Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| 【英訳名】 | Japan Display Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 CEO 明間 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6732－8100(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 平林 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6732－8100(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 平林 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30481 67400 株式会社ジャパンディスプレイ Japan Display Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E30481-000 2025-11-14 E30481-000 2025-11-14 jpcrp040300-ssr_E30481-000:ClassEPreferredSharesMember E30481-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30481-000 2025-04-01 2025-09-30 E30481-000 2025-09-30 E30481-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E30481-000:ClassEPreferredSharesSharesLessThanOneUnitMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E30481-000:ClassEPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30481-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30481-000 2024-04-01 2024-09-30 E30481-000 2024-09-30 E30481-000 2024-04-01 2025-03-31 E30481-000 2025-03-31 E30481-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第23期
中間連結会計期間 | 第24期
中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 102,913 | 66,430 | 188,012 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △17,331 | △19,100 | △40,415 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △16,821 | △11,363 | △78,220 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △18,350 | △10,820 | △78,771 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,310 | △4,065 | 6,890 |
| 総資産額 | (百万円) | 197,152 | 149,426 | 148,031 |
| １株当たり中間(当期)
純損失(△) | (円) | △2.72 | △1.84 | △12.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | △2.8 | 4.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,544 | △12,800 | △25,450 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,160 | 22,177 | △8,161 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,296 | 5,375 | 25,693 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 23,682 | 35,720 | 20,432 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において８期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したほか、債務超過の状態にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、BEYOND DISPLAY戦略のもと、成長領域へのリソースシフト及び製品・事業ポートフォリオの再編のほか、固定費の大幅削減と生産性向上を目指した拠点再編、事業規模の改編に応じた国内外の人員削減等の全社的な事業構造改革に取り組んでおります。
なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（以下「当中間期」といいます。）において、ディスプレイ業界の構造的な不況に加え、米国の関税政策や不安定な国際情勢等により、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社はBEYOND DISPLAY戦略のもと、ディスプレイ専業メーカーからの脱却を目指し、全社的な事業構造改革への取組みを通じて、早期の黒字化と持続的な成長を実現するための基盤作りを進めております。また、財務健全性の確保と資金の安定確保にも注力しております。その具体的な取組みとして、2025年６月25日にいちごトラスト（以下「いちご」といいます。）と追加資本提携契約を締結し、同年７月15日には第14回新株予約権の割当及び第13回新株予約権の放棄により行使価額を引き下げることで、いちごによる新株予約権の行使可能性を高めました。さらに、同年７月30日に当社及び当社子会社が保有していた知的財産権の一部を現物出資して新たに設立した当社子会社の株式全てを、いちごの子会社へ譲渡完了し、当面の資金需要に対応するための運転資金を確保いたしました。また、当社茂原工場（千葉県茂原市）の土地及び建物のいちごへの譲渡に関しましても、同年５月に締結した基本合意書に基づき、最終契約締結に向けて協議を継続しております。
収益面の改善に向けては、固定費負担の大きい茂原工場での生産を2025年内に終了することを決定し、顧客との調整や製品の作り溜め等、計画どおりに進行しています。また、事業規模に適した経営体制構築を目指し、2025年６月には国内で希望退職者を募集し、同年８月の募集期間満了までに1,483名の応募がありました。同年10月には組織体制を刷新し、迅速な意思決定を可能とする体制の下、業績改善を加速させてまいります。
また、同年10月１日付で車載事業を新設分割により新設する「株式会社AutoTech」へ承継することを、同年６月21日開催の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会にて決議いたしました。その後、構造改革に伴う体制整備や、顧客や取引先との協議の進捗状況を踏まえ、効力発生日を2026年４月１日に延期することを、2025年９月11日の取締役会にて決議いたしました。この新設分割により、外部資金の調達や他社との協業等、将来的な戦略的選択肢の拡大を図るべく、引き続き会社分割の準備を進めてまいります。
当中間期の売上高は、撤退に向けて戦略的に縮小を進めてきた液晶スマートフォン向けディスプレイが極めて僅少な水準まで低下したことに加え、2025年３月の鳥取工場での生産終了及び茂原工場の今後の生産終了に伴う受注減少の影響により、前年同期比35.5％減の66,430百万円となりました。利益面では、研究開発費の見直しや出荷減少に伴う発送費の減少、人件費削減等のコスト削減を行ったものの、売上高の大幅な減少の影響が大きく、EBITDAはマイナス12,361百万円（前年同期はマイナス13,446百万円）、営業損失は14,432百万円（前年同期は15,481百万円の損失）となりました。経常損失は、支払利息3,919百万円の計上等により19,100百万円（前年同期は17,331百万円の損失）となりました。また、茂原工場の生産終了決定や希望退職者の募集に伴う事業構造改善費用12,692百万円の計上の一方、関係会社株式売却益18,533百万円の計上等により、親会社株主に帰属する中間純損失は11,363百万円（前年同期は16,821百万円の損失）となりました。なお、当中間期の対米ドルの平均為替レートは146.0円でした。
売上高の事業体別状況は次のとおりです。
（民生・産業機器）
当事業体は、従来「スマートウォッチ・ＶＲ等」と「液晶スマートフォン」に区分していた売上高分野を統合したものであり、デジタルカメラ等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイ、センサー、特許収入等を含みます。当中間期の当事業体の売上高は、13,498百万円（前年同期比64.8％減）となりました。これは主に、液晶スマートフォン向けディスプレイが戦略的縮小により極めて僅少な水準となったことに加え、茂原工場の生産終了に向けてスマートウォッチ用OLEDディスプレイの出荷が減少したことによるものです。
（車載）
当事業体は、計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイを含みます。当中間期の当事業体の売上高は、52,932百万円（前年同期比18.0％減）となりました。これは主に、2025年３月の鳥取工場での生産終了により出荷が減少したことに加え、低採算品から撤退した影響によるものです。
