 2024-09-30 E01989-000 2025-03-31 E01989-000 2024-04-01 2025-03-31 E01989-000 2024-03-31 E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01989-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113101942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

中間連結会計期間 | 第60期

中間連結会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2024年

４月１日

至2024年

９月30日 | 自2025年

４月１日

至2025年

９月30日 | 自2024年

４月１日

至2025年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,419,058 | 14,652,241 | 26,880,395 |
| 経常利益 | （千円） | 364,138 | 811,427 | 669,392 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 270,187 | 588,731 | 447,931 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,747,904 | △517,936 | 1,848,601 |
| 純資産額 | （千円） | 22,354,798 | 21,175,704 | 21,902,510 |
| 総資産額 | （千円） | 35,194,668 | 32,587,395 | 32,834,685 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 40.45 | 92.20 | 68.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 40.35 | 92.02 | 68.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.4 | 64.9 | 66.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 884,251 | 1,218,884 | 732,030 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △795,199 | △500,440 | △1,645,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △351,289 | △420,359 | △98,628 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,252,404 | 4,430,089 | 4,445,869 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米中の経済摩擦や中東情勢等の地政学リスクといった要因により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連部品向けで米国の関税政策により発生した駆け込み需要は落ち着いたものの、中長期的にはｘＥＶやＡＤＡＳ関連の部品を中心とした成長が見込まれます。また、民生用機器向けでは、空調や通信などの分野が堅調に推移しております。一方、産業用機器向けを中心とした市場の在庫調整は前年度より継続中で、需要回復は年明け以降になるものと見込まれます。

このような状況下、当社グループはメッキ工程の内製化による付加価値の取り込みや、注力分野としているハイエンドＬＥＤ用リードフレームの受注及び生産の拡大といった施策に従前より取り組んでおり、その効果は収益力の向上として業績にも表れてまいりました。それに加えて、製造工程の自動化及び効率化に関する施策も引き続き進め、さらに高い水準の収益性の実現を目指しております。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円減少し、325億８千７百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円増加し、114億１千１百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億２千６百万円減少し、211億７千５百万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の売上高は146億５千２百万円（前年同中間期比9.1％増）、営業利益は７億２千９百万円（同103.8％増）、経常利益は８億１千１百万円（同122.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億８千８百万円（同117.8％増）となりました。

製品群別の業績は、次のとおりであります。

①　パワー半導体用リードフレーム

当製品群は、自動車向けや民生用機器向け及び産業用機器向けが主なものであります。自動車向けの需要が緩やかな回復基調で推移した一方、産業用機器向けは在庫調整局面からの回復が遅れております。その結果、当製品群の売上高は51億５千万円（前年同中間期比4.5％減）となりました。

②　オプト用リードフレーム

当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。市場規模は横ばいで推移しているものの、民生用機器向けハイエンド品の量産が本格化したことで生産量が大幅に増加いたしました。その結果、当製品群の売上高は23億１千３百万円(同57.3％増)となりました。

③　コネクタ用部品

当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向けは当期モデル向け部品の生産が立ち上がったほか、ウェアラブル端末向けの需要も引き続き好調を維持し、自動車向けも堅調に推移いたしました。その結果、当製品群の売上高は68億８千６百万円（同10.9％増）となりました。

④　その他

その他の製品群としては、金型用部品、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は３億１百万円（同12.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ８億２千２百万円減少し、当中間連結会計期間末には44億３千万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12億１千８百万円（前年同中間期は８億８千４百万円の取得）となりました。これは主に減価償却費の計上11億４千１百万円による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億円（前年同中間期は７億９千５百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億６百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億２千万円（前年同中間期は３億５千１百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金２億６千４百万円の返済及び配当金２億３千７百万円の支払による資金の減少によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４千１百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの属する電子部品業界においては、引き続きエネルギー及び金属等の資源価格高騰や為替相場の激しい変動による、生産活動及び業績への影響を注視する必要があります。また、米国の関税政策については、当社グループにおける米国向け直接輸出の割合は僅少ではあるものの、金融・為替相場の混乱による景況の悪化など間接的な影響が懸念されます。

しかしながら、当社グループの属する電子部品業界には自動車のⅹＥＶ化の進行及びＡＤＡＳ技術の進化、ＧＸ及びＤＸ推進や５Ｇ・６Ｇ通信の発展など多くの成長要因が存在しており、半導体産業への積極的な投資や高機能化に伴う電子部品の需要増加から、当社の主力製品であるリードフレーム、コネクタ用部品ともに中長期的な成長基調が予測されております。

