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NITTAN Corporation

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第104期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社NITTAN
【英訳名】 NITTAN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 太 煥
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部部長 北村 隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部部長 北村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02189 64930 株式会社NITTAN NITTAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02189-000 2025-11-14 E02189-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02189-000 2025-04-01 2025-09-30 E02189-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02189-000:CogwheelReportableSegmentMember E02189-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02189-000:MiniatureEngineValvesReportableSegmentsMember E02189-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02189-000:VesselPartsReportableSegmentsMember E02189-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02189-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02189-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02189-000 2025-09-30 E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02189-000 2024-04-01 2024-09-30 E02189-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02189-000:CogwheelReportableSegmentMember E02189-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02189-000:MiniatureEngineValvesReportableSegmentsMember E02189-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02189-000:VesselPartsReportableSegmentsMember E02189-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02189-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02189-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02189-000 2024-09-30 E02189-000 2024-04-01 2025-03-31 E02189-000 2025-03-31 E02189-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0583047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

中間連結会計期間 | 第104期

中間連結会計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,552,420 | 24,440,243 | 51,446,480 |
| 経常利益 | (千円) | 492,668 | 1,855,912 | 1,896,332 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △8,338 | 1,380,094 | 630,206 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,007,133 | 679,808 | 2,245,741 |
| 純資産額 | (千円) | 37,341,048 | 38,026,938 | 38,045,922 |
| 総資産額 | (千円) | 62,779,332 | 62,798,197 | 66,613,450 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は

1株当たり中間純損失(△) | (円) | △0.29 | 47.94 | 21.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 45.1 | 47.0 | 43.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,901,918 | 3,731,671 | 4,304,427 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,746,666 | △1,009,726 | △3,771,058 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,693,624 | △1,921,163 | △864,977 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,026,214 | 9,718,132 | 9,272,996 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

 0102010_honbun_0583047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策や関税措置の影響が一部の産業や地域に及んでおり、持ち直しの動きが緩やかになっています。米国では景気拡大が鈍化し、アジアや欧州でも一部で足踏みがみられます。

日本経済につきましては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用情勢も改善しています。一方で、輸出や生産は横ばいとなっており、企業収益の回復には足踏みがみられます。

また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、日本市場では前年同期比で微増となり、回復傾向であるものの、現在は物価高や金融政策の影響による消費者心理の慎重化が続いており、販売の勢いが鈍化しています。グローバル市場では、部品供給の改善により生産は概ね正常化していますが、米国の関税強化措置が輸出企業に影響を及ぼし始めているほか、中国・欧州では政策変更や競争激化が進行しており、通商環境の不確実性が一段と高まっています。今後も各地域の政策動向や市場環境の変化を注視いたしますが、柔軟な対応が求められる状況が続く見通しです。

このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISIONⅠ(ICE有効活用領域)及びVISIONⅡ(xEV・異業種領域)における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。

このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は舶用部品事業の生産体制の回復や小型エンジンバルブ事業の中空エンジンバルブの販売増加、M&Aの効果、コスト上昇分の販売価格反映等の増益要因はあったものの、北米拠点における転注や中国市場の冷え込みと為替換算の影響等により、前年同期に比べ減収となりました。この結果、売上高244億40百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

損益面につきましては、小型エンジンバルブ事業の中国市場の冷え込みと為替換算の影響等による減益要因はあったものの、北米拠点の生産体制の効率化および国内拠点における損失幅の縮小、舶用部品事業の収益性改善等により、前年同期に比べ増益となる、営業利益17億25百万円(前年同期比715.0%増)、経常利益18億55百万円(前年同期比276.7%増)となりました。最終損益につきましては、保有株式および土地建物の売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は13億80百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失8百万円)となりました。

なお、株式会社NITTAN恵那金属および恵那金属昆山有限公司は、前連結会計年度において貸借対照表のみ連結しておりましたが、当中間連結会計期間より損益計算書においても連結しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