②資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間における資産合計は、前期末（2025年３月31日）比1,395百万円増加の149,426百万円となりました。これは主に、生産及び出荷の減少に伴い売掛金、原材料及び貯蔵品、商品及び製品がそれぞれ減少した一方、子会社株式の譲渡及び短期借入により現金及び預金が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比12,350百万円増加し、153,491百万円となりました。これは主に、茂原工場での生産終了に係る見込費用、及び希望退職者募集に係る退職加算金等の計上により事業構造改善引当金が増加したこと、及び短期借入金が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比10,955百万円減少し、4,065百万円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が改善したものの、税金等調整前中間純損失の計上等により、12,800百万円の支出（前中間連結会計期間は16,544百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等により、22,177百万円の収入（前中間連結会計期間は2,160百万円の収入）となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計）は、13,006百万円の支出（前中間連結会計期間は19,762百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加により、5,375百万円の収入（前中間連結会計期間は10,296百万円の収入）となりました。
これらの結果及び為替の影響により、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は35,720百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,287百万円の増加となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」をご参照ください。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,966百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（いちごトラストとのSHORT-TERM LOAN AGREEMENTの締結）
当社は、2025年３月13日開催の取締役会の決議に基づき、いちごトラストとの間で2025年４月28日付SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、新規借入を実施しました。これによりいちごトラストからの借入残高は650億円となりました。借入の概要は下記のとおりです。
| 借入実行日 | 借入先 | 金額 | 内容 |
| 2025年４月28日 | いちごトラスト | 55億円 | ・借入金利：12.0%(p.a.) ・返済期限：2025年７月31日（期限前弁済可）（注１） ・担保の有無：有 |
（注１）2025年７月24日付、及び2025年10月20日付でAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、返済期限を2026年１月30日に変更いたしました。また、2025年10月20日に締結したAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTにおいて、借入金利を12.0%(p.a.)から15.0%(p.a.)に変更しております。
（いちごトラストとのAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTの締結）
当社は、2023年５月30日、2023年11月10日及び2024年５月13日、2025年３月13日開催の取締役会の決議に基づき、いちごトラストとの間で締結した①2023年５月30日付、②同年６月28日付、③同年７月28日付、④同年８月17日付、⑤同年10月30日付、⑥2024年１月30日付、⑦同年２月28日付、⑧同年７月30日付、⑨同年８月29日付、⑩同年９月27日付、⑪同年10月30日付、⑫同年11月27日付、⑬2025年１月30日付、⑭同年２月27日付及び⑮同年３月28日付SHORT-TERM LOAN AGREEMENTに関し、いちごトラストとの間で借入金の返済期限変更について、③⑤⑥⑧⑪⑬について2025年４月21日付、及び７月24日付、①④⑦⑨⑫⑭について2025年５月27日付、及び８月25日付、②⑩⑮について2025年６月24日付、及び９月18日付AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結いたしました。AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENT締結後の借入の概要は下記のとおりです。
| 借入実行日 | 借入先 | 金額 | 内容 | |
| ① | 2023年５月31日 | いちごトラスト | 40億円 | ・借入金利：15.0%(p.a.) ・返済期限：2025年11月28日（期限前弁済可） ・担保の有無：有 |
| ② | 2023年６月29日 | いちごトラスト | 80億円 | ・借入金利：15.0%(p.a.) ・返済期限：2025年12月26日（期限前弁済可） ・担保の有無：有 |
| ③ | 2023年７月28日 | いちごトラスト | 40億円 | ・借入金利：12.0%(p.a.) ・返済期限：2025年10月31日（期限前弁済可）（注１） ・担保の有無：有 |
| ④ | 2023年８月17日 | いちごトラスト | 40億円 | ・借入金利：15.0%(p.a.) ・返済期限：2025年11月28日（期限前弁済可） ・担保の有無：有 |
| ⑤ | 2023年10月30日 | いちごトラスト | 40億円 | ・借入金利：12.0%(p.a.) ・返済期限：2025年10月31日（期限前弁済可）（注１） ・担保の有無：有 |
| ⑥ | 2024年１月30日 | いちごトラスト | 50億円 | ・借入金利：12.0%(p.a.) ・返済期限：2025年10月31日（期限前弁済可）（注１） ・担保の有無：有 |
| ⑦ | 2024年２月28日 | いちごトラスト | 45億円 | ・借入金利：15.0%(p.a.) ・返済期限：2025年11月28日（期限前弁済可） ・担保の有無：有 |
| ⑧ | 2024年７月30日 | いちごトラスト | 30億円 | ・借入金利：12.0%(p.a.) ・返済期限：2025年10月31日（期限前弁済可）（注１） ・担保の有無：有 |
| ⑨ | 2024年８月29日 | いちごトラスト | 25億円 | ・借入金利：15.0%(p.a.) ・返済期限：2025年11月28日（期限前弁済可） ・担保の有無：有 |
| ⑩ | 2024年９月27日 | いちごトラスト | 50億円 | ・借入金利：15.0%(p.a.) ・返済期限：2025年12月26日（期限前弁済可） ・担保の有無：有 |
| ⑪ | 2024年10月30日 | いちごトラスト | 35億円 | ・借入金利：12.0%(p.a.) ・返済期限：2025年10月31日（期限前弁済可）（注１） ・担保の有無：有 |
| ⑫ | 2024年11月27日 | いちごトラスト | 45億円 | ・借入金利：15.0%(p.a.) ・返済期限：2025年11月28日（期限前弁済可） ・担保の有無：有 |
| ⑬ | 2025年１月30日 | いちごトラスト | 20億円 | ・借入金利：12.0%(p.a.) ・返済期限：2025年10月31日（期限前弁済可）（注１） ・担保の有無：有 |
| ⑭ | 2025年２月27日 | いちごトラスト | 25億円 | ・借入金利：15.0%(p.a.) ・返済期限：2025年11月28日（期限前弁済可） ・担保の有無：有 |
| ⑮ | 2025年３月28日 | いちごトラスト | 30億円 | ・借入金利：15.0%(p.a.) ・返済期限：2025年12月26日（期限前弁済可） ・担保の有無：有 |
（注１）2025年10月20日付でAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、返済期限を2026年１月30日、借入金利を12.0%(p.a.)から15.0%(p.a.)に変更いたしました。
（新設子会社への知的財産権の移管及びいちごトラスト100％出資子会社への当該子会社株式譲渡に関する契約の締結）
2025年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社の子会社であるJDI Design and Development合同会社が新たに設立した100％子会社３社（以下「本新設子会社（JDI）」といいます。）に対して、当社グループが保有する一部の特許権等の知的財産権の一部を現物出資等の方法により移管し、当社及び本新設子会社（JDI）間で、本新設子会社（JDI）から当社に対する本知財の実施権の無償許諾に係る契約を締結いたしました。また、当社が本新設子会社（JDI）の発行済株式の全部を、いちごトラストに譲渡する契約を締結し、その後いちごトラストの100%子会社である株式会社Magnolia Unitasに譲渡先を変更いたしました。
（いちごトラストとの追加資本提携契約の締結）
当社は、2025年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、同日付でいちごトラストとの間で第14回新株予約権の発行を目的とした追加資本提携契約を締結いたしました。第14回新株予約権の内容は以下のとおりであります。
| (1) | 割当日 | 2025年７月15日 |
| (2) | 新株予約権の総数 | 100個 |
| (3) | 発行価額 | 総額100,000,000円（本新株予約権１個当たり1,000,000円） |
| (4) | 当該発行による 潜在株式数 |
普通株式 3,852,444,400株（本新株予約権１個当たり38,524,444株） |
| (5) | 調達資金の額 （差引手取概算額） |
95,601,110,000円 内訳：本新株予約権発行による調達額：100,000,000円 本新株予約権行使による調達額：96,311,110,000円 |
| (6) | 行使価額 | １株当たり25円 |
| (7) | 募集又は割当方法 （割当予定日） |
いちごトラストに対する第三者割当の方法によります。 |