このような環境下、当社グループは長期経営ビジョンの1st STEPで実施した津軽工場の増築による生産能力の強化と共に、従前より進めております品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化やメッキ工程の内製化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸に新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。

当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,865,360	6,865,360	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	6,865,360	6,865,360	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	6,865,360	－	4,749,333	－	5,059,724

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エノモト興産	山梨県上野原市上野原７４７	480,260	7.27
有限会社エムエヌ企画	東京都八王子市横山町４番５号1608号	320,328	4.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	259,982	3.93
佐々木　嘉樹	大阪府大阪市天王寺区	190,000	2.87
榎本　寿子	山梨県上野原市	128,104	1.94
櫻井　宣男	山梨県上野原市	108,880	1.64
エノモト従業員持株会	山梨県上野原市上野原8154番地19	102,992	1.56
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	77,800	1.17
櫻井　妙子	山梨県上野原市	75,860	1.14
榎本　愛子	山梨県上野原市	71,260	1.07
計	－	1,815,466	27.49

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している株式のうち204,282株は当社役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る信託財産であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	263,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,577,100	65,771	－
単元未満株式	普通株式	24,860	－	－
発行済株式総数		6,865,360	－	－
総株主の議決権		－	65,771	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エノモト	山梨県上野原市上野原8154番地19	263,400	－	263,400	3.83
計	－	263,400	－	263,400	3.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113101942

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,445,869	4,430,089
受取手形、売掛金及び契約資産	6,077,188	6,564,144
商品及び製品	1,914,667	1,454,820
仕掛品	2,098,413	2,320,382
原材料及び貯蔵品	2,581,223	2,703,614
未収入金	304,137	324,957
その他	191,290	361,172
貸倒引当金	△2,635	△3,254
流動資産合計	17,610,154	18,155,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,526,251	11,328,926
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,978,493	△7,027,449
建物及び構築物（純額）	4,547,757	4,301,476
機械装置及び運搬具	17,389,706	17,082,280
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,291,093	△12,262,909
機械装置及び運搬具（純額）	5,098,612	4,819,370
工具、器具及び備品	4,544,441	4,639,348
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,854,976	△4,060,475
工具、器具及び備品（純額）	689,464	578,873
土地	2,872,362	2,872,362
建設仮勘定	240,153	261,432
有形固定資産合計	13,448,350	12,833,515
無形固定資産	515,814	442,747
投資その他の資産
投資有価証券	523,139	531,775
退職給付に係る資産	470,487	461,014
繰延税金資産	34,560	29,918
その他	252,177	152,497
貸倒引当金	△20,000	△20,000
投資その他の資産合計	1,260,365	1,155,206
固定資産合計	15,224,530	14,431,468
資産合計	32,834,685	32,587,395

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,968,966	4,054,238
短期借入金	2,128,000	2,228,000
未払法人税等	63,754	145,176
賞与引当金	349,000	420,000
その他	1,145,433	1,584,400
流動負債合計	7,655,154	8,431,815
固定負債
長期借入金	1,908,000	1,644,000
繰延税金負債	127,217	202,492
退職給付に係る負債	342,362	316,517
役員退職慰労引当金	67,792	42,792
役員株式給付引当金	144,528	136,645
従業員株式給付引当金	7,902	4,673
再評価に係る繰延税金負債	278,208	278,208
その他	401,007	354,543
固定負債合計	3,277,020	2,979,875
負債合計	10,932,175	11,411,690
純資産の部
株主資本
資本金	4,749,333	4,749,333
資本剰余金	5,067,265	5,064,756
利益剰余金	9,157,986	9,509,183
自己株式	△677,968	△643,981
株主資本合計	18,296,617	18,679,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,473	34,545
土地再評価差額金	△407,376	△407,376
為替換算調整勘定	3,686,873	2,585,945
退職給付に係る調整累計額	284,627	273,815
その他の包括利益累計額合計	3,593,597	2,486,930
新株予約権	12,295	9,482
純資産合計	21,902,510	21,175,704
負債純資産合計	32,834,685	32,587,395

