S.ISHIMITSU&CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第76期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
【会社名】	石光商事株式会社
【英訳名】	Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒　川　正　臣
【本店の所在の場所】	神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】	078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営戦略室長　　寺　岡　康　夫
【最寄りの連絡場所】	神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】	078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営戦略室長　　寺　岡　康　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02952 27500 石光商事株式会社 S.ISHIMITSU & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02952-000 2025-11-14 E02952-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02952-000 2025-04-01 2025-09-30 E02952-000 2025-09-30 E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02952-000 2024-04-01 2024-09-30 E02952-000 2024-09-30 E02952-000 2024-04-01 2025-03-31 E02952-000 2025-03-31 E02952-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

中間連結会計期間 | 第76期

中間連結会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 30,154,609 | 36,817,048 | 64,953,996 |
| 経常利益 | (千円) | 451,561 | 1,037,021 | 1,336,829 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 368,652 | 616,313 | 888,108 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 167,123 | 803,186 | 913,525 |
| 純資産額 | (千円) | 13,199,009 | 14,400,307 | 13,900,966 |
| 総資産額 | (千円) | 36,850,861 | 42,171,989 | 39,231,163 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.55 | 79.35 | 114.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.4 | 30.1 | 31.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,510,385 | △2,898,340 | △1,029,219 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △170,069 | 139,009 | △1,122,078 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,382,658 | 2,444,692 | 1,001,051 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,916,210 | 3,732,134 | 4,059,981 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復している模様です。

海外に関しては、米国では景気が底堅く推移しておりますが、諸外国に対する関税引き上げ等の政策動向の影響で景気を下押しするリスクをかかえております。

欧州、中国においては、一部持ち直しの動きを見せているものの、景気は足踏みないし減速傾向にある模様です。

当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響等により厳しい経営環境が続いておりますが、外食産業においては大阪・関西万博の集客が後押しとなり、引き続きインバウンド需要も好調に推移し、売上は昨年に比べて増加しております。

当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり149円台で始まり、４月下旬にかけて米国の関税政策をめぐる思惑から一時140円台までドル安円高が進みましたが、その後は徐々にドル高円安傾向が強まり、９月末では148円台となりました。

コーヒー業界におきましては、コーヒー業界においては、コーヒー相場は期初に１ポンドあたり389.05セントでスタートし、米国トランプ大統領による関税発動の報道を受けて、投機筋主導の売りが加速し、相場は一時300セントを切るところまで下落しました。しかし、リスクセンチメントが回復する中で値を戻し、420セント台まで上昇するなど、非常にボラティリティの高い展開となりました。その後は、ブラジルの生産回復期待による下落圧力と、米国の関税政策、在庫逼迫、天候リスクといった上昇要因が綱引きする形で、高値圏で不安定な値動きを続け、９月末では374.85セントとなりました。

このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな中期経営計画「SHINE2027」をスタートさせました。前中期経営計画「SHINE2024」でテーマに掲げて取り組みを進めてきた各土台作り（ビジネス、ガバナンス、エンゲージメントの向上）を実践に移し、ROICを意識した事業見直しと成長投資、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指しております。

当中間連結会計期間における売上高は36,817百万円（前年同期比22.1％増加）、売上総利益は4,885百万円（前年同期比28.3％増加）、営業利益は1,263百万円（前年同期比190.7％増加）、経常利益は1,037百万円（前年同期比129.7％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は616百万円（前年同期比67.2％増加）となりました。

各事業別の状況は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間の期首より主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社の事業区分を前期までは海外事業に含めておりましたが、コーヒー・茶類事業に含めることに変更したため、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① コーヒー・茶類事業

1) コーヒー飲料原料

コーヒー生豆は、これまでのコーヒー相場の高騰及び円安傾向により販売価格は上昇したこと、中国現地法人において中国国内での販売が拡大したことにより売上高が増加いたしました。

飲料原料は、抹茶のスポット販売や飲料メーカーへの販売が堅調に推移し、加えて価格改定を進めたことなどにより売上高が増加いたしました。

その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比32.9％増加いたしました。

2）コーヒー飲料製品

工業用製品、家庭用製品の新規開拓が進んだことに加えて販売価格の改定を進めたことから売上高が増加いたしました。

その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比63.1％増加いたしました。

これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は19,632百万円と前年同期比48.7％の増加となり、売上総利益は2,590百万円と前年同期比53.6％の増加となりました。