| (8) | 譲渡制限及び行使数 量制限の内容 |
譲渡による本新株予約権の取得については当社の取締役会の承認を要するものとします。※本追加資本提携契約において、いちごトラストは本新株予約権を譲渡することができない旨を合意しています。 |
| (9) | 本新株予約権の 行使期間 |
2025年７月15日から2028年11月30日まで（同日が当社の営業日でない場合には、その直前の営業日をいいます。以下同じ。）。 |
| (10) | その他 | 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件としています。 |
（注１）調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
（注２）いちごトラストは、本追加資本提携契約に基づき、その保有する株式会社ジャパンディスプレイ第13回新株予約権100個（目的である株式の数は当社普通株式 3,852,444,400株）の全部について、本新株予約権の全部をいちごトラストが取得することを条件として、本新株予約権の割当日に放棄することを合意しています。
（株式会社ハイテック・システムズとの設備売買等に関する契約の締結）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月27日付で株式会社ハイテック・システムズとの間で2025年内に生産終了を予定している茂原工場に係る生産設備等に関する設備売買契約を締結いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 1,020,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 672,000,000 |
| Ｃ種優先株式 | 672,000,000 |
| Ｄ種優先株式 | 500 |
| Ｅ種優先株式 | 5,540 |
| 計 | 15,000,000,000 |
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は17,364,006,040株であり、当社定款に定める発行可能株式総数15,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株)(注)１(2025年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,880,388,022 | 3,880,388,022 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| Ｅ種優先株式 | 5,540 | 5,540 | 非上場 | （注）２ 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,880,393,562 | 3,880,393,562 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、2025年11月１日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使又は各種優先株式の転換請求権（普通株式対価の取得請求権）の行使により発行された株式数は含まれていません。
(注) ２．Ｅ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1) 剰余金の配当
ア 剰余金の配当
当社は、配当支払日（配当の基準日を定めた場合は基準日とする。以下同じ。）における最終の株主名簿に記載又は記録されたＥ種優先株式の株主（以下「Ｅ種優先株主」という。）又はＥ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ｅ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に、配当支払日におけるＥ種転換比率(以下に定義される。)を乗じた額の配当を、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）及びＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種優先株式を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）及びＣ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）、並びに配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたⅮ種優先株式を有する株主（以下「Ⅾ種優先株主」という。）及びⅮ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ⅾ種優先登録株式質権者」という。）と同順位にて支払う。なお、Ｅ種優先株式１株当たりの配当金に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利を有するＥ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「Ｅ種転換比率」とは、その時点でのＥ種投資金額(下記イに定義される。以下同じ。)を、Ｅ種転換価額(下記(7)ウに定義される。以下同じ。)で除した数(小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を切り捨てる。)をいう。
イ Ｅ種投資金額
Ｅ種投資金額は以下のとおりとする。
① 当初は10,000,000円とする。
② 当社がＥ種優先株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＥ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前のＥ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＥ種優先株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有するＥ種優先株式を除く。)」、「株式分割等後のＥ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＥ種優先株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有するＥ種優先株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
| 調整後の Ｅ種投資金額 |
＝ | 調整前の Ｅ種投資金額 |
× | 株式分割等前のＥ種優先株式 の発行済株式数 |
| 株式分割等後のＥ種優先株式 の発行済株式数 |
調整後のＥ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ｅ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整される。
(2) 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１株当たり、Ｅ種投資金額に相当する額を支払う。なお、Ｅ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利を有するＥ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。また、当社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
イ 参加条項
Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して上記アに従って残余財産の分配を行った後になお残余財産がある場合、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＥ種転換比率を乗じた額の残余財産の分配を行う。
(3) 譲渡制限
譲渡によるＥ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。
(4) 議決権
Ｅ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｅ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭対価の取得条項(強制償還)
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、Ｅ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｅ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｅ種優先株式の一部取得を行うにあたり、Ｅ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＥ種優先株式は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
(7) 普通株式対価の取得請求権(転換請求権)
ア 転換請求権の内容
Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者は、払込期日(Ｅ種優先株式が最初に発行された日をいう。以下同じ。)の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＥ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｅ種優先株式１株につき下記イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求(以下「転換請求」という。)することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ｅ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とする。
（算式）
Ｅ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ｅ種投資金額 ÷ Ｅ種転換価額
なお、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ｅ種転換価額
