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FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112164802

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第23期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  池 田  茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
【電話番号】 03-6741-5501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(経理/総務グループ担当)  長 田  明 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
【電話番号】 03-6741-5501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(経理/総務グループ担当)  長 田  明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02472-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2025-11-14 E02472-000 2025-09-30 E02472-000 2025-04-01 2025-09-30 E02472-000 2024-09-30 E02472-000 2024-04-01 2024-09-30 E02472-000 2025-03-31 E02472-000 2024-04-01 2025-03-31 E02472-000 2024-03-31 E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02472-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02472-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02472-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02472-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02472-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112164802

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

中間連結会計期間 | 第23期

中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,250 | 29,259 | 60,561 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,145 | 1,765 | 4,686 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,325 | 1,047 | 2,946 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,031 | 839 | 3,713 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,511 | 39,158 | 40,607 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,056 | 67,084 | 70,888 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 38.36 | 31.20 | 85.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 36.35 | 29.45 | 76.89 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.43 | 58.37 | 57.28 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,893 | 2,541 | 7,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,438 | △1,366 | △4,929 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,226 | △2,161 | △2,498 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,430 | 12,236 | 13,223 |

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112164802

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(以下「当期」という。)におけるわが国経済は、企業収益や所得環境が改善したことなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇の継続による個人消費の停滞や、米国の通商政策の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、2024年4月から3カ年にわたる中期経営計画を策定し、引き続き経営資源をシルバービジネスに重点投入することで事業を深化させるとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな経営を通じて、企業価値の創出に取り組んでおります。

当期におきましては、主力の福祉用具貸与事業が、拡大を続ける市場環境を背景に堅調に推移し、着実な伸長を見せた一方、インテリア健康事業における家具店等への卸販売につきましては、新設住宅着工戸数の減少や耐久消費財への消費マインドの低下により、低調な推移となりました。

以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は29,259百万円(前年同期比横ばい)、営業利益は1,782百万円(前年同期比16.0%減)、経常利益は1,765百万円(前年同期比17.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,047百万円(前年同期比20.9%減)となりました。

なお、前第1四半期連結会計期間より、連結子会社である㈱ホームケアサービス山口の決算日を10月31日から3月31日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、前中間連結会計期間における当該連結子会社の会計期間は2024年2月1日から2024年9月30日までの8か月となっており、決算期変更に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。

当該連結子会社の2024年2月1日から2024年3月31日までの売上高は415百万円、営業利益は71百万円、経常利益は73百万円、税金等調整前四半期純利益は72百万円であり、この影響を除いた当社グループの前年同期比は、売上高は424百万円増収(前年同期比1.4%増)、営業利益は270百万円減益(前年同期比13.1%減)、経常利益は306百万円減益(前年同期比14.8%減)となります。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業においては、団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者人口が増加する中、介護保険下における中重度者となりうる高齢者の方々の在宅介護需要に応えるべく、軽度者(要支援・要介護1)へのベッド貸出を増加させるとともに、継続的なレンタル契約拡大に向けた営業員の採用や配送車両の増強を進めてまいりました。また、人件費など増加する費用に対し、倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの効率化や契約書類の電子化など、労働生産性向上への取り組みに着手しております。さらに、注力している顧客譲受の取り組みでは、本年6月に大規模な契約承継を遂行し、レンタル売上の拡大に寄与しました。

福祉用具貸与事業者向けの卸取引では、卸専用ベッド「RaKuDa」の拡販を目的に、レンタル卸企業向けオリジナルモデルの展開を開始いたしました。

病院・高齢者施設向け取引においては、医療現場での生産性向上、介護施設での介護テクノロジー導入による業務省力化に係る商品として、IoTセンサー搭載ベッド及びIoT機器の販売に注力いたしました。

リネンサプライ事業においては、コロナ禍以降の衛生意識の高まりを背景に需要が拡大しており、これに対応するため、本年4月に静岡県に新たなリネン工場を開設するなど、需要の取り込みに向けた設備投資を実施いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は19,824百万円(前年同期比1.7%増)、経常利益は1,443百万円(前年同期比12.7%減)となりました。

