Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | エバラ食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | EBARA Foods Industry,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森村 剛士 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス |
| 【電話番号】 | （045）226-0226（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート統括本部長 粟野 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス |
| 【電話番号】 | （045）226-0226（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート統括本部長 粟野 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00514 28190 エバラ食品工業株式会社 EBARA Foods Industry,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00514-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00514-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00514-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00514-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00514-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00514-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00514-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00514-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00514-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00514-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00514-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00514-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00514-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00514-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00514-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00514-000 2025-09-30 E00514-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00514-000 2025-11-14 E00514-000 2024-09-30 E00514-000 2024-04-01 2024-09-30 E00514-000 2025-03-31 E00514-000 2024-04-01 2025-03-31 E00514-000 2024-03-31 E00514-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113141509
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
中間連結会計期間 | 第68期
中間連結会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,835 | 24,337 | 47,963 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,272 | 1,130 | 2,113 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 848 | 835 | 1,399 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,063 | 839 | 1,900 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,557 | 34,827 | 34,217 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,163 | 49,132 | 47,372 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 86.85 | 85.50 | 143.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.3 | 70.9 | 72.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,573 | 1,556 | 4,533 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,397 | △1,903 | △3,343 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △398 | △279 | △645 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 14,229 | 14,383 | 14,992 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113141509
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。
長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年度）を投資実行及び構造変革のステップとして定め、３ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しています。
「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。
その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により消費者マインドには持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり等、先行きは不透明な状況です。食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う値上げが続いており、消費者の節約志向は依然継続しております。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、243億37百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
食品事業の家庭用商品は、鍋物調味料群の売上伸長に加え、その他群の商品ラインアップ拡充もあり売上を伸ばしました。また、業務用商品はスープ群の貢献に加え、丸二株式会社の寄与もあり売上を伸ばしました。利益面につきましては、成長投資に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は10億76百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益は11億30百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、国内製造体制の再編に伴う構造変革費用及び投資有価証券売却益の計上により、８億35百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業の売上高は206億28百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
家庭用商品の売上高は149億10百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
・肉まわり調味料群につきましては、精肉価格の高止まりが続く中、前期２月にリニューアルした『おろしのたれ』が堅調に推移したこともあり、前年同期並みの売上となりました。
・鍋物調味料群につきましては、ポーション調味料の『プチッと鍋』等の貢献により、全体では前年同期の売上を上回りました。
・野菜まわり調味料群につきましては、野菜価格が安定したこと等により、前年同期の売上を上回りました。
・その他群につきましては、前期２月に発売した『プチッと中華』が人気アニメとタイアップしたプロモーション効果や『プチッとうどん』が売上を伸ばしたこともあり、引き続き好調に推移したことで、前年同期の売上を上回りました。
業務用商品の売上高は57億18百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
・肉まわり調味料群につきましては、前年同期の売上を下回りました。
・スープ群につきましては、新商品の貢献等により、前年同期の売上を上回りました。
・その他群につきましては、連結子会社の丸二株式会社の売上増加等もあり、前年同期の売上を上回りました。
＜物流事業＞
物流事業の売上高は34億円（前年同期比3.0％減）となりました。
＜その他＞
その他の売上高は３億７百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ17億59百万円増加（前期比3.7％増）し、491億32百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金、その他流動資産の減少等があるものの、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加（前期比0.9％増）し、284億48百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億８百万円増加（前期比7.9％増）し、206億84百万円となりました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ11億49百万円増加（前期比8.7％増）し、143億５百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の減少等があるものの、支払手形及び買掛金、その他流動負債、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億51百万円増加（前期比7.1％増）し、98億89百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等があるものの、構造変革引当金、退職給付に係る負債の増加により、前連結会計年度末に比べ４億98百万円増加（前期比12.7％増）し、44億15百万円となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産額につきましては、その他有価証券評価差額金の減少があるものの、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億10百万円増加（前期比1.8％増）し、348億27百万円となりました。当中間連結会計期間末の自己資本比率は70.9％（前期末は72.2％）、１株当たり純資産額は3,560円33銭（前期末は3,501円41銭）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億８百万円減少し、143億83百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、15億56百万円（前年同期は25億73百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額９億21百万円により減少したものの、税金等調整前中間純利益において12億59百万円獲得し、減価償却費８億19百万円、仕入債務の増加額５億73百万円により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19億３百万円（前年同期は23億97百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入６億55百万円により増加したものの、有形固定資産の取得による支出22億８百万円、投資有価証券の取得による支出２億７百万円により減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億79百万円（前年同期は３億98百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額２億44百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億14百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 25,222,400 |
