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Broad-Minded Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第25期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 ブロードマインド株式会社
【英訳名】 Broad-Minded Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  伊藤 清
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町1番1号
【電話番号】 03-5459-3080
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  石井 満
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町1番1号
【電話番号】 03-5459-3092
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  石井 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36406 73430 ブロードマインド株式会社 Broad-Minded Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E36406-000 2025-11-14 E36406-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36406-000 2025-04-01 2025-09-30 E36406-000 2025-09-30 E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36406-000 2024-04-01 2024-09-30 E36406-000 2024-09-30 E36406-000 2024-04-01 2025-03-31 E36406-000 2025-03-31 E36406-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7124747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間連結会計期間 | 第25期

中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,643,550 | 2,397,668 | 5,963,620 |
| 経常利益 | (千円) | 162,456 | 289,511 | 497,522 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 51,029 | 157,203 | 178,661 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 47,658 | 148,556 | 164,513 |
| 純資産額 | (千円) | 3,723,118 | 3,757,957 | 3,887,665 |
| 総資産額 | (千円) | 4,900,994 | 4,799,746 | 5,118,437 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.14 | 27.56 | 31.85 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 8.67 | 26.80 | 30.79 |
| 自己資本比率 | (%) | 75.8 | 78.4 | 75.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △247,334 | △904,569 | 311,098 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △35,823 | 79,006 | △138,074 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △222,033 | △260,592 | △175,349 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,480,308 | 897,017 | 1,983,173 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第25期中間連結会計期間より収益認識基準を変更し、第24期中間連結会計期間及び第24期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

3.第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_7124747253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は3,502,243千円となり、前連結会計年度末に比べ89,114千円減少いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより販売用不動産が836,337千円増加、仕掛販売用不動産が266,777千円増加したものの、現金及び預金が1,086,155千円減少、売掛金が127,114千円減少したことによるものであります。固定資産は1,297,503千円となり、前連結会計年度末に比べ229,576千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の取得等により投資その他の資産が178,269千円増加したものの、事業譲渡等により無形固定資産が313,193千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,799,746千円となり、前連結会計年度末に比べ318,690千円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は920,655千円となり、前連結会計年度末に比べ175,229千円減少いたしました。これは主に未払金が55,951千円減少、賞与引当金が49,188千円減少したこと等によるものであります。固定負債は121,132千円となり、前連結会計年度末に比べ13,753千円減少いたしました。これは主に長期借入金が19,264千円増加したものの、資産除去債務が33,017千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,041,788千円となり、前連結会計年度末に比べ188,983千円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,757,957千円となり、前連結会計年度末に比べ129,707千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が157,203千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が240,305千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.4%(前連結会計年度末は75.9%)となりました。

(2) 経営成績の状況

前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

当中間連結会計期間においては、米国の関税政策の見通しが不透明であった中で株式市場が落ち着きを取り戻しつつある一方で、物価については引き続き上昇傾向が続いており、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。

経済環境や家計の「変化」をきっかけに多くのご相談をお寄せいただいたことに加え、資産形成に関する興味関心の高さ、及びマクロ経済環境の両面から資産形成に資する保険商品や投資商品については良好な販売環境にありました。

このような環境の下、コンサルティング組織の拡大を見据え、2025年4月には30名以上の新卒学生を採用し、第2四半期までの教育・育成を経て、第3四半期から稼働開始いたします。また、従業員の生産性向上を目的に、業務効率化を目的としたAIエージェントシステムの開発等を引き続き進めております。

以上を踏まえ、当中間連結会計期間における経営成績は、生命保険及び金融商品仲介領域を中心に手数料収入が伸展した一方で、前期とは異なり不動産開発・販売を下半期に計画している点、人材及びシステム投資を進めたこと、マネプロショップ事業の売却により、売上高2,397,668千円(前中間連結会計期間比9.3%減)、営業利益279,640千円(同85.2%増)、経常利益289,511千円(同78.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益157,203千円(同208.1%増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,086,155千円減少し、当中間連結会計期間末には897,017千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は904,569千円(前中間連結会計期間は247,334千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益266,729千円等があった一方、棚卸資産の増加額1,103,115千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は79,006千円(前中間連結会計期間は35,823千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出200,010千円等があった一方、事業譲渡による収入316,244千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は260,592千円(前中間連結会計期間は222,033千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額240,293千円等があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、主として事業譲渡により営業社員が減少し、従業員数は328名(前連結会計年度末より21名減)となりました。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,280,000
18,280,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,904,516 5,908,916 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数100株
5,904,516 5,908,916

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日

(注)1
17,700 5,904,516 2,703 650,900 2,703 550,900

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2025年10月1日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,400株、資 本金及び資本準備金がそれぞれ672千円増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
伊藤 清 東京都世田谷区 1,521,704 26.70
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 1,000,000 17.55
吉橋 正 東京都世田谷区 567,904 9.96
笹川 治信 東京都港区 545,000 9.56
大西 新吾 東京都江東区 220,004 3.86
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 121,622 2.13
玉山 洋祐 岐阜県土岐市 87,200 1.53
ブロードマインド従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町1番1号 68,900 1.21
上村 浩 大阪府大阪市中央区 43,900 0.77
岡本 功治 東京都世田谷区 43,100 0.76
4,219,334 74.03