<小型エンジンバルブ>

当セグメントの売上高につきましては、国内事業においては米国の関税措置や中国市場の冷え込みによる販売不振等の影響はあったものの、海外向け傘中空エンジンバルブおよび国内向け軸中空エンジンバルブの販売増加等の増収要因により、四輪車用エンジンバルブは前年同期に比べほぼ横ばいとなりました。二輪車用エンジンバルブは国内向け新機種の量産開始と販売好調等により前年同期に比べ増収となりました。

海外事業においては、北米拠点における転注や中国の一部拠点における受注減少および為替換算の影響等により、前年同期に比べ減収となりました。

汎用エンジンバルブは、海外向け製品の生産調整終了および販売回復や新機種の量産開始等により、前年同期に比べ増収となりました。

損益面につきましては、中国拠点における減収影響等による減益要因はあったものの、国内事業での損失幅の縮小に加え、北米拠点における大幅な黒字化等により、増益となりました。

この結果、売上高196億75百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント利益(営業利益)17億83百万円(前年同期比155.3%増)となりました。

<舶用部品>

当セグメントの売上高につきましては、前年同期では当社堀山下工場(舶用部品工場)での火災の影響を受けましたが、その後生産体制が復旧したこととコスト上昇分の販売価格反映等により、前年同期に比べ増収となりました。生産体制の回復に伴い、損益面につきましても黒字化に転じ、増益となりました。

この結果、売上高25億50百万円(前年同期比60.4%増)、セグメント利益(営業利益)1億12百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)3億82百万円)となりました。

なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高49百万円を含んでおります。

<歯車>

当セグメントの売上高につきましては、東南アジア、欧州等向けの自動車用製品は販売不振等により、前年同期に比べ減収となりました。海外向けの産業機械用製品は販売不振等により、前年同期に比べ減収となりました。損益面につきましては、これらの減収影響等により損失幅が拡大しました。

この結果、売上高8億26百万円(前年同期比29.2%減)、セグメント損失(営業損失)1億56百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)73百万円)となりました。

<その他> 

当セグメントの売上高につきましては、バルブリフターは海外向け製品の受注増加により増収となりました。可変動弁は補用品の販売減少により減収となりました。工作機械はグループ内部での取引減少により減収となりました。ロイヤルティーはグループ内部での取引減少により減収となりました。

なお、当中間連結会計期間より当セグメントに株式会社NITTAN恵那金属および恵那金属昆山有限公司の損益計算書を含めております。当該連結化の効果もあり、当セグメント全体では増収となりました。

損益面につきましては、新規製品の立ち上げコスト発生や恵那金属昆山有限公司の損失影響等により引き続き損失計上となっていますが、株式会社NITTAN恵那金属の連結化の効果等により、前年同期に比べ損失幅は縮小しています。

この結果、売上高21億9百万円(前年同期比41.1%増)、セグメント損失(営業損失)97百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億36百万円)となりました。

なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高6億72百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間末における総資産は、627億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億15百万円の減少となりました。

資産の部の流動資産は、294億83百万円となり、前連結会計年度末と比較し20億48百万円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が7億92百万円、その他に含まれるもののうち未収入金が6億18百万円、原材料及び貯蔵品が4億84百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、333億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億66百万円の減少となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が10億93百万円、建物及び構築物(純額)が3億86百万円、投資有価証券が2億89百万円減少したことなどによるものであります。

負債の部の流動負債は、132億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億3百万円の減少となりました。この主な要因は、その他に含まれるもののうち未払金及び設備未払金が15億26百万円、支払手形及び買掛金が10億41百万円、短期借入金が6億78百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、115億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億92百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が5億66百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の部は、380億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が12億7百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が9億5百万円、非支配株主持分が4億97百万円減少したことなどによるものであります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は97億18百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により、37億31百万円の資金増加(前年同期は、19億1百万円の資金増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益25億29百万円や非資金取引である減価償却費18億71百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により、10億9百万円の資金減少(前年同期は、17億46百万円の資金減少)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入11億10百万円を計上した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出23億7百万円が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により、19億21百万円の資金減少(前年同期は、16億93百万円の資金減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出8億80百万円や非支配株主への配当金の支払額6億44百万円によるものであります。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は254,431千円であります。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。      

