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fonfun corporation

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第30期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社fonfun
【英訳名】 fonfun corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  水口 翼
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目1番6号
【電話番号】 03(5365)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 コーポレートソリューション本部長  八田 修三
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目1番6号
【電話番号】 03(5365)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 コーポレートソリューション本部長  八田 修三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05302 23230 株式会社fonfun fonfun corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05302-000 2025-11-14 E05302-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05302-000 2025-04-01 2025-09-30 E05302-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05302-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05302-000:CloudSolutionBusinessReportableSegmentMember E05302-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05302-000:DXSolutionBusinessReportableSegmentMember E05302-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05302-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05302-000 2025-09-30 E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05302-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05302-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05302-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05302-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05302-000:CloudSolutionBusinessReportableSegmentMember E05302-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05302-000:DXSolutionBusinessReportableSegmentMember E05302-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05302-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05302-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05302-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05302-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05302-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0680247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間会計期間 | 第30期

中間会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 454,945 | 860,027 | 1,268,700 |
| 経常利益 | (千円) | 76,963 | 117,583 | 163,902 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 47,751 | 129,915 | 169,348 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失(△) | (千円) | 567 | 782 | △696 |
| 資本金 | (千円) | 174,972 | 10,000 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,098,040 | 7,098,040 | 7,098,040 |
| 純資産額 | (千円) | 825,069 | 1,077,157 | 957,316 |
| 総資産額 | (千円) | 2,203,609 | 2,148,663 | 2,149,010 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 7.08 | 18.55 | 24.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | 18.44 | 24.61 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 37.0 | 48.6 | 43.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 33,185 | 161,675 | 190,529 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,232,504 | △200,423 | △1,217,378 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,002,358 | △127,863 | 875,498 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 615,451 | 494,450 | 661,061 |

(注) 1.第29期中間会計期間は潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は2025年2月1日付で、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第29期中間会計期間

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益を算定しております。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)の当社を取り巻く環境に関しては、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場やクラウド関連事業において、クライアント企業の産業全体に変革を起こすDXへの取り組みがより一層加速しており、また経済産業省を中心とした政府が掲げるDXレポートにおいても、「2025年の崖」と称される複雑化、老朽化、ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下などの諸課題への解決にむけて、DXシナリオの重要性が高まるなど、高成長が期待される市場として注目されております。

DXソリューション事業においては、クライアント企業のレガシーシステムからの脱却といったDX支援を行っており、技術解決の知見を蓄積させ、加えてDXの事業基盤構築に向け、グループ全体でのエンジニア、デジタル人材の拡大を着実に図ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においてもSMS配信サービス「バンソウSMS」に加え、クラウド電話「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、ストック収益のビジネスの拡充をしております。このような状況の中、当社は「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」をミッションとして掲げ、社会貢献に資するDXソリューションを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施しております。

≪当中間会計期間の実績≫

以上の方針のもと、当中間会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、前年同期比89.0%増の860百万円となりました。営業利益は、売上高の増収により前年同期比108.3%増の120百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比52.8%増の117百万円となりました。中間純利益は、前年同期比172.1%増の129百万円となりました。

当社の各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① クラウドソリューション事業

クラウドソリューション事業は、SMS配信サービス「バンソウSMS」に加え、クラウド電話「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。2025年8月には株式会社porteraよりオンライン診療プラットフォーム事業「らく診」を譲受けております。当中間会計期間において、売上高は前年同期比57.1%増の484百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比56.5%増の167百万円となりました。

② DXソリューション事業

DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。当中間会計期間において、売上高は前年同期比156.2%増の375百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比21.7%増の46百万円となりました。

当中間会計期間末における総資産は2,148百万円となり、前事業年度末に比べ、0百万円の減少となりました。その主な要因は、関係会社長期貸付金の増加100百万円、繰延税金資産の増加11百万円、のれんの増加10百万円、現金及び預金の減少166百万円等であります。

