Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114105150

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第146期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	高砂熱学工業株式会社
【英訳名】	Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　小島　和人
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	(03)6369-8212（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員　財務・ＩＲ統括部長　　森野　正敏
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	(03)6369-8214
【事務連絡者氏名】	財務・ＩＲ統括部　経理財務部長　　松崎　秀樹
【縦覧に供する場所】	高砂熱学工業株式会社 関西支店 （大阪市北区茶屋町19番19号（アプローズタワー）） 高砂熱学工業株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 （JRセントラルタワーズ）） 高砂熱学工業株式会社 横浜支店 （横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 （横浜ランドマークタワー）） 高砂熱学工業株式会社 関信越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16 （シーノ大宮ノースウィング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00149 19690 高砂熱学工業株式会社 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00149-000 2024-09-30 E00149-000 2025-04-01 2025-09-30 E00149-000 2025-09-30 E00149-000 2025-11-14 E00149-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00149-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00149-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00149-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00149-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00149-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00149-000:EquipmentManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00149-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00149-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00149-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00149-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00149-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00149-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00149-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00149-000:EquipmentManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00149-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00149-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00149-000 2024-03-31 E00149-000 2024-04-01 2025-03-31 E00149-000 2025-03-31 E00149-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114105150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第145期

中間連結会計期間 | 第146期

中間連結会計期間 | 第145期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 159,910 | 194,501 | 381,661 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,134 | 26,111 | 34,970 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 8,192 | 20,201 | 27,631 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,067 | 24,346 | 27,556 |
| 純資産額 | （百万円） | 169,185 | 195,982 | 184,283 |
| 総資産額 | （百万円） | 301,254 | 323,725 | 334,949 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 61.70 | 153.77 | 208.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.1 | 59.3 | 53.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,159 | 23,094 | 5,885 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,629 | △4,774 | △1,405 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △23,247 | △28,457 | △12,713 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 44,939 | 30,631 | 41,364 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を中間連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。

４　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

当中間連結会計期間から、THS INNOVATIONS CO., LTD.およびPROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間から、THS DEVELOPMENT CO., LTD.の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは当社と連結子会社15社、持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114105150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響や、金融資本市場の変動等による下振れが懸念されたものの、雇用情勢や所得環境の改善、個人消費の持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調のもとで推移しました。

建設業界および当社関連の空調業界におきましては、製造業ならびに非製造業における設備投資は、堅調な動きが継続する一方で、一部では慎重さも見られました。また、資機材価格の高止まりや労務費高騰の影響には引き続き注視を要する等、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。

このような事業環境において、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業に向けた人的資本への投資と体制の構築を図るための「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、194,501百万円（前年同期比＋21.6％）となりました。

利益につきましては、受注および施工段階における採算改善に向けた取り組み等により、営業利益は24,679百万円（前年同期比＋152.4％）、経常利益は26,111百万円（前年同期比＋134.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益は20,201百万円（前年同期比＋146.6％）となりました。

また、受注高につきましては、218,173百万円（前年同期比＋8.8％）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（設備工事事業）

売上高は190,828百万円（前年同期比＋22.1％）、セグメント利益（営業利益）は24,431百万円（前年同期比＋155.1％）となりました。

（設備機器の製造・販売事業）

売上高は3,934百万円（前年同期比＋3.2％）、セグメント利益（営業利益）は174百万円（前年同期比＋38.0％）となりました。

（その他）

売上高は99百万円（前年同期比＋9.9％）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前年同期比＋11.2％）となりました。

②　財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,223百万円減少し、323,725百万円となりました。

負債合計は、短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて22,922百万円減少し、127,743百万円となりました。

また、純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて11,699百万円増加し、195,982百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて10,733百万円減少し、30,631百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、23,094百万円の収入（前年同期比＋1,935百万円）となりました。これは主に売上債権の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,774百万円の支出（前年同期比△2,144百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、28,457百万円の支出（前年同期比△5,210百万円）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当中間連結会計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,767百万円であります。

(5）従業員数

当中間連結会計期間において、エネルギーマネジメントサービス事業を営むTHS INNOVATIONS CO., LTD.および設備運用保守管理事業を営むPROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.を連結子会社としました。