Ｅ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は24円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞれに定めるとおり、Ｅ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。
(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て前の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「株式分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
| 調整後の Ｅ種転換価額 |
＝ | 調整前の Ｅ種転換価額 |
× | 株式分割等前の普通株式 の発行済株式数 |
| 株式分割等後の普通株式 の発行済株式数 |
調整後のＥ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
(ii) 調整前のＥ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行(自己株式の処分を含む。本(ii)において以下同じ。)する場合(但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同じ。)、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。以下同じ。)の行使若しくは転換による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。)、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。なお、本項において「株式総数」とは、調整後のＥ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の発行済株式数(当社が保有するものを除く。)に、同日時点での発行済みの潜在株式等(当社が保有するものを除く。)の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。
また、本(ii)の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。
| 株式総数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たりの発行価額 | ||||
| 調整後の Ｅ種転換価額 |
＝ | 調整前の Ｅ種転換価額 |
× | 調整前のＥ種転換価額 | ||
| 株式総数 ＋ 新規発行株式数 |
調整後のＥ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合(株式無償割当てを行う場合を含む。)で、当該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定した額が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。
但し、本(iii)の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てにつき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
| 株式総数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たりの対価の額 | ||||
| 調整後の Ｅ種転換価額 |
＝ | 調整前の Ｅ種転換価額 |
× | 調整前のＥ種転換価額 | ||
| 株式総数 ＋ 新規発行株式数 |
調整後のＥ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日(当該株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当てを行う場合を含む。)で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額(以下本(iv)において「１株当たりの対価の額」という。)が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。
但し、本(iv)の算式における「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
| 株式総数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たりの対価の額 | ||||
| 調整後の Ｅ種転換価額 |
＝ | 調整前の Ｅ種転換価額 |
× | 調整前のＥ種転換価額 | ||
| 株式総数 ＋ 新規発行株式数 |
調整後のＥ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権無償割当ての効力発生日(当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当てられる当社の株式(以下「割当株式」という。)１株当たりの価値(当社の取締役会の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、普通株式１株当たりに換算した額とする。以下同じ。)が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。
但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(v)の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。
| 株式総数 | ＋ | 割当株式数 × １株当たりの価値 | ||||
| 調整後の Ｅ種転換価額 |
＝ | 調整前の Ｅ種転換価額 |
× | 調整前のＥ種転換価額 | ||
| 株式総数 ＋ 割当株式数 |
調整後のＥ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
(8) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
2025年７月15日付で、いちごトラストを割当先とする第三者割当により第14回新株予約権を発行しております。第14回新株予約権の内容は以下のとおりであります。
| 第14回新株予約権（2025年７月15日発行） | |
| 決議年月日 | 2025年６月25日 |
| 新株予約権の数 | 100個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 3,852,444,400株 （本新株予約権１個当たり38,524,444株） |
| 新株予約権行使時の払込金額 | １株につき25円（注） |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年７月15日から2028年11月30日（同日が当社の営業日でない場合には、その直前の営業日）までとする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 25円 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（但し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 発行要項上、第14回新株予約権の取得については当社の取締役会の承認を要するものとなっており、また、追加資本提携契約において、いちごトラストは第14回新株予約権を譲渡することができない旨を合意しています。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
※ 新株予約権の発行時（2025年７月15日）における内容を記載しております。
（注）割当日後に次の各事由が生じたときは、それぞれの定めにより行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げることとする。
① 当社が当社普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式により行使価額を調整する。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
調整後の行使価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 調整前の行使価額を下回る価額をもって当社普通株式を発行（自己株式の処分を含む。）する場合（但し、(i)株式無償割当てを行う場合、(ii)潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として当社普通株式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。以下同じ。）の行使若しくは転換等による場合、(iii)合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により当社普通株式を交付する場合、又は(iv)会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。）、以下の算式により行使価額を調整する。なお、本要項において「株式総数」とは、調整後の行使価額を適用する日の前日時点での当社普通株式の発行済株式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保有するものを除く。）の目的となる当社普通株式の数を加えたものをいう。また、本②の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。
| 株式総数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たりの発行価額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 調整前の行使価額 | ||
| 株式総数＋新規発行株式数 |
調整後の行使価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