負債の部は1,071百万円となり、前事業年度末に比べ120百万円減少しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加5百万円、長期借入金の減少111百万円等であります。

純資産は1,077百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円の増加となっております。主な要因は、利益剰余金の増加108百万円等であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて166百万円減少し、494百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は161百万円(前年同期は33百万円)となりました。この主な要因は、税引前中間純利益119百万円、のれん償却額52百万円、顧客関連資産償却額18百万円、売上債権の減少6百万円等の資金増に対し、未払金の減少20百万円、未払消費税等の減少15百万円、前払費用の増加10百万円等の資金減によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は200百万円(前年同期は1,232百万円)となりました。この主な要因は、貸付による支出120百万円、事業譲受による支出63百万円、関係会社株式の取得による支出17百万円等の資金減によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は127百万円(前年同期は1,002百万円の流入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出106百万円、配当金の支払額20百万円等の資金減によるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間末の資金の状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の資金需要の主なものは事業譲受等のM&A関連費並びに外注費を中心とする売上原価、支払手数料を中心とする販売費及び一般管理費であります。M&A関連費については案件ごと必要に応じて金融機関からの借入れを実施することとしております。売上原価並びに販売費及び一般管理費については年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要の際には金融機関からの借入れを実施することとしております。 

3 【重要な契約等】

(事業譲渡契約)

2025年5月15日開催の取締役会において、インバウンドテクノロジー株式会社が運営するITフリーランスマッチング事業の譲受を行うことについて決議し、事業譲渡契約を締結し、2025年6月1日に当該事業を取得しました。

(株式譲渡契約)

2025年7月8日開催の取締役会において、M&A仲介事業を提供している株式会社M&A DXの株式20%を取得して持分法適用会社とすることについて決議し、株式譲渡契約を締結し、2025年7月8日に取得いたしました。

(事業譲渡契約)

2025年8月5日開催の取締役会において、株式会社porteraが運営するオンライン診療の法人向け福利厚生サービス「らく診」事業の譲受を行うことについて決議し、事業譲渡契約を締結し、2025年8月5日に当該事業を取得しました。

(業務提携契約)

2025年8月5日開催の取締役会において、パルスサーベイ事業、ストレスチェック事業、健康経営支援事業及び医療情報サービス事業を提供している株式会社フェアワークと以下の事業について業務提携を行うことについて決議し、業務提携契約を締結し、2025年8月5日に当該事業を取得しました。

・オンライン診療プラットフォームの企画・運営

・上記に連動する導入法人への営業活動

・上記に連動する提携医療法人、薬局等との連携

(株式譲渡契約)

2025年9月22日開催の取締役会において、システム開発、デジタルマーケティング支援及びエンジニアリングサービス事業を運営する株式会社マイクロウェーブデジタルの株式20%を取得して持分法適用会社とすることについて決議し、株式譲渡契約を締結し、2025年9月22日に取得いたしました。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
17,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,098,040 7,098,040 東京証券取引所

 スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
7,098,040 7,098,040

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 7,098,040 10,000 847,245

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
サイブリッジ合同会社 東京都品川区南品川4丁目4-17 3,357,002 47.95
サイブリッジグループ株式会社 東京都港区南青山2丁目2-15 995,900 14.22
クリアデラ株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目10-8 336,200 4.80
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 127,200 1.82
賀川 正宣 兵庫県神戸市灘区 117,200 1.67
株式会社EGIJ 兵庫県神戸市灘区船寺通4丁目6-10 104,200 1.49
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 94,600 1.35
佐野 敦彦 東京都港区 80,000 1.14
牧野 史朗 宮﨑県宮崎市 61,000 0.87
井上 紳 東京都西東京市 60,000 0.86
5,333,302 76.17

(注) 上記のほか当社所有の自己株式96,544株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 96,500