これに伴い設備工事事業の従業員数は1,231名増加し、6,822名となりました。

(6）受注の実績

当中間連結会計期間における受注の状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日） （百万円）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日） （百万円）	前年同期比 （％）
設備工事事業	196,884	213,672	8.5
設備機器の製造・販売事業	3,607	4,401	22.0
その他	90	99	9.9
合計	200,582	218,173	8.8
（うち海外）	(37,256)	(35,025)	(△6.0)
（うち保守・メンテナンス）	(14,263)	(14,793)	(3.7)

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114105150

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は200,000,000株増加し、400,000,000株となっております。  

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	70,239,402	140,478,804	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	70,239,402	140,478,804	－	－

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年９月30日	－	70,239	－	13,134	－	12,853

（注）2025年10月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が70,239,402株増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	6,863	10.29
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	4,560	6.83
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15番１号）	4,207	6.31
高砂熱学従業員持株会	東京都新宿区新宿６丁目27番30号	3,154	4.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,011	4.51
高砂共栄会	東京都新宿区新宿６丁目27番30号	2,706	4.05
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,115	3.17
株式会社京王閣	東京都調布市多摩川４丁目31番１号	1,016	1.52
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	907	1.36
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	907	1.36
計	－	29,452	44.16

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３　上記のほか、自己株式が3,555千株あります。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式（986千株）は含めておりません。

４　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

５　2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として中間会計期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

住所　　　　　　　アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

保有株券等の数　　株式　3,540,600株

株券等保有割合　　5.04％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,555,500
（相互保有株式）		－	－
普通株式	777,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,816,100	658,161	－
単元未満株式	普通株式	90,502	－	－
発行済株式総数		70,239,402	－	－
総株主の議決権		－	658,161	－

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式84株を含めております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式986,900株（議決権個数9,869個）が含まれております。

３　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数および議決権の数については、当該株式分割前の数を記載しております。  

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 高砂熱学工業株式会社	東京都新宿区新宿６丁目 27番30号	3,555,500	－	3,555,500	5.06
（相互保有株式） 日本設備工業株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	777,300	－	777,300	1.10
計	－	4,332,800	－	4,332,800	6.16

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式986,900株を中間連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

３　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114105150

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	47,647	35,919
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産	178,215	156,826
電子記録債権	7,977	5,224
未成工事支出金等	※１ 3,889	※１ 4,024
その他	7,758	19,108
貸倒引当金	△351	△409
流動資産合計	245,138	220,692
固定資産
有形固定資産	23,919	22,660
無形固定資産
のれん	1,419	2,896
その他	8,209	8,106
無形固定資産合計	9,628	11,002
投資その他の資産
投資有価証券	43,220	55,624
退職給付に係る資産	7,001	7,063
差入保証金	3,114	3,189
その他	2,977	3,566
貸倒引当金	△52	△75
投資その他の資産合計	56,262	69,369
固定資産合計	89,810	103,032
資産合計	334,949	323,725

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	43,590	34,269
電子記録債務	6,123	4,943
短期借入金	17,737	4,456
１年内償還予定の社債	5,000	5,000
未払金	4,083	2,160
未払法人税等	6,975	7,684
未成工事受入金	20,978	14,796
賞与引当金	9,858	6,307
役員賞与引当金	175	67
完成工事補償引当金	934	1,196
工事損失引当金	489	308
損害補償損失引当金	82	312
その他	14,011	22,990
流動負債合計	130,040	104,496
固定負債
社債	15,000	15,000
退職給付に係る負債	1,045	1,186
株式給付引当金	1,673	1,796
繰延税金負債	2,210	3,485
その他	696	1,778
固定負債合計	20,625	23,246
負債合計	150,665	127,743
純資産の部
株主資本
資本金	13,134	13,134
資本剰余金	11,639	12,761
利益剰余金	145,846	159,149
自己株式	△8,408	△15,786
株主資本合計	162,212	169,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,249	19,404
為替換算調整勘定	2,285	1,337
退職給付に係る調整累計額	1,920	1,866
その他の包括利益累計額合計	18,455	22,608
非支配株主持分	3,615	4,114
純資産合計	184,283	195,982
負債純資産合計	334,949	323,725