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 205,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

56,936

5,693,600

単元未満株式

普通株式

5,716

発行済株式総数

5,904,516

総株主の議決権

56,936

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

ブロードマインド株式会社
東京都渋谷区桜丘町1番1号 205,200 205,200 3.48
205,200 205,200 3.48

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第24期連結会計年度 太陽有限責任監査法人

第25期中間連結会計期間 RSM清和監査法人

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,983,173 897,017
売掛金 538,347 411,233
販売用不動産 450,670 1,287,008
仕掛販売用不動産 484,409 751,186
その他 134,759 155,799
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 3,591,357 3,502,243
固定資産
有形固定資産 428,252 333,599
無形固定資産
のれん 167,034 8,821
その他 274,559 119,579
無形固定資産合計 441,593 128,400
投資その他の資産 657,233 835,503
固定資産合計 1,527,079 1,297,503
資産合計 5,118,437 4,799,746
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,392
未払法人税等 105,598 61,948
賞与引当金 246,707 197,518
返金負債 179,600 166,014
その他 562,587 495,173
流動負債合計 1,095,885 920,655
固定負債
長期借入金 736 20,000
資産除去債務 134,150 101,132
固定負債合計 134,886 121,132
負債合計 1,230,772 1,041,788
純資産の部
株主資本
資本金 648,196 650,900
資本剰余金 548,196 550,900
利益剰余金 2,820,670 2,737,568
自己株式 △132,663 △176,020
株主資本合計 3,884,400 3,763,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108 311
その他の包括利益累計額合計 108 311
新株予約権 120 111
非支配株主持分 3,035 △5,814
純資産合計 3,887,665 3,757,957
負債純資産合計 5,118,437 4,799,746

 0104020_honbun_7124747253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 2,643,550 2,397,668
売上原価 262,411 4,082
売上総利益 2,381,138 2,393,586
販売費及び一般管理費 ※1 2,230,173 ※1 2,113,945
営業利益 150,965 279,640
営業外収益
受取利息 149 1,686
受取配当金 143 265
持分法による投資利益 10,799 6,124
その他 1,185 2,408
営業外収益合計 12,278 10,485
営業外費用
支払利息 26 169
匿名組合投資損失 215
株式交付費 358 212
その他 187 232
営業外費用合計 788 614
経常利益 162,456 289,511
特別利益
投資有価証券売却益 ※2 16,744
特別利益合計 16,744
特別損失
減損損失 ※3 25,448 ※3 7,768
本社移転費用 ※4 78,663
事業譲渡関連費用 ※5 11,597
その他 311 3,416
特別損失合計 104,423 22,781
税金等調整前中間純利益 74,777 266,729
法人税、住民税及び事業税 62,200 44,534
法人税等調整額 △35,131 73,841
法人税等合計 27,069 118,375
中間純利益 47,708 148,353
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △3,321 △8,850
親会社株主に帰属する中間純利益 51,029 157,203

 0104035_honbun_7124747253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 47,708 148,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △49 203
その他の包括利益合計 △49 203
中間包括利益 47,658 148,556
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 50,980 157,407
非支配株主に係る中間包括利益 △3,321 △8,850

 0104050_honbun_7124747253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 74,777 266,729
減価償却費 26,608 41,151
資産除去費用 933 230
減損損失 25,448 7,768
のれん償却額 16,426 1,612
顧客関連資産償却額 16,444
事業譲渡関連費用 11,597
賞与引当金の増減額(△は減少) △9,482 △49,188
返金負債の増減額(△は減少) 8,912 △13,585
受取利息及び受取配当金 △293 △1,951
支払利息 26 169
助成金収入 △1,000
株式交付費 358 212
為替差損益(△は益) 145
持分法による投資損益(△は益) △10,799 △6,124
有形固定資産除売却損益(△は益) 139
投資有価証券売却損益(△は益) △16,744
匿名組合投資損益(△は益) 215
売上債権の増減額(△は増加) 17,605 127,114
棚卸資産の増減額(△は増加) △319,977 △1,103,115
未払金の増減額(△は減少) 75,318 △55,951
未払消費税等の増減額(△は減少) △6,783 △23,098
預り金の増減額(△は減少) △39,617 △21,096
その他 4,150 △23,150
小計 △136,184 △841,677
利息及び配当金の受取額 293 1,951
利息の支払額 △31 △169
助成金の受取額 1,000
法人税等の支払額 △111,411 △65,674
営業活動によるキャッシュ・フロー △247,334 △904,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △79,966
無形固定資産の取得による支出 △42,440
投資有価証券の取得による支出 △200,010
投資有価証券の売却による収入 44,449
投資有価証券の償還による収入 6,536
資産除去債務の履行による支出 △1,740
会員権の取得による支出 △16,545
事業譲渡による収入 316,244
短期貸付金の純増減額(△は増加) 1,260 1,947
差入保証金の差入による支出 △8,571 △27,902
差入保証金の回収による収入 469 49,453
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,823 79,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,000
長期借入金の返済による支出 △812 △2,128
株式の発行による収入 2,233 5,185
自己株式の取得による支出 △133 △43,357
配当金の支払額 △223,321 △240,293
財務活動によるキャッシュ・フロー △222,033 △260,592
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △505,191 △1,086,155
現金及び現金同等物の期首残高 1,985,499 1,983,173
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,480,308 ※ 897,017