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式
6,974,300

69,743

同上

単元未満株式

普通株式 27,240

同上

発行済株式総数

7,098,040

総株主の議決権

69,743

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社fonfun
東京都渋谷区笹塚

2-1-6
96,500 96,500 1.36
96,500 96,500 1.36

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0680247253710.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 711,061 544,450
売掛金 204,905 198,736
前渡金 24,500
前払費用 15,118 26,165
その他 7,607 23,761
貸倒引当金 △197 △189
流動資産合計 938,495 817,424
固定資産
有形固定資産 2,036 1,636
無形固定資産
のれん 929,450 939,467
商標権 961 808
ソフトウエア 5,012 4,451
顧客関連資産 136,742 118,327
無形固定資産合計 1,072,167 1,063,055
投資その他の資産
関係会社株式 16,100 33,677
繰延税金資産 95,892 106,990
長期未収入金 772,986 772,926
関係会社長期貸付金 100,000
破産更生債権等 71 73
その他 24,245 23,652
貸倒引当金 △772,986 △770,773
投資その他の資産合計 136,310 266,547
固定資産合計 1,210,514 1,331,239
資産合計 2,149,010 2,148,663
負債の部
流動負債
買掛金 69,632 73,791
1年内返済予定の長期借入金 207,524 212,652
未払法人税等 530 265
未払金 51,298 31,251
その他 72,900 77,446
流動負債合計 401,885 395,405
固定負債
長期借入金 768,614 657,160
退職給付引当金 21,194 18,939
固定負債合計 789,808 676,099
負債合計 1,191,693 1,071,505
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 847,245 847,245
利益剰余金 254,999 363,905
自己株式 △176,485 △177,282
株主資本合計 935,759 1,043,868
新株予約権 21,557 33,289
純資産合計 957,316 1,077,157
負債純資産合計 2,149,010 2,148,663

 0104320_honbun_0680247253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 454,945 860,027
売上原価 224,947 497,762
売上総利益 229,997 362,265
販売費及び一般管理費
役員報酬 15,900 14,400
給料及び手当 31,211 36,125
広告宣伝費 4,729 15,959
地代家賃 7,192 7,711
支払手数料 23,524 23,998
支払報酬 17,107 18,038
業務委託費 10,215 10,523
退職給付費用 1,901
のれん償却額 17,149 52,982
顧客関連資産償却額 102 18,414
貸倒引当金繰入額 △273 29
賞与引当金繰入額 3,123
その他 40,096 43,235
販売費及び一般管理費合計 171,980 241,419
営業利益 58,016 120,845
営業外収益
受取利息及び配当金 49 1,330
経営指導料 21,000
受取手数料 1,214
貸倒引当金戻入額 670 750
その他 1,102 1,188
営業外収益合計 22,822 4,484
営業外費用
支払利息 3,816 7,496
その他 59 249
営業外費用合計 3,875 7,745
経常利益 76,963 117,583
特別利益
抱合せ株式消滅差益 3,578
貸倒引当金戻入額 1,500
特別利益合計 3,578 1,500
特別損失
抱合せ株式消滅差損 51,125
特別損失合計 51,125
税引前中間純利益 29,417 119,083
法人税、住民税及び事業税 145 265
法人税等調整額 △18,479 △11,097
法人税等合計 △18,334 △10,832
中間純利益 47,751 129,915

