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THE KINKI SHARYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第114期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 近畿車輛株式会社
【英訳名】 THE KINKI SHARYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 富 雄
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 経理部長 宮 本 悟
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 経理部長 宮 本 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02138 71220 近畿車輛株式会社 THE KINKI SHARYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02138-000 2025-11-14 E02138-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02138-000 2025-04-01 2025-09-30 E02138-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02138-000:LeaseOfRealEstateBusinessReportableSegmentMember E02138-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02138-000:RollingStockBusinessReportableSegmentMember E02138-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02138-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02138-000 2025-09-30 E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02138-000 2024-04-01 2024-09-30 E02138-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02138-000:LeaseOfRealEstateBusinessReportableSegmentMember E02138-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02138-000:RollingStockBusinessReportableSegmentMember E02138-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02138-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02138-000 2024-09-30 E02138-000 2024-04-01 2025-03-31 E02138-000 2025-03-31 E02138-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0166347253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期

中間連結会計期間 | 第114期

中間連結会計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,588 | 16,269 | 30,257 |
| 経常利益 | (百万円) | 19 | 391 | 339 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 7 | 274 | 560 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,227 | 386 | 1,455 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,384 | 33,653 | 33,611 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,121 | 62,376 | 58,835 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 1.15 | 39.96 | 81.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.2 | 54.0 | 57.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,499 | 703 | △4,858 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 328 | △488 | △576 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △880 | △211 | △14 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,690 | 5,794 | 6,291 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0166347253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が162億6千9百万円(前年同期売上高135億8千8百万円)と前年同期と比べ26億8千万円の増収となりました。営業利益は3億4千1百万円(前年同期営業利益3億4千3百万円)と前年同期と比べ1百万円の減益となりました。経常利益は3億9千1百万円(前年同期経常利益1千9百万円)と前年同期と比べ3億7千2百万円の増益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2億7千4百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益7百万円)と前年同期と比べ2億6千7百万円の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①鉄道車両関連事業

西日本旅客鉄道株式会社向電車、近畿日本鉄道株式会社向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により、売上高は158億4千9百万円(前年同期売上高131億7千9百万円)と前年同期と比べ26億7千万円の増収となりました。営業利益は5億7千8百万円(前年同期営業利益6億円)と前年同期と比べ2千1百万円の減益となりました。

②不動産賃貸事業

東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は4億1千9百万円(前年同期売上高4億8百万円)となりました。営業利益は3億6千7百万円(前年同期営業利益3億5千4百万円)となりました。

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、623億7千6百万円(前連結会計年度末588億3千5百万円)と前連結会計年度末と比べ35億4千万円の増加となりました。流動資産は主に仕掛品の増加により、417億8百万円(前連結会計年度末396億8千7百万円)と前連結会計年度末と比べ20億2千1百万円の増加となりました。固定資産は主に投資有価証券の時価変動による増加により、206億6千7百万円(前連結会計年度末191億4千8百万円)と前連結会計年度末と比べ15億1千9百万円の増加となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、287億2千2百万円(前連結会計年度末252億2千3百万円)と前連結会計年度末と比べ34億9千8百万円の増加となりました。流動負債は主に買掛金及び契約負債の増加により、233億1千万円(前連結会計年度末205億1千4百万円)と前連結会計年度末と比べ27億9千6百万円の増加となりました。固定負債は、54億1千1百万円(前連結会計年度末47億9百万円)と前連結会計年度末と比べ7億2百万円の増加となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、336億5千3百万円(前連結会計年度末336億1千1百万円)と前連結会計年度末と比べ4千2百万円の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、57億9千4百万円(前連結会計年度末62億9千1百万円)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が3億9千1百万円となり、主に仕入債務の増加により、7億3百万円の収入(前年同期54億9千9百万円の支出)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、4億8千8百万円の支出(前年同期3億2千8百万円の収入)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、2億1千1百万円の支出(前年同期8億8千万円の支出)となりました。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億3千6百万円であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
鉄道車両関連事業 18,173 103.9
合計 18,173 103.9

②受注実績

当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
鉄道車両関連事業 19,819 266.4 120,283 98.7
合計 19,819 266.4 120,283 98.7

(注) 当中間連結会計期間は、前年同期比で受注高が著しく増加しております。

これは、主にヒュンダイロテムUSA社からロサンゼルス郡都市交通局の新車案件の最終組立工事を受注したことによるものであります。

③販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
鉄道車両関連事業 15,849 120.3
不動産賃貸事業 419 102.6
合計 16,269 119.7

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,908,359 6,908,359 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
6,908,359 6,908,359

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
6,908,359 5,252 2,624

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 20,846 30.30
近鉄グループホールディングス株式会社 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号 9,708 14.11
ECM MF

(常任代理人 立花証券株式会社)
49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110

(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号)
5,814 8.45
JEFFERIES LLC-SPEC CUST AC FBO CUSTOMER

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)
520 MADISON AVENUE, NEW YORK, NY 10022 U.S.A.