③ 当社普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当該株式の転換により交付される当社普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定した額が調整前の本新株予約権の行使価額を下回る場合、以下の算式により行使価額を調整する。但し、本③の算式における「新規発行株式数」は、本③による調整の適用の日にかかる発行株式の全てにつき当社普通株式への転換がなされた場合に交付される当社普通株式の数とする。
| 株式総数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たりの対価の額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 調整前の行使価額 | ||
| 株式総数＋新規発行株式数 |
調整後の行使価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
④ 当社普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含む。）で、当社普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通株式１株当たりの価額の合計額（以下本④において「１株当たりの対価の額」という。）が調整前の本新株予約権の行使価額を下回る場合、以下の算式により行使価額を調整する。但し、本④の算式における「新規発行株式数」は、本④による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は当社普通株式への転換がなされた場合に交付される当社普通株式の数とする。
| 株式総数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たりの対価の額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 調整前の行使価額 | ||
| 株式総数＋新規発行株式数 |
調整後の行使価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
⑤ (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会社の親会社となる株式交換、(c)当社が株式交付親会社若しくは株式交付親会社の親会社となる株式交付、又は(d)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交付により株式交付子会社の株主に割り当てられる当社の株式、又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当てられる当社の株式（以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当社の取締役会の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社普通株式に転換し得る株式である場合、当社普通株式１株当たりに換算した額とする。以下同じ。）が調整前の本新株予約権の行使価額を下回る場合、以下の算式により行使価額を調整する。
但し、かかる割当株式が当社普通株式に転換し得る株式である場合、本⑤の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる当社普通株式の数とする。
| 株式総数 | ＋ | 割当株式数×１株当たりの価額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 調整前の行使価額 | ||
| 株式総数＋割当株式数 |
調整後の行使価額は、当該合併、株式交換、株式交付又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
⑥ 当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、資本の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整することができることとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | - | 3,880,393,562 | - | 100 | - | 43,340 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| いちごトラスト（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ELGIN COURT, ELGIN AVENUE, P.O.BOX 448 GRAND CAYMAN KY1-1106, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 3,034,222,222 | 78.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 72,905,500 | 1.88 |
| 日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491番地100 | 34,965,000 | 0.90 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 21,841,279 | 0.56 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 15,364,285 | 0.40 |
| JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 14,616,877 | 0.38 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 12,569,404 | 0.32 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 11,513,130 | 0.30 |
| JPLLC-CL JPY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 11,185,276 | 0.29 |
| 羽田タートルサービス株式会社 | 東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイプラザオフィス12階 | 9,627,000 | 0.25 |
| 計 | ― | 3,238,809,973 | 83.47 |
(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 72,905,500 | 株 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権の割合（％） |
| いちごトラスト（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ELGIN COURT, ELGIN AVENUE, P.O.BOX 448 GRAND CAYMAN KY1-1106, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 30,342,222 | 78.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 729,055 | 1.88 |
| 日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491番地100 | 349,650 | 0.90 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 218,412 | 0.56 |
| BNYM SA /NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 153,642 | 0.40 |
| JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 146,168 | 0.38 |
| BNYM SA /NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 125,694 | 0.32 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 115,131 | 0.30 |
| JPLLC-CL JPY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 111,852 | 0.29 |
| 羽田タートルサービス株式会社 | 東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイプラザオフィス12階 | 96,270 | 0.25 |
| 計 | ― | 32,388,096 | 83.48 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
| Ｅ種優先株式 | |
| 5,500 |
―
（1）株式の総数等に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 3,880,310,500 |
| 普通株式 | |
| 38,803,105 |
（1）株式の総数等に記載のとおり
単元未満株式
| 普通株式 | |
| 77,522 | |
| Ｅ種優先株式 | |
| 40 |
―
（1）株式の総数等に記載のとおり
発行済株式総数
3,880,393,562
―
―
総株主の議決権
―
38,803,105
―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,073 | 37,288 | |||||||||
| 売掛金 | 22,800 | 15,962 | |||||||||
| 未収入金 | 7,379 | 8,883 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,025 | 10,637 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,465 | 14,280 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,584 | 14,663 | |||||||||