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 29,417 119,083
減価償却費 904 1,114
のれん償却額 17,149 52,982
顧客関連資産償却額 102 18,414
株式報酬費用 11,732
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,142 △2,220
退職給付引当金の増減額(△は減少) 842 △2,255
賞与引当金の増減額(△は減少) △641
受注損失引当金の増減額(△は減少) △3,005
長期未収入金の増減額(△は増加) 670 59
受取利息及び受取配当金 △49 △1,330
支払利息 3,816 7,496
経営指導料 △21,000
抱合せ株式消滅差損益(△は益) 47,546
売上債権の増減額(△は増加) 12,469 6,168
仕掛品の増減額(△は増加) 380
未収入金の増減額(△は増加) △22,769 3,315
前払費用の増減額(△は増加) △10,567 △10,428
仕入債務の増減額(△は減少 21,117 4,159
未払金の増減額(△は減少) △12,925 △20,316
未払費用の増減額(△は減少) 663 △5,711
未払消費税等の増減額(△は減少) △15,320 △15,840
前受金の増減額(△は減少) 801 17,842
その他 △9,902 △15,584
小計 38,557 168,682
利息及び配当金の受取額 49 1,330
利息の支払額 △5,131 △7,808
法人税等の支払額 △290 △530
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,185 161,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △771
貸付けによる支出 △7,500 △120,000
貸付金の回収による収入 220
子会社株式の取得による支出 △1,130,493
関係会社株式の取得による支出 △17,577
事業譲受による支出 △43,750 △63,000
定期預金の預入による支出 △50,000
その他 10 △66
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,232,504 △200,423
(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 959,470
長期借入金の返済による支出 △106,827 △106,326
株式の発行による収入 149,945
自己株式の取得による支出 △229 △797
配当金の支払額 △20,740
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,002,358 △127,863
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △196,960 △166,611
現金及び現金同等物の期首残高 657,927 661,061
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 154,484
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 615,451 ※ 494,450

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【注記事項】

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ 

ります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 685,454 千円 544,450 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △70,002 千円 △50,000 千円
現金及び現金同等物 615,451 千円 494,450 千円

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株あたり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 21,009 3.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

(注)1株あたり配当額には記念配当3円が含まれております。 (金融商品関係)

金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。 (企業結合等関係)

(事業譲受)

当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、インバウンドテクノロジー株式会社 (以下「IBT社」といいます)が営むSES事業(ITフリーランス)の譲受を行うことについて決議し、2025年6月1日に実施いたしました。

1.事業譲受の概要
① 事業譲受の相手先の名称および取得した事業の内容

相手先の名称 インバウンドテクノロジー株式会社

事業の内容  SES事業(ITフリーランス)

② 事業譲受の理由
当社は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを掲げ、持続的な企業価値の最大化を経営方針としております。また、2023年9月25日に公表した新中期経営計画「プロジェクトフェニックス」を中期経営ビジョンとし、売上高20億円、EBITDA 4億円、エンジニア100人体制を2026年3月末までに達成するために、成長戦略の重要な柱としてM&A戦略を掲げております。今後の当社のDXソリューションにおいて、優秀なエンジニア人材の採用や教育体制の強化は、競争力向上のための重要事項と認識しております。このような中、人材紹介業を中心に操業され、昨今の高まる企業のDX推進の需要に対応し、ITエンジニアの技術力をリソース提供するSES事業を展開していたIBT社より、本事業譲受の打診を受け、実施することとなりました。なお、本事業譲受は、売上規模約3億円、エンジニア人材約30名の獲得につながることから、当社の掲げる中期経営ビジョンの目標達成に向けて大きく前進する見込みです。
③ 事業譲受時期

2025年6月1日

④ 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

2.中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年6月1日から2025年9月30日まで

3.事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 62百万円
取得原価 62百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額

企業価値算定等費用  0百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

62百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(事業譲受)

当社は、2025年8月5日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社portera (以下「portera社」といいます)が営むオンライン診療プラットフォーム事業の譲受を行うことについて決議し、2025年8月5日に実施いたしました。

1.事業譲受の概要
① 事業譲受の相手先の名称および取得した事業の内容

相手先の名称 株式会社portera

事業の内容  オンライン診療プラットフォーム事業

② 事業譲受の理由
当社は「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」をミッションに掲げ、持続的な企業価値の最大化を経営方針としております。また、2023年9月25日に公表した中期経営計画「プロジェクトフェニックス」では、2026年3月期末までに売上高20億円、EBITDA4億円、エンジニア100人体制の実現を目標に掲げており、その達成に向けた成長戦略の重要な柱としてM&Aの推進を位置づけております。