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
4,257 6.19
西日本旅客鉄道株式会社 大阪市北区芝田2丁目4番24号 3,454 5.02
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

(東京都港区赤坂1丁目8番1号)
1,781 2.59
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
857 1.25
GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
MARIENTURM, TAUNUSANLAGE 9-10, 60329 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY

(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号)
850 1.24
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
834 1.21
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 770 1.12
49,172 71.47

(注)1  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の所有株式数20,846百株は、近畿日本鉄道株式会社から同行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。

2  2024年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2024年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券数

(百株)
株券等保有割合

(%)
EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD. 260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 238855 6,738 9.75

3  2025年8月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レンジリー・キャピタル・エルエルシーが2025年8月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券数

(百株)
株券等保有割合

(%)
RANGELEY CAPITAL, LLC 米国コネチカット州、ニュー・カナーン、フォレストストリート3 3,487 5.05

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 28,100

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,859,700

68,597

同上

単元未満株式

普通株式 20,559

発行済株式総数

6,908,359

総株主の議決権

68,597

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

近畿車輛株式会社
東大阪市稲田上町2丁目

2番46号
28,100 28,100 0.41
28,100 28,100 0.41

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,350 5,849
受取手形、売掛金及び契約資産 8,019 8,329
仕掛品 19,637 23,769
原材料及び貯蔵品 585 550
その他 5,094 3,208
流動資産合計 39,687 41,708
固定資産
有形固定資産 12,443 12,351
無形固定資産 220 188
投資その他の資産
投資有価証券 6,329 7,972
その他 157 158
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 6,483 8,127
固定資産合計 19,148 20,667
資産合計 58,835 62,376
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,830 6,186
短期借入金 3,900 4,100
未払法人税等 6 180
契約負債 5,509 6,928
賞与引当金 389 441
製品保証引当金 155 150
受注損失引当金 1,017 979
その他 4,703 4,343
流動負債合計 20,514 23,310
固定負債
退職給付に係る負債 2,921 2,970
その他 1,787 2,441
固定負債合計 4,709 5,411
負債合計 25,223 28,722
純資産の部
株主資本
資本金 5,252 5,252
資本剰余金 3,124 3,124
利益剰余金 19,876 19,807
自己株式 △106 △107
株主資本合計 28,146 28,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,002 3,127
為替換算調整勘定 3,643 2,619
退職給付に係る調整累計額 △181 △170
その他の包括利益累計額合計 5,464 5,576
純資産合計 33,611 33,653
負債純資産合計 58,835 62,376

 0104020_honbun_0166347253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 13,588 16,269
売上原価 11,338 14,072
売上総利益 2,249 2,196
販売費及び一般管理費 ※1 1,906 ※1 1,855
営業利益 343 341
営業外収益
受取利息 65 86
受取配当金 77 91
雑収入 47 17
営業外収益合計 189 196
営業外費用
支払利息 32 38
為替差損 459 27
固定資産撤去費 11 75
雑支出 10 4
営業外費用合計 514 146
経常利益 19 391
税金等調整前中間純利益 19 391
法人税、住民税及び事業税 5 128
法人税等調整額 5 △11
法人税等合計 11 116
中間純利益 7 274
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益 7 274

 0104035_honbun_0166347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 7 274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △372 1,125
為替換算調整勘定 2,583 △1,024
退職給付に係る調整額 8 11
その他の包括利益合計 2,219 111
中間包括利益 2,227 386
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,227 386
非支配株主に係る中間包括利益

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 19 391
減価償却費 645 683
賞与引当金の増減額(△は減少) 62 53
貸倒引当金の増減額(△は減少) △29
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1 59
製品保証引当金の増減額(△は減少) △97 △5
受注損失引当金の増減額(△は減少) △298 △7
受取利息及び受取配当金 △142 △178
支払利息 32 38
有形固定資産売却損益(△は益) △0 △0
売上債権の増減額(△は増加) 2,813 771
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,693 △4,387
仕入債務の増減額(△は減少) △764 1,730
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △293 114
未収消費税等の増減額(△は増加) △559 1,124
未払消費税等の増減額(△は減少) △720
その他 11 △25
小計 △5,013 363
利息及び配当金の受取額 142 178
利息の支払額 △31 △38
法人税等の支払額 △597 △18
法人税等の還付額 219
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,499 703
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △1
定期預金の払戻による収入 460
有形固定資産の取得による支出 △109 △752
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形固定資産の取得による支出 △23 △81
投資有価証券の売却による収入 376
その他 △29
投資活動によるキャッシュ・フロー 328 △488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △500 200
リース債務の返済による支出 △36 △69
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △343 △342
財務活動によるキャッシュ・フロー △880 △211
現金及び現金同等物に係る換算差額 496 △500
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,555 △496
現金及び現金同等物の期首残高 11,246 6,291
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 5,690 ※1 5,794

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【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料及び手当 511 百万円 629 百万円
賞与引当金繰入額 52 53
退職給付費用 29 31
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 5,748 百万円 5,849 百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△57 △55
現金及び現金同等物 5,690 5,794
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月23日

取締役会
普通株式 344 50.00 2024年3月31日 2024年6月11日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月22日

取締役会
普通株式 344 50.00 2025年3月31日 2025年6月10日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益

計算書計上額

(注)2
鉄道車両

関連事業
不動産

賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 13,179 13,179 13,179
その他の収益 408 408 408
外部顧客への売上高 13,179 408 13,588 13,588
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
13,179 408 13,588 13,588
セグメント利益 600 354 954 △611 343

(注) 1 セグメント利益の調整額△611百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△611百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益

計算書計上額

(注)2
鉄道車両

関連事業
不動産

賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,849 15,849 15,849
その他の収益 419 419 419
外部顧客への売上高 15,849 419 16,269 16,269
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
15,849 419 16,269 16,269
セグメント利益 578 367 945 △604 341

(注) 1 セグメント利益の調整額△604百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用であり、当社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 1円15銭 39円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 7 274
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
7 274
普通株式の期中平均株式数(株) 6,880,626 6,880,317

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

剰余金の配当

2025年5月22日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(期末)を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 344百万円

② 1株当たりの金額                              50円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年6月10日 

 0201010_honbun_0166347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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