なお、前述の連結子会社の決算期変更に伴う影響を除いた前年同期比は、売上高は747百万円増収(前年同期比3.9%増)、経常利益は137百万円減益(前年同期比8.6%減)となります。

② インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、国内の家具店の減少が続く中、全国の自社ショールームを中心に、「毎日キレイが続く」というコンセプトのもと、上部の詰め物が水洗い可能な新商品「ボディコンディショニング マットレス」や、基幹商品「ライフトリートメント」シリーズの上位モデル「LTレガシー マットレス」などの付加価値の高い商品の販売に注力するとともに、催事開催数の増加など需要喚起を行ったものの、継続的な物価上昇による耐久消費財への消費マインドの低下や夏場の記録的な猛暑による来店客数の減少により厳しい状況が続きました。このような状況に対応すべく、本年9月26日にリリースいたしました、生産拠点の集約・再編などのインテリア健康事業の構造改革に着手いたしました。

ホテル向け販売等においては、訪日外国人の増加や大阪関西万博の影響もあり、宿泊需要が堅調に推移し、ホテルへの設備投資が活発化する中、エコマーク認定のホテル向けマットレス「ホテル・エコ・コレクション」の採用ホテルが拡大したことにより売上が伸長しました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は9,176百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益は337百万円(前年同期比30.9%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して3,803百万円減少し67,084百万円となりました。流動資産は前期末と比較して3,520百万円減少し34,962百万円となりました。主な要因は、現金及び預金986百万円、売上債権1,101百万円、有価証券1,500百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して276百万円減少し32,086百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得及び償却によるものであります。

(負債)

負債は、前期末と比較して2,354百万円減少し27,926百万円となりました。主な要因は、仕入債務1,022百万円、未払法人税等1,038百万円などの減少によるものであります。

(純資産)

純資産は、前期末と比較して1,449百万円減少し39,158百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する中間純利益1,047百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当794百万円、自己株式の取得1,500百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の57.2%から58.3%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して986百万円減少し12,236百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,541百万円の収入(前年同期は3,893百万円の収入)となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前中間純利益1,764百万円、非資金項目である減価償却費2,522百万円の計上、売上債権の減少1,101百万円などによるものであり、支出については、法人税等の支払額1,524百万円、仕入債務の減少1,022百万円などによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,366百万円の支出(前年同期は3,438百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券の償還4,000百万円の収入などに対し、有価証券の取得2,500百万円、有形固定資産の取得2,753百万円による支出などによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,161百万円の支出(前年同期は1,226百万円の支出)となりました。主な要因として、収入については、セール・アンド・リースバック1,726百万円であり、支出については、自己株式の取得1,502百万円、ファイナンス・リース債務の返済1,446百万円、配当金の支払い793百万円などによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債(私募債)、転換社債型新株予約権付社債、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当中間連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は17,393百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,205百万円(短期借入金1,540百万円、1年内返済予定の長期借入金590百万円、長期借入金4,075百万円)、社債1,500百万円、転換社債型新株予約権付社債5,034百万円、リース債務4,654百万円(長期を含む)であります。

一方、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12,236百万円となり、前連結会計年度末と比較して986百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112164802

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 170,000,000
170,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 34,747,500 34,747,500 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
34,747,500 34,747,500

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
34,747 3,000 750

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
池田 茂 東京都国分寺市 5,495 16.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(うち、投資信託987千株、年金信託43千株、その他1,949千株) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 2,981 8.93
有限会社しげる不動産 東京都昭島市中神町1148 2,110 6.32
永井 美代子 東京都三鷹市 1,011 3.02
渡部 惠美子 東京都府中市 1,009 3.02
早崎 静子 東京都立川市 1,007 3.01
フランスベッド取引先持株会 東京都新宿区西新宿6丁目22番1号 824 2.47
池田 一実 東京都国立市 581 1.74
フランスベッドホールディングス従業員持株会 東京都新宿区西新宿6丁目22番1号 506 1.51
池田 シノエ 東京都国分寺市 474 1.42
16,002 47.95

(注)1.上記のほか当社保有の自己株式1,374千株があります。

2.上記の信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)    2,981千株

3.2025年3月24日付で野村證券株式会社により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.6)において、2025年3月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書No.6)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 3,294 8.66
ノムラ インターナショナル