| その他 | 4,916 | 3,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △140 | |||||||||
| 流動資産合計 | 100,156 | 104,853 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,491 | 29,561 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,845 | 1,389 | |||||||||
| 土地 | 6,509 | 6,509 | |||||||||
| リース資産（純額） | 693 | 571 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,523 | 979 | |||||||||
| その他（純額） | 938 | 820 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,001 | 39,832 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,190 | 374 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,190 | 374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,110 | 3,098 | |||||||||
| その他 | 1,573 | 1,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,682 | 4,366 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,875 | 44,572 | |||||||||
| 資産合計 | 148,031 | 149,426 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,160 | 24,975 | |||||||||
| 短期借入金 | 59,500 | 65,000 | |||||||||
| 未払金 | 7,109 | 11,233 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77 | 89 | |||||||||
| 有償支給に係る負債 | 8,290 | 7,855 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,392 | 964 | |||||||||
| 前受金 | 7,176 | 11,601 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 3,451 | 13,634 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 3,273 | 3,651 | |||||||||
| その他 | 6,416 | 7,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 124,850 | 146,185 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払法人税等 | 11 | - | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 10,351 | 4,383 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,244 | 7 | |||||||||
| その他 | 3,683 | 2,915 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,291 | 7,306 | |||||||||
| 負債合計 | 141,141 | 153,491 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 141,205 | 141,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | △144,664 | △156,028 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | △3,358 | △14,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,948 | 7,232 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,059 | 3,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,008 | 10,551 | |||||||||
| 新株予約権 | 240 | 105 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,890 | △4,065 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 148,031 | 149,426 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 102,913 | 66,430 | |||||||||
| 売上原価 | 103,615 | 69,395 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △701 | △2,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,779 | ※１ 11,467 | |||||||||
| 営業損失（△） | △15,481 | △14,432 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 95 | 86 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 96 | 71 | |||||||||
| 業務受託料 | - | 94 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 410 | - | |||||||||
| 原材料売却益 | 97 | 246 | |||||||||
| その他 | 379 | 235 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,079 | 734 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,788 | 3,919 | |||||||||
| 為替差損 | 50 | 830 | |||||||||
| その他 | 1,090 | 652 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,929 | 5,402 | |||||||||
| 経常損失（△） | △17,331 | △19,100 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 1,823 | ※３ 19 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | ※４ 18,533 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | - | ※５ 2,752 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | ※６ 234 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,823 | 21,540 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※７ 535 | ※７ 539 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ※８ 219 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | ※９ 12,692 | |||||||||
| 特別損失合計 | 755 | 13,231 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △16,262 | △10,792 | |||||||||
| 法人税等 | 559 | 571 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △16,821 | △11,363 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △16,821 | △11,363 |
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【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純損失（△） | △16,821 | △11,363 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,215 | 1,283 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △312 | △741 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,529 | 542 | |||||||||
| 中間包括利益 | △18,350 | △10,820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △18,350 | △10,820 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △16,262 | △10,792 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,061 | 2,090 | |||||||||