② 食品事業

1) 加工食品

ドライ商品は製造メーカー向けのトマト原料等の販売において契約終了等により、売上高は前年同期比19.0％減少いたしました。

フローズン商品は期初から新規取引として外食向け中国産ポテトの販売が引き続き好調に推移し、売上高は前年同期比35.1％増加いたしました。

メーカー商品は、顧客の商流変更等もあり、売上高は前年同期比0.0％の横ばいとなりました。

その結果、加工食品の売上高は前年同期比4.7％減少いたしました。

2) 水産

主力のエビ関連は引き続き回転寿司チェーン、量販店向けの販売が好調に推移し、売上高が増加いたしました。イカ関連は原料不足ながらも、昨年並みの数量は確保でき、売上高が増加いたしました。タコ関連は引き続きたこ焼き用の原料販売が好調に推移し、売上高が増加いたしました。

その結果、水産の売上高は前年同期比7.5％増加いたしました。

3) 調理冷食

量販店向けのロースト製品において一部終売がありましたが、引き続き油調製品及びロースト製品において新規商材の販売好調に推移し売上高が増加いたしました。

その結果、売上高は前年同期比3.3％増加いたしました。

これらの理由により食品事業の売上高は11,139百万円と前年同期比1.1％の増加となり、売上総利益は1,618百万円と前年同期比9.7％の増加となりました。

③ 農産事業

生鮮野菜は前期に引き続き、中国産牛蒡の相場高が続いており、売上高が増加いたしました。また、新規取引として中国産青ネギ、中国産玉ねぎの三国間貿易が始まり、売上高が増加いたしました。

農産加工品では回転寿司チェーン店への甘酢しょうがスライスの販売が増加いたしましたが、レトルト食品や惣菜に使われる冷凍筍の販売が減少いたしました。

その結果、農産事業の売上高は3,574百万円と前年同期比11.9％の増加となり、売上総利益は402百万円と前年同期比11.1％の増加となりました。

④ 海外事業

英国合弁会社への投資効果が見られ、英国への輸出において増加に繋げることができました。またタイ向け輸出において現地量販店への販売が好調であり、売上を後押ししております。しかしながら、オランダ向けの輸出において現地輸入規制の厳格化に伴い、輸出可能品目が減少しており、加えて前期戦略的に展開していた米国向け輸出において、米国の関税政策の影響で販売が停滞気味となっております。

その結果、海外事業の売上高は2,470百万円と前年同期比9.7％の減少となり、売上総利益は274百万円と前年同期比2.9％の減少となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加の42,171百万円となりました。その主な内容は、棚卸資産2,685百万円の増加です。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,441百万円増加の27,771百万円となりました。その主な内容は、借入金2,883百万円の増加に対し、仕入債務724百万円の減少です。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加の14,400百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益616百万円に対し、配当金の支払いによる利益剰余金232百万円の減少です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、3,732百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,898百万円（前年同期に比べ使用した資金は1,387百万円増加）となりました。その主な内容は、棚卸資産の増加2,767百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は139百万円（前年同期は170百万円の支出）となりました。その主な内容は、補助金の受取額268百万円及び有形固定資産の売却による収入110百万円に対し、有形固定資産の取得による支出208百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,444百万円（前年同期に比べ得られた資金は1,062百万円増加）となりました。その主な内容は、借入金及び社債の増加2,873百万円に対し、配当金の支払額232百万円です。

(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(8) 研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,400,000
計	22,400,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	8,000	―	623,200	―	357,000

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％)
マリンフード㈱	豊中市豊南町東４－５－１	472	6.07
石光商事従業員持株会	神戸市灘区岩屋南町４－40	366	4.71
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１―１－２	252	3.25
石光　輝男	神戸市灘区	238	3.06
駒澤　孝江	神戸市北区	216	2.79
日米珈琲㈱	神戸市灘区灘南通６－２－20	204	2.62
㈱トーホー	神戸市東灘区向洋町西５－９	200	2.57
㈱みなと銀行	神戸市中央区三宮町２－１－１	194	2.49
丸紅㈱	東京都千代田区大手町１－４－２	192	2.47
石光　輝信	横浜市磯子区	179	2.30
計	―	2,516	32.37

(注) 上記のほか、自己株式が226千株（所有株式割合2.83％）あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	226,600

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,767,700

77,677

─

単元未満株式

普通株式	5,700

―

─

発行済株式総数

8,000,000

―

―

総株主の議決権

―

77,677

―   ##### ② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 石光商事㈱	神戸市灘区岩屋南町４－40	226,600	－	226,600	2.83
計	―	226,600	－	226,600	2.83