| 計 | 25,222,400 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,868,626 | 9,868,626 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,868,626 | 9,868,626 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 9,868,626 | － | 1,387 | － | 1,655 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| KMST HOLDINGS株式会社 | 横浜市港北区篠原西町30番３号 | 3,497,600 | 35.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 594,400 | 6.08 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 360,000 | 3.68 |
| エバラ食品工業株式会社 従業員持株会 |
横浜市西区みなとみらい４丁目４番５号 横浜アイマークプレイス |
322,038 | 3.29 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目５番２号 | 230,000 | 2.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 137,700 | 1.41 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目18番１号 | 130,000 | 1.33 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング |
115,445 | 1.18 |
| 今井文子 | 神奈川県海老名市 | 84,080 | 0.86 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
84,000 | 0.86 |
| 計 | － | 5,555,263 | 56.79 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 86,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,769,000 | 97,690 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,126 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,868,626 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 97,690 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| エバラ食品工業 株式会社 |
横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 | 86,500 | － | 86,500 | 0.88 |
| 計 | － | 86,500 | － | 86,500 | 0.88 |
（注）上記のほか、単元未満株式８株を所有しております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113141509
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,816 | 15,293 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,056 | 8,984 |
| 商品及び製品 | 2,284 | 2,325 |
| 原材料及び貯蔵品 | 733 | 671 |
| その他 | 1,374 | 1,191 |
| 貸倒引当金 | △68 | △16 |
| 流動資産合計 | 28,196 | 28,448 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,239 | 5,137 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,740 | 4,534 |
| 土地 | 3,803 | 5,935 |
| その他（純額） | 623 | 411 |
| 有形固定資産合計 | 14,406 | 16,018 |
| 無形固定資産 | 486 | 472 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,224 | 2,041 |
| 繰延税金資産 | 1,105 | 1,191 |
| その他 | 1,044 | 1,053 |
| 貸倒引当金 | △92 | △92 |
| 投資その他の資産合計 | 4,282 | 4,193 |
| 固定資産合計 | 19,176 | 20,684 |
| 資産合計 | 47,372 | 49,132 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,434 | 5,981 |
| 短期借入金 | 62 | 70 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 87 | 86 |
| 未払金 | 1,874 | 1,385 |
| 未払法人税等 | 289 | 469 |
| 賞与引当金 | 460 | 500 |
| その他 | 1,030 | 1,396 |
| 流動負債合計 | 9,238 | 9,889 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 357 | 314 |
| 構造変革引当金 | － | 412 |
| 退職給付に係る負債 | 3,004 | 3,136 |
| 資産除去債務 | 310 | 309 |
| その他 | 245 | 242 |
| 固定負債合計 | 3,917 | 4,415 |
| 負債合計 | 13,155 | 14,305 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,387 | 1,387 |
| 資本剰余金 | 1,655 | 1,655 |
| 利益剰余金 | 29,648 | 30,231 |
| 自己株式 | △235 | △211 |
| 株主資本合計 | 32,455 | 33,061 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 750 | 558 |
| 為替換算調整勘定 | 784 | 979 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 225 | 227 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,761 | 1,765 |
| 純資産合計 | 34,217 | 34,827 |
| 負債純資産合計 | 47,372 | 49,132 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 23,835 | 24,337 |
| 売上原価 | 15,325 | 15,926 |
| 売上総利益 | 8,509 | 8,410 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,278 | ※ 7,334 |
| 営業利益 | 1,231 | 1,076 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 21 |
| 受取配当金 | 25 | 30 |
| 売電収入 | 25 | 26 |
| 持分法による投資利益 | 4 | 4 |
| その他 | 20 | 19 |
| 営業外収益合計 | 91 | 103 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 3 |
| 売電費用 | 9 | 8 |
| 為替差損 | 37 | 31 |
| その他 | 1 | 5 |
| 営業外費用合計 | 50 | 48 |
| 経常利益 | 1,272 | 1,130 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 546 |
| 特別利益合計 | 0 | 547 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3 | 5 |
| 構造変革引当金繰入額 | － | 412 |
| 特別損失合計 | 3 | 417 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,269 | 1,259 |
| 法人税等 | 421 | 423 |
| 中間純利益 | 848 | 835 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 848 | 835 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 848 | 835 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △76 | △192 |
| 為替換算調整勘定 | 277 | 194 |
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 214 | 4 |
| 中間包括利益 | 1,063 | 839 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,063 | 839 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,269 | 1,259 |
| 減価償却費 | 580 | 819 |
| のれん償却額 | 11 | 11 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 |