当社は、法人向けのBtoBサービスを主力事業とし、現在では4,000社を超える企業様に各サービスをご導入いただいております。近年、業種や規模を問わず、従業員のウェルビーイングや福利厚生の充実が経営課題として注目されている中、既存顧客基盤を活かしたクロスセルが可能な新規事業の検討・準備を進めてまいりました。

こうした背景を踏まえ、当社は2025年8月5日付で、porteraが運営するオンライン診療の法人向け福利厚生サービス「らく診」を事業譲受いたしました。本事業譲受を契機に、当社は同サービスの提供を通じて、顧客企業のウェルビーイング推進への貢献と、当社の新たな収益基盤の構築を目指し、本事業を開始することといたしました。

③ 事業譲受時期

2025年8月5日

④ 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

2.中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年8月5日~2025年9月30日

  1. 事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきますが、公正妥当な金額にて取得しております。

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

企業価値算定等費用  0百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1百万円

② 発生原因

主として当社がこれまで培ってきた情報通信事業及びサービス提供ノウハウとの相乗効果による超過収益力 

であります。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却 (持分法損益等)

前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 16,100千円 33,677千円
持分法を適用した場合の投資の金額 14,913千円 33,272千円
前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 △567千円 782千円

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
クラウド

ソリューション事業
DXソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 308,244 146,700 454,945 454,945
セグメント間の内部売上高

又は振替高
308,244 146,700 454,945 454,945
セグメント利益 107,314 38,437 145,751 △87,734 58,016

(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「クラウドソリューション事業」セグメントにおいて、2024年7月1日付で合同会社selfreeを、2024年8月1日付で株式会社イー・クラウドサービスを子会社化し、2024年9月30日付で両社を吸収合併しております。また、2024年7月1日付での当該事象によるのれんの増加額は、前中間会計期間において414百万円であります。

「DXソリューション事業」セグメントにおいて、2024年4月1日付で株式会社ゼロワンよりノーコード業務アプリ開発SaaS事業を譲受、2024年8月1日付でグルーコードコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化し、2024年9月30日付で同社を吸収合併しております。当該事象によるのれんの増加額は、前中間会計期間において563百万円であります。 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
クラウド

ソリューション事業
DXソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 484,135 375,891 860,027 860,027
セグメント間の内部売上高

又は振替高
484,135 375,891 860,027 860,027
セグメント利益 167,986 46,767 214,754 △93,909 120,845

(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「クラウドソリューション事業」セグメントにおいて、2025年8月5日付で株式会社porteraが運営するオンライン診療の法人向け福利厚生サービス「らく診」事業の譲受を行っております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間会計期間において1百万円であります。

「DXソリューション事業」セグメントにおいて、2025年6月1日付でインバウンドテクノロジー株式会社が運営するITフリーランスマッチング事業の譲受を行っております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間会計期間において62百万円であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
クラウド事業 DX事業
一時点で移転される財又は

サービス
147,720 33,985 181,705 181,705
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 160,523 112,715 273,239 273,239
顧客との契約から生じる収益 308,244 146,700 454,945 454,945
外部顧客への売上高 308,244 146,700 454,945 454,945

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
クラウド事業 DX事業
一時点で移転される財又は

サービス
218,123 5,995 224,118 224,118
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 266,012 369,896 635,909 635,909
顧客との契約から生じる収益 484,135 375,891 860,027 860,027
外部顧客への売上高 484,135 375,891 860,027 860,027

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 7円 8銭 18円 55銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 47,751 129,915
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 47,751 129,915
普通株式の期中平均株式数(株) 6,748,656 7,002,278
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 18円 44銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円) 0
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) 0
普通株式増加数 42,431
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は2025年2月1日付で、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

(注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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