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,149,631	3,821,564
		受取手形及び売掛金								※１ 13,428,924	※１ 14,029,216
		商品及び製品								6,479,466	9,057,781
		未着商品								3,096,598	2,854,471
		仕掛品								77,565	102,276
		原材料及び貯蔵品								2,010,692	2,335,078
		その他								755,575	1,060,127
		貸倒引当金								△1,508	△1,402
		流動資産合計								29,996,945	33,259,114
	固定資産
		有形固定資産
			土地							3,156,471	3,104,848
			その他（純額）							4,014,854	3,844,883
			有形固定資産合計							7,171,325	6,949,732
		無形固定資産								285,259	241,181
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,241,387	1,168,438
			その他							564,497	592,740
			貸倒引当金							△29,635	△40,112
			投資その他の資産合計							1,776,249	1,721,066
		固定資産合計								9,232,834	8,911,980
	繰延資産									1,383	894
	資産合計									39,231,163	42,171,989

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								9,312,967	8,588,308
		短期借入金								7,527,416	9,708,828
		1年内償還予定の社債								56,000	64,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,364,806	1,518,650
		未払法人税等								294,345	417,236
		賞与引当金								339,506	367,028
		役員賞与引当金								31,600	11,220
		その他								2,358,511	2,688,875
		流動負債合計								21,285,154	23,364,148
	固定負債
		社債								36,000	-
		長期借入金								2,641,150	3,189,652
		退職給付に係る負債								374,611	380,139
		資産除去債務								130,608	130,873
		その他								862,671	706,867
		固定負債合計								4,045,042	4,407,532
	負債合計									25,330,197	27,771,681
純資産の部
	株主資本
		資本金								623,200	623,200
		資本剰余金								903,702	913,953
		利益剰余金								10,452,985	10,836,512
		自己株式								△88,584	△83,568
		株主資本合計								11,891,303	12,290,097
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								223,085	197,646
		繰延ヘッジ損益								△46,264	83,280
		為替換算調整勘定								164,299	133,199
		その他の包括利益累計額合計								341,120	414,126
	非支配株主持分									1,668,543	1,696,083
	純資産合計									13,900,966	14,400,307
負債純資産合計										39,231,163	42,171,989

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										30,154,609	36,817,048
売上原価										26,348,409	31,931,822
売上総利益										3,806,199	4,885,225
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									667,968	678,673
	貸倒引当金繰入額									△10,036	10,614
	報酬及び給料手当									891,640	958,710
	賞与引当金繰入額									228,552	266,954
	役員賞与引当金繰入額									5,802	11,220
	その他									1,587,491	1,695,299
	販売費及び一般管理費合計									3,371,417	3,621,472
営業利益										434,782	1,263,753
営業外収益
	受取利息									3,202	1,911
	受取配当金									7,277	8,873
	受取賃貸料									10,620	10,624
	為替差益									53,088	-
	その他									30,738	26,238
	営業外収益合計									104,927	47,647
営業外費用
	支払利息									54,224	98,762
	持分法による投資損失									20,825	26,041
	為替差損									-	137,456
	その他									13,099	12,118
	営業外費用合計									88,148	274,378
経常利益										451,561	1,037,021
特別利益
	固定資産売却益									-	58,409
	補助金収入									19,563	3,255
	特別利益合計									19,563	61,664
特別損失
	固定資産除却損									801	794
	特別損失合計									801	794
税金等調整前中間純利益										470,323	1,097,892
法人税、住民税及び事業税										207,921	376,170
法人税等調整額										△115,164	△15,266
法人税等合計										92,756	360,904
中間純利益										377,566	736,988
非支配株主に帰属する中間純利益										8,914	120,674
親会社株主に帰属する中間純利益										368,652	616,313

 0104035_honbun_9074947253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益										377,566	736,988
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									46,346	△32,247
	繰延ヘッジ損益									△359,652	129,544
	為替換算調整勘定									33,688	△29,335
	持分法適用会社に対する持分相当額									69,174	△1,763
	その他の包括利益合計									△210,443	66,198
中間包括利益										167,123	803,186
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									151,139	689,320
	非支配株主に係る中間包括利益									15,983	113,865