| 固定資産除却損 | 3 | 5 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △546 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 65 | 39 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △40 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 143 | 135 |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △18 | － |
| 構造変革引当金の増減額（△は減少） | － | 412 |
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △51 |
| 支払利息 | 2 | 3 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4 | △4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,973 | △921 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △173 | 38 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △150 | 573 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △38 | 172 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △524 | △542 |
| その他 | △96 | 354 |
| 小計 | 2,963 | 1,759 |
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 47 |
| 利息の支払額 | △2 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △419 | △246 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,573 | 1,556 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 37 | － |
| 定期預金の預入による支出 | △567 | △94 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 655 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △207 | △207 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,604 | △2,208 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △54 | △49 |
| その他 | △1 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,397 | △1,903 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2 | 8 |
| 長期借入金の返済による支出 | △46 | △43 |
| 配当金の支払額 | △196 | △244 |
| 自己株式の取得による支出 | △176 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 19 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △398 | △279 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 71 | 18 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △150 | △608 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,379 | 14,992 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,229 | ※ 14,383 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料手当 | 1,568百万円 | 1,602百万円 |
| 退職給付費用 | 163 | 183 |
| 賞与引当金繰入額 | 309 | 278 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 15,578 | 百万円 | 15,293 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,349 | △909 | ||
| 現金及び現金同等物 | 14,229 | 14,383 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月22日 取締役会（注） |
普通株式 | 196 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金272,680円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 195 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月15日、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2024年５月16日に自己株式60,000株の取得を行いました。また、2024年７月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、2024年８月９日に自己株式12,125株の処分を行いました。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が106百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,704百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 244 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月24日 取締役会 |
普通株式 | 215 | 22 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 食品事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 19,994 | 3,506 | 23,500 | 334 | 23,835 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,994 | 3,506 | 23,500 | 334 | 23,835 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,532 | 16 | 1,549 | △20 | 1,528 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,549 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △20 |
| 全社費用（注） | △297 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,231 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 食品事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 20,628 | 3,400 | 24,029 | 307 | 24,337 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 20,628 | 3,400 | 24,029 | 307 | 24,337 |
| セグメント利益 | 1,286 | 40 | 1,326 | 26 | 1,353 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,326 |
| 「その他」の区分の利益 | 26 |
| 全社費用（注） | △276 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,076 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 食品事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | |||||
| 物品の販売 | 19,994 | － | 19,994 | － | 19,994 |
| サービスの提供 | － | 3,506 | 3,506 | 334 | 3,841 |
| 外部顧客に対する売上高 | 19,994 | 3,506 | 23,500 | 334 | 23,835 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 食品事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | |||||
| 物品の販売 | 20,628 | － | 20,628 | － | 20,628 |
| サービスの提供 | － | 3,400 | 3,400 | 307 | 3,708 |
| 外部顧客に対する売上高 | 20,628 | 3,400 | 24,029 | 307 | 24,337 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| １株当たり中間純利益 | 86円85銭 | 85円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 848 | 835 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 848 | 835 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,769,807 | 9,775,281 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は－株（前中間連結会計期間8,867株）であります。なお、2024年８月30日をもって「役員向け株式交付信託」は終了しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(1）期末配当
2025年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………244百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月６日
(注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2）中間配当
2025年10月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………215百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日
(注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113141509
該当事項はありません。
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