 0103010_honbun_0583047253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
89,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,978,860 28,978,860 東京証券取引所   (スタンダード市場) 単元株式数100株
28,978,860 28,978,860

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
28,978,860 4,530,543 4,506,156
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
イートンコーポレーション

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
EATON CENTER, 1000 EATONBOULEVARD, CLEVELAND, OH 44122 U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)
4,947 17.18
KSD-KB

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
34-6,YEOUIDO-DONG,

YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA

(東京都新宿区新宿6-27-30)
1,376 4.78
株式会社横浜銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1

 (東京都中央区晴海1-8-12)
1,302 4.52
岩谷産業株式会社 大阪府大阪市中央区本町3-6-4 1,300 4.51
本田技研工業株式会社 東京都港区虎ノ門2-2-3 1,233 4.28
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋2-16-8 1,098 3.81
PHILLIP SECURITIES CLIENTS

(RETAIL)

(常任代理人 フィリップ証券株式会社)
NORTHBRIDGEROAD 250,  

RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR

 (東京都中央区日本橋兜町4-2)
1,057 3.67
INTERACTIVE BROKERS LLC     

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,

CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3-2-5)
619 2.15
株式会社シンニッタン 茨城県高萩市上手綱3333-3 517 1.79
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 448 1.56
13,900 48.26

(注)1 イートンコーポレーションは、所有する当社株式をザバンクオブニューヨークメロン140042(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。

2 KSD-KB(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)の実質保有者の一部は、柳成企業株式会社(保有株式:869,000株)及び金龍機械株式会社(保有株式:507,000株)であります。

3 PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)(常任代理人フィリップ証券株式会社)の実質保有者は、SIAM MOTORS PARTS CO., LTD.(1,057,000株)であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
173,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 287,741
28,774,100
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
31,560
発行済株式総数 28,978,860
総株主の議決権 287,741

(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)

含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社NITTAN
神奈川県秦野市曽屋

518番地
173,200 - 173,200 0.60
173,200 - 173,200 0.60

(注) 上記の他、単元未満株式94株を所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0583047253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0583047253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,272,996 9,718,132
受取手形及び売掛金 9,195,033 8,402,449
商品及び製品 3,475,143 3,222,967
仕掛品 2,322,515 2,175,067
原材料及び貯蔵品 5,294,252 4,809,592
その他 1,972,673 1,155,661
流動資産合計 31,532,615 29,483,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,406,455 8,019,657
機械装置及び運搬具(純額) 12,813,307 11,719,815
土地 1,545,393 1,452,179
建設仮勘定 1,221,000 1,421,032
その他(純額) 727,651 681,043
有形固定資産合計 24,713,809 23,293,728
無形固定資産 1,267,711 1,497,465
投資その他の資産
投資有価証券 7,664,081 7,375,075
出資金 209,545 190,738
長期貸付金 31,005 36,954
繰延税金資産 690,383 573,351
その他 531,567 375,011
貸倒引当金 △27,268 △28,001
投資その他の資産合計 9,099,315 8,523,131
固定資産合計 35,080,835 33,314,324
資産合計 66,613,450 62,798,197
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,583,087 3,541,948
短期借入金 5,632,032 4,953,230
1年内償還予定の社債 54,000
未払法人税等 357,910 502,774
賞与引当金 352,939 396,283
役員賞与引当金 19,472
その他 5,231,492 3,833,067
流動負債合計 16,230,934 13,227,304
固定負債
長期借入金 6,324,727 5,758,229
繰延税金負債 2,180,955 2,118,917
退職給付に係る負債 3,221,910 3,110,881
その他 608,999 555,925
固定負債合計 12,336,593 11,543,953
負債合計 28,567,528 24,771,258
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,496,832 4,499,653
利益剰余金 14,272,256 15,479,699
自己株式 △56,661 △48,233
株主資本合計 23,242,970 24,461,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,251,257 3,378,502
為替換算調整勘定 2,032,784 1,127,670
退職給付に係る調整累計額 501,902 539,572
その他の包括利益累計額合計 5,785,945 5,045,745
非支配株主持分 9,017,007 8,519,530
純資産合計 38,045,922 38,026,938
負債純資産合計 66,613,450 62,798,197