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	159,910	194,501
売上原価	133,227	150,104
売上総利益	26,683	44,397
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	4,591	4,940
賞与引当金繰入額	1,759	2,268
退職給付費用	98	129
株式給付引当金繰入額	239	182
その他	10,214	12,196
販売費及び一般管理費合計	16,903	19,717
営業利益	9,779	24,679
営業外収益
受取利息	245	294
受取配当金	569	582
保険配当金	107	156
持分法による投資利益	125	166
不動産賃貸料	424	419
為替差益	－	34
その他	376	445
営業外収益合計	1,847	2,098
営業外費用
支払利息	117	136
不動産賃貸費用	235	219
損害補償損失引当金繰入額	－	225
その他	138	85
営業外費用合計	492	667
経常利益	11,134	26,111
特別利益
投資有価証券売却益	453	－
固定資産売却益	－	1,191
特別利益合計	453	1,191
特別損失
固定資産除却損	9	－
その他	1	－
特別損失合計	11	－
税金等調整前中間純利益	11,576	27,302
法人税、住民税及び事業税	3,143	6,978
法人税等合計	3,143	6,978
中間純利益	8,432	20,323
非支配株主に帰属する中間純利益	240	121
親会社株主に帰属する中間純利益	8,192	20,201

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	8,432	20,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,064	5,087
為替換算調整勘定	793	△1,075
退職給付に係る調整額	△68	△34
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	46
その他の包括利益合計	△365	4,023
中間包括利益	8,067	24,346
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,558	24,355
非支配株主に係る中間包括利益	508	△8

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,576	27,302
減価償却費	1,481	1,651
のれん償却額	106	104
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,670	△3,561
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△20	△175
解体撤去引当金の増減額（△は減少）	△115	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△225	△139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39	36
受取利息及び受取配当金	△814	△877
支払利息	117	136
持分法による投資損益（△は益）	△125	△166
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,191
売上債権の増減額（△は増加）	40,123	24,498
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△0	△125
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,358	△10,005
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,390	△5,937
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,135	△7,040
未払消費税等の増減額（△は減少）	△933	△290
為替差損益（△は益）	90	△47
投資有価証券売却損益（△は益）	△453	－
その他	△6,336	4,353
小計	25,737	28,525
利息及び配当金の受取額	842	912
利息の支払額	△138	△133
法人税等の支払額	△5,828	△6,641
法人税等の還付額	545	432
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,159	23,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,286	△3,916
定期預金の払戻による収入	4,573	4,699
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,951	△1,795
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	2,861
投資有価証券の取得による支出	△3	△4,004
投資有価証券の売却による収入	1,013	－
関係会社株式の取得による支出	－	△851
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,855
その他の支出	△222	△440
その他の収入	247	529
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,629	△4,774

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,784	△13,337
社債の償還による支出	△5,000	－
リース債務の返済による支出	△243	△214
自己株式の処分による収入	1,248	207
自己株式の取得による支出	△1,250	△8,207
配当金の支払額	△6,120	△6,899
その他	△95	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,247	△28,457
現金及び現金同等物に係る換算差額	592	△595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,125	△10,733
現金及び現金同等物の期首残高	49,064	41,364
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 44,939	※１ 30,631

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、THS INNOVATIONS CO., LTD.およびPROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、取得日は2025年６月30日であり、かつ同社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、THS DEVELOPMENT CO., LTD.の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。なお、取得日は2025年６月30日であり、かつ同社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間は持分法による投資損益は発生しておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。 　ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等

未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
未成工事支出金	331百万円	645百万円
商品及び製品	846	965
仕掛品	37	47
材料貯蔵品	2,674	2,367
計	3,889	4,024

２　保証債務

①　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.	832百万円	748百万円
iPharrm Process Technologies Pvt.Ltd. ICTL Precoat Panels Pvt.Ltd.	92 59	72 －
計	984	821

②　連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. iPharrm Process Technologies Pvt.Ltd.	326百万円 20	248百万円 24
計	347	272

（中間連結損益計算書関係）

１　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期における売上高に比べ、下半期に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。	同左

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金預金	51,326百万円	35,919百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,386	△5,287
現金及び現金同等物	44,939	30,631