ピーエルシー

(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 80 0.21
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 685 1.97

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,374,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,324,300 333,243
単元未満株式 普通株式 48,400
発行済株式総数 34,747,500
総株主の議決権 333,243

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が46株含まれております。 

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)
フランスベッドホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿

6丁目22番1号
1,374,800 1,374,800 3.95
1,374,800 1,374,800 3.95

(注)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が46株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112164802

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,223 6,236
受取手形、売掛金及び契約資産 9,640 8,755
電子記録債権 1,161 945
有価証券 10,000 8,500
商品及び製品 6,517 6,277
仕掛品 454 487
原材料及び貯蔵品 2,315 2,429
その他 1,173 1,333
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 38,483 34,962
固定資産
有形固定資産
土地 6,914 6,917
その他(純額) 13,707 13,851
有形固定資産合計 20,621 20,769
無形固定資産
のれん 457 339
その他 844 707
無形固定資産合計 1,301 1,047
投資その他の資産
退職給付に係る資産 7,203 7,100
その他 ※1 3,236 ※1 3,168
投資その他の資産合計 10,440 10,269
固定資産合計 32,363 32,086
繰延資産 41 34
資産合計 70,888 67,084
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,666 2,083
電子記録債務 2,018 1,578
短期借入金 1,540 1,540
1年内返済予定の長期借入金 290 590
未払法人税等 1,677 639
賞与引当金 1,642 1,606
その他の引当金 15 8
資産除去債務 14
その他 5,680 5,379
流動負債合計 15,546 13,425
固定負債
社債 1,500 1,500
転換社債型新株予約権付社債 5,039 5,034
長期借入金 4,520 4,075
引当金 99 98
退職給付に係る負債 405 415
資産除去債務 361 362
その他 2,808 3,015
固定負債合計 14,734 14,500
負債合計 30,281 27,926
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 0
利益剰余金 35,418 35,671
自己株式 △205 △1,699
株主資本合計 38,213 36,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △33 △16
繰延ヘッジ損益 △10 △2
退職給付に係る調整累計額 2,437 2,205
その他の包括利益累計額合計 2,393 2,186
純資産合計 40,607 39,158
負債純資産合計 70,888 67,084

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 29,250 29,259
売上原価 13,022 12,806
売上総利益 16,228 16,452
販売費及び一般管理費 ※ 14,103 ※ 14,670
営業利益 2,124 1,782
営業外収益
受取利息 10 33
受取配当金 6 6
持分法による投資利益 8
その他 61 58
営業外収益合計 87 99
営業外費用
支払利息 38 36
支払補償費 3 51
その他 23 28
営業外費用合計 65 115
経常利益 2,145 1,765
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 1
固定資産除却損 4 2
投資有価証券売却損 0
特別損失合計 6 2
税金等調整前中間純利益 2,139 1,764
法人税、住民税及び事業税 677 525
法人税等調整額 136 191
法人税等合計 814 716
中間純利益 1,325 1,047
親会社株主に帰属する中間純利益 1,325 1,047
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,325 1,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13 16
繰延ヘッジ損益 △49 7
退職給付に係る調整額 △231 △231
その他の包括利益合計 △294 △207
中間包括利益 1,031 839
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,031 839
非支配株主に係る中間包括利益