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	13,419,058	14,652,241
売上原価	11,767,376	12,641,858
売上総利益	1,651,682	2,010,382
販売費及び一般管理費	※ 1,293,659	※ 1,280,446
営業利益	358,022	729,935
営業外収益
受取利息	44,263	38,580
受取配当金	1,347	1,516
受取賃貸料	15,355	15,255
為替差益	－	13,491
受取保険金	－	37,496
その他	24,640	10,849
営業外収益合計	85,606	117,190
営業外費用
支払利息	16,144	24,690
債権売却損	－	4,635
為替差損	56,025	－
租税公課	2,582	2,573
減価償却費	2,746	2,382
その他	1,991	1,417
営業外費用合計	79,490	35,699
経常利益	364,138	811,427
特別利益
固定資産売却益	4,596	6,892
特別利益合計	4,596	6,892
特別損失
固定資産売却損	10,229	5,701
固定資産除却損	19,899	4,320
特別損失合計	30,129	10,021
税金等調整前中間純利益	338,604	808,299
法人税、住民税及び事業税	105,687	142,104
法人税等調整額	△37,270	77,463
法人税等合計	68,417	219,567
中間純利益	270,187	588,731
親会社株主に帰属する中間純利益	270,187	588,731

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	270,187	588,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,528	5,071
為替換算調整勘定	1,470,192	△1,100,927
退職給付に係る調整額	△4,003	△10,811
その他の包括利益合計	1,477,716	△1,106,667
中間包括利益	1,747,904	△517,936
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,747,904	△517,936
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	338,604	808,299
減価償却費	1,138,508	1,141,893
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,000	71,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△25,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,652	6,567
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	9,631	△10,991
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	13,321	13,737
受取利息及び受取配当金	△45,611	△40,097
支払利息	16,144	24,690
受取保険金	－	△37,496
売上債権の増減額（△は増加）	△282,861	△785,657
棚卸資産の増減額（△は増加）	△916,065	△187,981
仕入債務の増減額（△は減少）	1,005,927	243,865
その他	△347,217	△2,038
小計	950,036	1,220,788
利息及び配当金の受取額	47,040	39,605
保険金の受取額	－	37,496
利息の支払額	△17,255	△24,651
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△95,570	△54,355
営業活動によるキャッシュ・フロー	884,251	1,218,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△773,837	△606,945
有形固定資産の売却による収入	4,289	4,062
無形固定資産の取得による支出	△20,528	△2,981
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,352	－
投資有価証券の取得による支出	△1,129	△1,284
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△4,394	96,310
その他	△950	10,397
投資活動によるキャッシュ・フロー	△795,199	△500,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	350,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△248,018	△264,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△29,307	△18,824
自己株式の取得による支出	△185,718	－
配当金の支払額	△238,245	△237,534
財務活動によるキャッシュ・フロー	△351,289	△420,359
現金及び現金同等物に係る換算差額	482,292	△313,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	220,054	△15,780
現金及び現金同等物の期首残高	5,032,349	4,445,869
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,252,404	※ 4,430,089

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式交付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

なお、株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。

(3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては205,413千円、156千株、当中間連結会計期間末においては183,714千円、139千株であります。

（従業員向け株式給付信託）

当社は、従業員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、従業員を対象に、福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを向上させ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的にインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業員に対して交付される株式報酬制度です。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

なお、株式交付規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて従業員株式給付引当金を計上しております。

(3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては89,950千円、70千株、当中間連結会計期間末においては82,987千円、64千株であります。  

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与手当	311,551千円	301,977千円
賞与引当金繰入額	45,325	51,724
役員株式給付引当金繰入額	13,321	13,737
従業員株式給付引当金繰入額	－	418
退職給付費用	24,893	19,810

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,252,404千円	4,430,089千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,252,404	4,430,089

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	238	35	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,494千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	233	35	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,104千円が含まれております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	237	36	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する配当金8,143千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	231	35	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する配当金7,149千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	パワー半導体用リードフレーム	オプト用リードフレーム	コネクタ用部品	その他	合計
量産品	5,300,615	1,270,356	6,055,051	344,223	12,970,247
金型・装置	95,630	200,170	153,009	－	448,811
顧客との契約から生じる収益	5,396,246	1,470,527	6,208,061	344,223	13,419,058
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,396,246	1,470,527	6,208,061	344,223	13,419,058

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	パワー半導体用リードフレーム	オプト用リードフレーム	コネクタ用部品	その他	合計
量産品	5,080,568	2,067,601	6,616,561	299,034	14,063,765
金型・装置	70,319	245,950	269,466	2,739	588,475
顧客との契約から生じる収益	5,150,888	2,313,551	6,886,027	301,773	14,652,241
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,150,888	2,313,551	6,886,027	301,773	14,652,241

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	40円45銭	92円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	270,187	588,731
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	270,187	588,731
普通株式の期中平均株式数（株）	6,678,816	6,384,717
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	40円35銭	92円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	16,240	12,520
（うち新株予約権（株））	(16,240)	(12,520)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式の前中間連結会計期間末株式数は88千株、期中平均株式数は102千株であり、当社株式の当中間連結会計期間末株式数は204千株、期中平均株式数は215千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………231百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113101942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。