| 減損損失 | 535 | 539 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △25 | 43 | |||||||||
| 支払利息 | 1,788 | 3,919 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 452 | △47 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,823 | △19 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △18,533 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | - | △2,752 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △234 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 12,692 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,919 | 7,241 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,155 | 4,692 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,116 | △3,237 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 5,829 | △1,455 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 528 | 2,939 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,403 | △2,302 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 951 | △1,201 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 524 | 569 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △783 | △225 | |||||||||
| その他 | △3,509 | △2,133 | |||||||||
| 小計 | △14,176 | △8,208 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 97 | 87 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,714 | △3,664 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △750 | - | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 308 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | - | △322 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | - | △1,001 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,544 | △12,800 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,218 | △206 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 5,939 | 24 | |||||||||
| 固定資産売却に係る前受金の受領額 | - | 3,816 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △40 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 17 | △927 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 20,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △15 | △24 | |||||||||
| その他 | △564 | △465 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,160 | 22,177 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,500 | 5,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △203 | △224 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,296 | 5,375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △955 | 535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,042 | 15,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,725 | 20,432 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 23,682 | ※１ 35,720 |
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当社グループは、前連結会計年度において８期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したほか、債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況を解消するため、当社グループは、BEYOND DISPLAY戦略のもと、成長領域へのリソースシフトによる事業モデルの変革を進めております。具体的には、X線等のライフサイエンスセンサー、「ZINNSIA（ジンシア）」をはじめとするIoTセンサー、産業用センサー等のセンサー事業と、ディスプレイ事業で培った技術・資産を活用した先端半導体パッケージング事業により、製品・事業ポートフォリオの再編を図っております。ディスプレイ事業においては、石川工場（石川県能美郡）への生産集約と高付加価値製品への注力による収益改善を図ってまいります。
また、コスト構造の抜本的改善に向け、全社的な事業構造改革にも取り組んでおります。2025年３月の鳥取工場（鳥取県鳥取市）の生産終了に続き、固定費負担が大きい茂原工場（千葉県茂原市）での生産も2025年中に終了し、石川工場への生産集約による固定費の大幅削減と生産性向上を目指した拠点再編を推進中です。さらに、生産拠点再編後の事業規模に応じた体制構築を目的として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中であり、国内では同年８月25日の募集期間終了までに1,483名の応募がありました。加えて、BEYOND DISPLAY戦略の実現と競争力強化を目的に、車載関連事業を新設分割により「株式会社AutoTech」へ承継することを、同年６月21日開催の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会にて決議し、その後、同年９月11日付の取締役会決議に基づき、効力発生日を同年10月１日から2026年４月１日（予定）に変更いたしました。この新設分割により、車載事業における独立した経営判断と迅速な意思決定を可能とし、外部資金の調達や他社との協業等、将来的な戦略的選択肢の拡大を図ります。これら施策を通して、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指してまいります。
財務面では、事業運営上必要な当面の運転資金を確保するため、いちごトラスト（以下「いちご」といいます。）より、当中間連結会計期間において新規借入（2025年４月、元本総額55億円）を実施したほか、当半期報告書提出日までに、借入に係る弁済期日を延長（元本総額220億円につき2025年11月28日まで、元本総額160億円につき2025年12月26日まで、元本総額270億円につき2026年１月30日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。
また、2025年６月25日付の取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社が保有する一部の特許権を現物出資して新たに設立した子会社の全株式について、いちごとの間で譲渡契約を締結し、同年７月30日付でいちごの100%出資先会社に対する株式譲渡を完了しております。
さらに、同じく６月25日付の取締役会決議に基づき、当社といちごとの間で資金調達に関する追加資本提携契約を締結し、同年７月15日付で、いちごに対して当社普通株式を目的とした第14回新株予約権（行使時の調達総額は最大約963億円、上記の子会社株式の譲渡契約の締結及びいちごによる第13回新株予約権の放棄を要件とする。）を、第三者割当の方法により発行いたしました。
今後も、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、前述の第14回新株予約権のいちごに対する行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から早期の業績回復による黒字転換が遅延するリスクがあります。加えて、前述の各資金調達策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。以上を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。 (会計上の見積りの変更)