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	6,120百万円	91円00銭	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	4,388百万円	65円00銭	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	6,899百万円	102円00銭	2025年３月31日	2025年６月19日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	5,734百万円	86円00銭	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（注）当社は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	設備工事 事業	設備機器の 製造・販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	156,248	3,571	159,820	90	159,910	－	159,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	238	238	－	238	△238	－
計	156,248	3,810	160,058	90	160,149	△238	159,910
セグメント利益	9,575	126	9,702	72	9,774	4	9,779

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	設備工事 事業	設備機器の 製造・販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	190,828	3,573	194,401	99	194,501	－	194,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	360	360	－	360	△360	－
計	190,828	3,934	194,762	99	194,862	△360	194,501
セグメント利益	24,431	174	24,606	80	24,686	△7	24,679

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「設備工事事業」セグメントにおいてTHS INNOVATIONS CO., LTD.およびPROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,638百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称    THS INNOVATIONS CO., LTD.

事業の内容          エネルギーマネジメントサービス

②被取得企業の名称    PROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.

事業の内容          設備運用保守管理

（2）企業結合を行った主な理由

被取得企業が有するノウハウを各社間で連携させ、各事業ドメインを繋ぐとともに、タイ現地法人であるタイ・タカサゴも含めた国際事業の伸長を目指していくためであります。

（3）企業結合日

2025年６月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率     ―％

企業結合日に追加取得した議決権比率       60％

取得後の議決権比率                       60％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３か月異なっております。当中間連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	1,968百万円
取得原価	1,968百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

368百万タイバーツ（1,638百万円）

なお、上記金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在精査中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財またはサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	設備機器の 製造・販売 事業	計
---	---	---	---	---	---
一般設備工事	67,802	－	67,802	－	67,802
産業設備工事	88,445	－	88,445	－	88,445
設備機器の製造販売	－	3,571	3,571	－	3,571
その他	－	－	－	90	90
顧客との契約から生じる収益	156,248	3,571	159,820	90	159,910
外部顧客への売上高	156,248	3,571	159,820	90	159,910

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	設備機器の 製造・販売 事業	計
---	---	---	---	---	---
国内	124,225	3,571	127,796	90	127,887
海外	32,023	－	32,023	－	32,023
顧客との契約から生じる収益	156,248	3,571	159,820	90	159,910
外部顧客への売上高	156,248	3,571	159,820	90	159,910

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

財またはサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	設備機器の 製造・販売 事業	計
---	---	---	---	---	---
一般設備工事	65,902	－	65,902	－	65,902
産業設備工事	124,925	－	124,925	－	124,925
設備機器の製造販売	－	3,573	3,573	－	3,573
その他	－	－	－	99	99
顧客との契約から生じる収益	190,828	3,573	194,401	99	194,501
外部顧客への売上高	190,828	3,573	194,401	99	194,501

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	設備機器の 製造・販売 事業	計
---	---	---	---	---	---
国内	156,066	3,573	159,639	99	159,739
海外	34,761	－	34,761	－	34,761
顧客との契約から生じる収益	190,828	3,573	194,401	99	194,501
外部顧客への売上高	190,828	3,573	194,401	99	194,501

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益		61円70銭	153円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	8,192	20,201
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	8,192	20,201
普通株式の期中平均株式数	（株）	132,778,349	131,377,286

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式を中間連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり中間純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間1,351,936株、当中間連結会計期間1,932,693株）。

３　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は2025年８月８日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１.株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることを通じて株式の流動性を高め、当社株式により投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

1. 株式分割の概要

（１）分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　70,239,402株

今回の株式分割により増加する株式数　　　　70,239,402株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　140,478,804株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　400,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　2025年９月12日（金）

基準日　　　　　　　　　　　2025年９月30日（火）

効力発生日　　　　　　　　　2025年10月１日（水）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映されております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２） 変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。

現行定款	変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、200,000,000株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、400,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　　　　　　2025年10月１日（水） 

２【その他】

（中間配当に関する取締役会の決議）

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1）決議年月日	2025年11月14日
(2）中間配当金の総額	5,734百万円
(3）普通株式１株当たりの金額	86円00銭
(4）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月10日

（注）１　2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２　当社は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。普通株式１株当たりの中間配当金につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114105150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。