 0104050_honbun_9074947253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									470,323	1,097,892
	減価償却費									345,808	304,023
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△9,687	10,614
	賞与引当金の増減額（△は減少）									31,524	27,522
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△16,398	△20,380
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△3,757	-
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									16,298	5,533
	受取利息及び受取配当金									△10,479	△10,784
	支払利息									54,224	98,762
	為替差損益（△は益）									-	89,087
	持分法による投資損益（△は益）									20,825	26,041
	固定資産売却損益（△は益）									-	△58,409
	固定資産除却損									801	794
	補助金収入									△19,563	△3,255
	売上債権の増減額（△は増加）									203,401	△632,248
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,016,034	△2,767,897
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,082,616	△730,250
	その他の資産の増減額（△は増加）									97,864	△268,977
	その他の負債の増減額（△は減少）									△315,660	184,271
	その他									77,969	53,323
	小計									△1,155,156	△2,594,337
	利息及び配当金の受取額									24,517	10,127
	利息の支払額									△54,553	△92,069
	補助金の受取額									19,563	3,255
	法人税等の支払額									△344,840	△260,382
	法人税等の還付額									84	-
	保険金の受取額									-	35,065
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,510,385	△2,898,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△103,886	△208,306
	有形固定資産の売却による収入									-	110,109
	無形固定資産の取得による支出									△46,539	△7,129
	補助金の受取額									-	268,917
	投資有価証券の取得による支出									△1,187	△1,272
	貸付けによる支出									-	△10,498
	貸付金の回収による収入									290	1,270
	その他の支出									△19,989	△17,003
	その他の収入									1,243	2,923
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△170,069	139,009

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,088,349	2,198,591
	長期借入れによる収入									1,500,000	1,500,000
	長期借入金の返済による支出									△813,094	△797,472
	社債の償還による支出									△28,000	△28,000
	配当金の支払額									△231,904	△232,336
	非支配株主への配当金の支払額									-	△14,575
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△13,527	△68,862
	リース債務の返済による支出									△112,317	△105,603
	割賦債務の返済による支出									△6,847	△7,048
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,382,658	2,444,692
現金及び現金同等物に係る換算差額										33,468	△13,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△264,326	△327,846
現金及び現金同等物の期首残高										5,213,736	4,059,981
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△33,199	-
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 4,916,210	※１ 3,732,134

 0104100_honbun_9074947253710.htm

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１ 手形割引高

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
輸出手形割引高	5,210	千円	16,929	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	5,005,570千円	3,821,564千円
預入期間が３か月を超える 定期預金及び担保提供預金	△89,360千円	△89,430千円
現金及び現金同等物	4,916,210千円	3,732,134千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月17日 取締役会	普通株式	232,328	30.00	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 取締役会	普通株式	232,787	30.00	2025年３月31日	2025年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

取扱商品の実態に即した事業区分の整合性向上を目的として、当中間連結会計期間より事業区分を変更しております。

これに伴い、主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社の事業区分を「海外事業」から「コーヒー・茶類事業」へ変更しております。

なお、前中間連結会計期間については、変更後の事業区分により作成したものを記載しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：千円)
事業	カテゴリー	日本	アジア	欧州	大洋州	その他	合計
コーヒー・茶類事業	コーヒー飲料原料	3,717,722	2,474,061	9,925	30,051	65,276	6,297,037
コーヒー飲料製品	6,882,595	4,309	17,422	―	―	6,904,327
小計	10,600,318	2,478,371	27,347	30,051	65,276	13,201,365
食品事業	加工食品	4,864,984	―	―	―	―	4,864,984
水産	3,466,497	―	―	―	―	3,466,497
調理冷食	2,689,635	―	―	―	―	2,689,635
小計	11,021,117	―	―	―	―	11,021,117
農産事業	農産	3,189,489	5,509	―	―	―	3,194,999
海外事業	海外事業	49,299	1,651,623	535,628	186,649	313,925	2,737,127
合計		24,860,225	4,135,504	562,976	216,701	379,202	30,154,609

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：千円)
事業	カテゴリー	日本	アジア	欧州	大洋州	その他	合計
コーヒー・茶類事業	コーヒー飲料原料	4,095,995	4,233,078	8,775	―	31,671	8,369,521
コーヒー飲料製品	11,262,966	―	―	―	―	11,262,966
小計	15,358,962	4,233,078	8,775	―	31,671	19,632,488
食品事業	加工食品	4,635,964	―	―	―	―	4,635,964
水産	3,711,102	13,913	―	―	―	3,725,015
調理冷食	2,778,411	―	―	―	―	2,778,411
小計	11,125,478	13,913	―	―	―	11,139,391
農産事業	農産	3,552,011	22,547	―	―	―	3,574,559
海外事業	海外事業	45,963	1,697,133	340,002	156,294	231,214	2,470,608
合計		30,082,415	5,966,673	348,778	156,294	262,886	36,817,048

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	47円55銭	79円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	368,652	616,313
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	368,652	616,313
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,753	7,767

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

2025年５月23日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。　

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　    232,787千円　

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　   30円00銭　

③ 支払請求権の効力発行日及び支払開始日　　　   　2025年６月４日

 0201010_honbun_9074947253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。