当社は、前連結会計年度において、事業構造改善の一環として決定した茂原工場における生産終了に向け、将来発生が見込まれる費用及び損失のうち、合理的に見積ることが可能な金額を事業構造改善引当金として計上しております。
当中間連結会計期間において、茂原工場の生産終了計画の検討が進捗し、生産・開発設備等の撤去及び廃棄に要する費用等の見込額のうち、主として工程期間に応じた月ごとの見込動力量、作業時間及び所要人員数についてより精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行いました。
この変更により、当中間連結会計期間の事業構造改善費用及び事業構造改善引当金は5,144百万円増加し、税金等調整前中間純損失は同額増加しております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ###### (追加情報)
（重要な会社分割）
2025年３月期 有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は2025年５月15日開催の取締役会において、新設分割により新設する「株式会社AutoTech」に対し当社車載関連の事業に関する権利義務を承継させる旨を、同年６月21日開催の第23回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを決議いたしました。
各株主総会において上記議案は可決承認されておりますが、その後、同年９月11日開催の取締役会において、新設分割の効力発生日を、同年10月１日から2026年４月１日（予定）に延期することを決議いたしました。それに伴い、承継会社の設立予定日も同日付に変更となります。
延期の理由は、構造改革に伴う体制整備や、顧客や取引先との協議の進捗状況を踏まえ検討を重ねた結果、実施延期が相当であると判断したものです。
１ 偶発債務
前連結会計年度(2025年３月31日)
(1)債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、24百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2)重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(1)債務保証
該当事項はありません。
(2)重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 荷造及び発送費 | 2,178 | 百万円 | 1,485 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 3,268 | 〃 | 2,828 | 〃 |
| 退職給付費用 | 91 | 〃 | 130 | 〃 |
| 外注費 | 1,133 | 〃 | 981 | 〃 |
| 研究開発費 | 2,215 | 〃 | 1,426 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 630 | 〃 | 183 | 〃 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
主に東浦工場の売却及び製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。 ※４ 関係会社株式売却益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社及び当社の子会社であるJDI Design and Development合同会社が新たに設立した子会社３社に対して、当社グループが保有する知的財産権の一部を現物出資により移管し、当該子会社の全株式を当社が譲渡したことによるものであります。 ※５ 退職給付制度終了益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社における希望退職者の募集に対する応募者の確定が「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）に定める大量退職に該当するため、退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施したことによるものであります。 ※６ 新株予約権戻入益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
いちごトラストによる第13回新株予約権の全部放棄に伴う戻入益199百万円及び当社ストック・オプションの権利失効に伴う戻入益34百万円によるものであります。 ※７ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円） |
| 事業用資産 | その他流動資産、その他投資その他の資産 | 本社 東京都港区 |
184 |
| 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 | 茂原工場 千葉県茂原市 |
263 | |
| リース資産 | 海外販売子会社 | 4 | |
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 | フィリピン | 83 |
| 合計 | 535 |
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大等を背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額451百万円（主としてその他投資その他の資産124百万円及びその他有形固定資産102百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少83百万円（主として機械装置及び運搬具59百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円） |
| 事業用資産 | その他流動資産、その他投資その他の資産 | 本社 東京都港区 |
389 |
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 | 茂原工場 千葉県茂原市 |
145 |
| 建設仮勘定 | 石川工場 石川県川北町 |
4 | |
| 合計 | 539 |
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界の構造的な不況に加え、米国の関税政策や不安定な国際情勢等により、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続き、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額389百万円（主としてその他投資その他の資産318百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額149百万円（主として機械装置及び運搬具114百万円及び、その他有形固定資産30百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。 ※８ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。 ※９ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
経営合理化及び収益改善を目指し実施した抜本的な構造改革に伴う諸費用を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
| 早期退職関連費用 | 7,979 | 百万円 |
| 拠点再編に伴う費用 | 4,713 | 〃 |
| 計 | 12,692 | 百万円 |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 24,277 | 百万円 | 37,288 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える預金 | △594 | 〃 | △1,567 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 23,682 | 百万円 | 35,720 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 事業体別 | 売上高 | 売上高 |
| 民生・産業機器 | 38,330 | 13,498 |
| 車載 | 64,583 | 52,932 |
| 合計 | 102,913 | 66,430 |
（注）液晶スマートフォン事業縮小に伴い、当中間連結会計期間より売上区分の統合及び名称変更を行い、従来の「スマートウォッチ・ＶＲ等」及び「液晶スマートフォン」を「民生・産業機器」として表示しております。なお、当該売上区分の統合に伴い、前年同期の数値も組替えております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純損失（△） | △2.72円 | △1.84円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △16,821 | △11,363 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）(百万円) |
△16,821 | △11,363 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,188,721,284 | 6,188,721,284 |
| (うちＥ種優先株式(株)) | (2,308,333,329) | (2,308,333,329) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．Ｅ種優先株式は剰余金の配当請求権について、普通株式と同順位であるため、１株当たり中間純損失の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。
0104120_honbun_7100047253710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7100047253710.htm
該当事項はありません。
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