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,139 1,764
減価償却費 2,574 2,522
のれん償却額 117 117
固定資産売却損益(△は益) 0 △0
固定資産除却損 4 2
貸倒引当金の増減額(△は減少) △18 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) △31 △36
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △10 △7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △39 10
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △238 △231
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △48 △1
投資有価証券売却損益(△は益) 0
受取利息及び受取配当金 △17 △40
支払利息 38 36
持分法による投資損益(△は益) △8
売上債権の増減額(△は増加) 1,600 1,101
棚卸資産の増減額(△は増加) △374 92
仕入債務の増減額(△は減少) △976 △1,022
未払費用の増減額(△は減少) △343 △114
その他 △97 △129
小計 4,271 4,062
利息及び配当金の受取額 15 42
利息の支払額 △44 △38
法人税等の支払額 △348 △1,524
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,893 2,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,346 △2,753
有形固定資産の売却による収入 1 0
有価証券の取得による支出 △4,500 △2,500
有価証券の償還による収入 3,500 4,000
投資有価証券の取得による支出 △48
投資有価証券の売却による収入 0
関係会社株式の取得による支出 △54
資産除去債務の履行による支出 △14
貸付金の回収による収入 3 5
無形固定資産の取得による支出 △43 △57
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,438 △1,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △145 △145
自己株式の取得による支出 △0 △1,502
セール・アンド・リースバックによる収入 1,224 1,726
リース債務の返済による支出 △1,547 △1,446
配当金の支払額 △758 △793
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,226 △2,161
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △771 △986
現金及び現金同等物の期首残高 13,202 13,223
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 12,430 ※ 12,236

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
投資その他の資産 89百万円 88百万円

2 保証債務

(1)下記の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
従業員 2百万円 従業員 1百万円

(2)下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
カシダス㈱ 34百万円 カシダス㈱ 54百万円

(3)下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
㈱エフビー友の会 534百万円 532百万円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △17百万円 △0百万円
従業員給与賞与 4,884百万円 5,103百万円
賞与引当金繰入額 1,334百万円 1,374百万円
役員賞与引当金繰入額 7百万円 8百万円
退職給付費用 △45百万円 △99百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10百万円 7百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 6,930百万円 6,236百万円
有価証券勘定 10,000百万円 8,500百万円
取得日から償還日までの期間が3か月を超える合同運用指定金銭信託等 △4,500百万円 △2,500百万円
現金及び現金同等物 12,430百万円 12,236百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 759百万円 22.00円 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 587百万円 17.00円 2024年9月30日 2024年12月5日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年6月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月22日付で自己株式23,300株の処分を実施いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が25百万円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が4,145百万円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 794百万円 23.00円 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月7日

取締役会
普通株式 567百万円 17.00円 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,184,800株を取得いたしました。

また、2025年6月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月22日付で自己株式4,800株の処分を実施いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,494百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が1,699百万円となっております。

(セグメント情報)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
メディカル

サービス
インテリア

健康
売上高
外部顧客への売上高 19,491 9,505 28,997 252 29,250 29,250
セグメント間の内部売上高又は振替高 2 199 202 5 208 △208
19,494 9,705 29,199 258 29,458 △208 29,250
セグメント利益又は損失(△) 1,653 489 2,142 1 2,144 0 2,145

当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
メディカル

サービス
インテリア

健康
売上高
外部顧客への売上高 19,824 9,176 29,000 258 29,259 29,259
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 223 224 6 231 △231
19,826 9,399 29,225 265 29,490 △231 29,259
セグメント利益又は損失(△) 1,443 337 1,781 1 1,782 △16 1,765

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)

(単位:百万円)

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメント間取引消去 842 867
全社収益及び費用※ △841 △884
合計 0 △16

※ 全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計
メディカルサービス インテリア健康
売上高
一時点で移転される財 7,628 9,481 17,109 79 17,189
一定の期間にわたり移転される財 3 23 26 26
顧客との契約から生じる収益 7,632 9,504 17,136 79 17,215
レンタル取引等に係る収益 (注) 2 11,859 1 11,860 173 12,034
外部顧客への売上高 19,491 9,505 28,997 252 29,250

当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計
メディカルサービス インテリア健康
売上高
一時点で移転される財 7,394 9,167 16,561 78 16,640
一定の期間にわたり移転される財 36 7 44 44
顧客との契約から生じる収益 7,431 9,174 16,606 78 16,684
レンタル取引等に係る収益 (注) 2 12,392 1 12,394 180 12,574
外部顧客への売上高 19,824 9,176 29,000 258 29,259

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2.「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益金額 38円36銭 31円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 1,325 1,047
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 1,325 1,047
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,547 33,571
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 36円35銭 29円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) △3 △3
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△3) (△3)
普通株式増加数(千株) 1,817 1,878
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (1,817) (1,878)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2025年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額……………………………………567百万円

(2)1株当たりの金額………………………………17円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月5日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112164802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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