 0104020_honbun_0583047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 25,552,420 24,440,243
売上原価 22,838,598 20,217,374
売上総利益 2,713,822 4,222,868
販売費及び一般管理費 ※1 2,502,162 ※1 2,497,800
営業利益 211,659 1,725,068
営業外収益
受取利息 68,735 63,357
受取配当金 156,791 133,190
為替差益 15,559
持分法による投資利益 140,192 112,185
雑収入 40,852 58,735
営業外収益合計 422,131 367,468
営業外費用
支払利息 103,889 135,996
為替差損 76,230
雑損失 37,232 24,397
営業外費用合計 141,122 236,623
経常利益 492,668 1,855,912
特別利益
固定資産売却益 27,861 84,785
投資有価証券売却益 592,872
受取保険金 ※2 257,795
特別利益合計 285,657 677,657
特別損失
固定資産売却損 12
固定資産除却損 15,902 4,188
特別損失合計 15,914 4,188
税金等調整前中間純利益 762,410 2,529,381
法人税等 610,948 609,327
中間純利益 151,461 1,920,054
非支配株主に帰属する中間純利益 159,800 539,960
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △8,338 1,380,094

 0104035_honbun_0583047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 151,461 1,920,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,003,836 127,244
為替換算調整勘定 1,690,553 △1,353,874
退職給付に係る調整額 26,600 68,378
持分法適用会社に対する持分相当額 142,354 △81,994
その他の包括利益合計 855,671 △1,240,245
中間包括利益 1,007,133 679,808
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 45,655 639,894
非支配株主に係る中間包括利益 961,478 39,914

 0104050_honbun_0583047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 762,410 2,529,381
減価償却費 2,244,762 1,871,752
のれん償却額 9,030
貸倒引当金の増減額(△は減少) 200 △100
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 38,710 34,763
災害損失引当金の増減額(△は減少) △10,433
受取利息及び受取配当金 △225,526 △196,547
支払利息 103,889 135,996
為替差損益(△は益) 11,768 69,127
持分法による投資損益(△は益) △140,192 △112,185
投資有価証券売却損益(△は益) △592,872
受取保険金 △257,795
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) △11,946 △80,596
売上債権の増減額(△は増加) 4,319 432,078
棚卸資産の増減額(△は増加) △705,493 494,280
仕入債務の増減額(△は減少) △582,628 △789,484
未払消費税等の増減額(△は減少) 40,915 17,219
その他 562,228 △45,602
小計 1,835,188 3,776,242
利息及び配当金の受取額 580,382 205,921
利息の支払額 △97,997 △127,706
法人税等の支払額 △617,725 △652,813
災害による損失の支払額 △55,724
保険金の受取額 257,795 530,026
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,901,918 3,731,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,021,731 △2,307,769
有形及び無形固定資産の売却による収入 295,944 192,818
投資有価証券の取得による支出 △1,566 △745
投資有価証券の売却による収入 1,110,842
貸付けによる支出 △2,912 △12,710
貸付金の回収による収入 6,145 5,450
その他 △22,546 2,386
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,746,666 △1,009,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 201,453 △490,691
長期借入れによる収入 359,306
長期借入金の返済による支出 △930,713 △880,611
社債の償還による支出 △42,000 △54,000
リース債務の返済による支出 △43,404 △38,278
自己株式の取得による支出 △24 △110
配当金の支払額 △200,751 △172,770
非支配株主への配当金の支払額 △678,183 △644,006
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,693,624 △1,921,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 494,783 △355,645
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,043,590 445,136
現金及び現金同等物の期首残高 9,069,805 9,272,996
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 8,026,214 ※1 9,718,132