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識基準の変更)

当社グループにおける生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料については、顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。

従来、保険契約から見込まれる履行義務に応じた代理店手数料の金額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法に変更いたしました。

この変更は、近年の著しい為替相場の変動を勘案し、主に為替相場の変動の影響を受ける外貨建保険契約に係る売上高等の管理方法の見直しを行い、業務プロセスが整備されたことを契機として収益認識基準を検討した結果、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、前中間連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ11,728千円減少、親会社株主に帰属する中間純利益は12,371千円減少、1株当たり中間純利益は2円22銭減少、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は2円10銭減少しており、前連結会計年度の売掛金は321,048千円増加、契約資産は574,673千円減少、繰延税金資産は3,980千円増加、契約負債は194,255千円減少、返金負債は13,000千円増加、利益剰余金は68,388千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15,430千円減少しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
当座貸越限度額の総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高
差引額 500,000 500,000
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
役員報酬及び給料手当 853,583 千円 837,965 千円
賞与引当金繰入額 174,512 197,518
退職給付費用 28,932 30,072

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社が保有する投資有価証券のうち、国内非上場株式1銘柄を売却したことによるものであります。 ※3 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

会社名 場所 用途 種類 減損損失
ブロードマインド株式会社 東京都渋谷区 本社 建物及び工具、器具及び備品 25,448千円

当社グループは、のれんを含む事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。

当社本社の移転に伴い、使用の見込みがなくなった建物及び工具、器具及び備品について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。

その内訳は、建物21,894千円、工具、器具及び備品3,554千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、退去までの使用価値を測定して算定しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

会社名 場所 用途 種類 減損損失
株式会社イノセント 大阪府等 本社等 建物 7,768千円

当社グループは、のれんを含む事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。

当社連結子会社である株式会社イノセントの本社等の移転に伴い、使用の見込みがなくなった建物について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。 ※4 本社移転費用

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

本社移転費用の主な内訳は、二重家賃64,897千円、引越費用10,024千円であります。 ※5 事業譲渡関連費用

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

2025年7月に行ったマネプロショップ事業(来店型保険ショップ)の事業譲渡に伴う、対象顧客への案内状作成・発送費用等であります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 1,480,308 千円 897,017 千円
現金及び現金同等物 1,480,308 897,017
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 223,250 40 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額40円には、記念配当14円が含まれております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 240,305 42 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (企業結合等関係)

事業分離

(事業の譲渡)

1.事業譲渡の概要

(1)譲渡先企業の名称

株式会社アイリックコーポレーション

(2)譲渡した事業の内容

来店型保険ショップ「マネプロショップ」11店舗の運営に係る一切の事業

(3)事業譲渡を行った主な理由

当社は2024年3月より、株式会社セブン・フィナンシャルサービスが運営していた来店型保険ショップの事業を譲り受け、新たに「マネプロショップ」のブランドで店舗運営を行ってまいりましたが、新規来店者数の伸び悩み等により事業収益性の確保が困難な状況にありました。

このような環境の下、オンライン相談を中心としたサービス提供に経営資源を集中的に投下させることを判断し、今回の譲渡に至ったものであります。

(4)事業譲渡日

2025年7月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

移転損益はありません。

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産 388,810千円
資産合計 388,810千円
固定負債 60,969千円
負債合計 60,969千円

(3)会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。

3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

当社グループは単一セグメントであり、フィナンシャルパートナー事業に含まれております。

4.中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高 78,104千円
営業損失(△) △29,493千円

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

収益区分 報告セグメント
フィナンシャルパートナー事業
一時点 一定期間
生命保険代理店業 1,823,975
損害保険代理店業 89,703
金融商品仲介業 101,857
住宅ローン代理業 26,695
不動産販売業 318,629
その他 271,798 10,890
顧客との契約から生じる収益 2,632,660 10,890
外部顧客への売上高 2,632,660 10,890

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

収益区分 報告セグメント
フィナンシャルパートナー事業
一時点 一定期間
生命保険代理店業 1,892,267
損害保険代理店業 98,887
金融商品仲介業 111,359
住宅ローン代理業 9,953
不動産販売業 15,797
その他 235,980 33,422
顧客との契約から生じる収益 2,364,245 33,422
外部顧客への売上高 2,364,245 33,422

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 9円14銭 27円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 51,029 157,203
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
51,029 157,203
普通株式の期中平均株式数(株) 5,583,264 5,704,359
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 8円67銭 26円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 305,204 161,527
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104110_honbun_7124747253710.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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