 0104100_honbun_0583047253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
1.法人税等の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場(舶用部品工場)における火災に関しましては、取引先への納期遅延に伴う補償等は現時点で合理的に見積ることが困難であることから、取引先との協議等の結果によっては、当社に追加の損害が発生する可能性があります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

該当事項はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
役員報酬 115,323 千円 113,182 千円
給与 730,984 千円 701,760 千円
賞与引当金繰入額 55,120 千円 58,697 千円
退職給付費用 35,763 千円 36,815 千円

※2 受取保険金

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

2023年12月31日に当社堀山下工場(舶用部品工場)において発生した火災に関わる損害保険金の一部が確定したものであります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 8,026,214千円 9,718,132千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 8,026,214千円 9,718,132千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 201,177 7 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月1日

取締役会
普通株式 172,650 6 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

当社は、2024年7月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 35,611株の処分を行っております。この処分により、自己株式が11,359千円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が56,657千円となっております。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月20日

定時株主総会
普通株式 172,650 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 201,638 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

当社は、2025年7月3日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 30,702株の処分を行っております。この処分により、自己株式が8,538千円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が48,233千円となっております。 

 0104110_honbun_0583047253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
小型エンジン

バルブ
舶用部品 歯車
売上高
日本 5,453,580 1,565,508 1,167,398 8,186,487 439,202 8,625,689
アジア 8,172,638 8,172,638 8,172,638
北米 7,147,143 7,147,143 7,147,143
欧州 1,606,948 1,606,948 1,606,948
顧客との契約から生じ

る収益
22,380,311 1,565,508 1,167,398 25,113,218 439,202 25,552,420
その他の収益
外部顧客への売上高 22,380,311 1,565,508 1,167,398 25,113,218 439,202 25,552,420
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
24,512 24,512 1,056,301 1,080,814
22,380,311 1,590,021 1,167,398 25,137,731 1,495,503 26,633,235
セグメント利益又は損失(△) 698,621 △382,512 △73,685 242,423 △136,304 106,118

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PBW、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 242,423
「その他」の区分の利益 △136,304
セグメント間取引消去 184,361
全社費用(注) △78,820
中間連結損益計算書の営業利益 211,659

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
小型エンジン

バルブ
舶用部品 歯車
売上高
日本 5,453,340 2,501,512 826,445 8,781,298 1,164,641 9,945,940
アジア 7,790,870 7,790,870 257,759 8,048,630
北米 4,782,344 4,782,344 4,782,344
欧州 1,648,838 1,648,838 1,648,838
顧客との契約から生じ

 る収益
19,675,394 2,501,512 826,445 23,003,352 1,422,401 24,425,754
その他の収益 14,488 14,488
外部顧客への売上高 19,675,394 2,501,512 826,445 23,003,352 1,436,890 24,440,243
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
49,239 49,239 672,865 722,105
19,675,394 2,550,752 826,445 23,052,592 2,109,756 25,162,348
セグメント利益又は損失(△) 1,783,712 112,160 △156,257 1,739,615 △97,474 1,642,140

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械

製造販売、機械加工、表面処理、不動産賃貸、ロイヤルティー等を含んでおります。 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,739,615
「その他」の区分の利益 △97,474
セグメント間取引消去 167,712
全社費用(注) △84,785
中間連結損益計算書の営業利益 1,725,068

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1 株当たり中間純利益又は 1 株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
△0円29銭 47円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)
△8,338 1,380,094
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)
△8,338 1,380,094
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,751 28,785

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第104期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  201,638千円

②  1株当たりの金額                                7円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2025年12月5日 

 0201010_honbun_0583047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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