Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | ブロードマインド株式会社 |
| 【英訳名】 | Broad-Minded Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-3080 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 石井 満 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-3092 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 石井 満 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E36406 73430 ブロードマインド株式会社 Broad-Minded Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E36406-000 2025-11-14 E36406-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36406-000 2025-04-01 2025-09-30 E36406-000 2025-09-30 E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36406-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36406-000 2024-04-01 2024-09-30 E36406-000 2024-09-30 E36406-000 2024-04-01 2025-03-31 E36406-000 2025-03-31 E36406-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
中間連結会計期間 | 第25期
中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日
至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,643,550 | 2,397,668 | 5,963,620 |
| 経常利益 | (千円) | 162,456 | 289,511 | 497,522 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 51,029 | 157,203 | 178,661 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 47,658 | 148,556 | 164,513 |
| 純資産額 | (千円) | 3,723,118 | 3,757,957 | 3,887,665 |
| 総資産額 | (千円) | 4,900,994 | 4,799,746 | 5,118,437 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.14 | 27.56 | 31.85 |
| 潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 8.67 | 26.80 | 30.79 |
| 自己資本比率 | (%) | 75.8 | 78.4 | 75.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △247,334 | △904,569 | 311,098 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △35,823 | 79,006 | △138,074 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △222,033 | △260,592 | △175,349 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,480,308 | 897,017 | 1,983,173 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第25期中間連結会計期間より収益認識基準を変更し、第24期中間連結会計期間及び第24期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
3.第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### 2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間末における流動資産は3,502,243千円となり、前連結会計年度末に比べ89,114千円減少いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより販売用不動産が836,337千円増加、仕掛販売用不動産が266,777千円増加したものの、現金及び預金が1,086,155千円減少、売掛金が127,114千円減少したことによるものであります。固定資産は1,297,503千円となり、前連結会計年度末に比べ229,576千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の取得等により投資その他の資産が178,269千円増加したものの、事業譲渡等により無形固定資産が313,193千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,799,746千円となり、前連結会計年度末に比べ318,690千円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は920,655千円となり、前連結会計年度末に比べ175,229千円減少いたしました。これは主に未払金が55,951千円減少、賞与引当金が49,188千円減少したこと等によるものであります。固定負債は121,132千円となり、前連結会計年度末に比べ13,753千円減少いたしました。これは主に長期借入金が19,264千円増加したものの、資産除去債務が33,017千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,041,788千円となり、前連結会計年度末に比べ188,983千円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,757,957千円となり、前連結会計年度末に比べ129,707千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が157,203千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が240,305千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.4%(前連結会計年度末は75.9%)となりました。
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間においては、米国の関税政策の見通しが不透明であった中で株式市場が落ち着きを取り戻しつつある一方で、物価については引き続き上昇傾向が続いており、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。
経済環境や家計の「変化」をきっかけに多くのご相談をお寄せいただいたことに加え、資産形成に関する興味関心の高さ、及びマクロ経済環境の両面から資産形成に資する保険商品や投資商品については良好な販売環境にありました。
このような環境の下、コンサルティング組織の拡大を見据え、2025年4月には30名以上の新卒学生を採用し、第2四半期までの教育・育成を経て、第3四半期から稼働開始いたします。また、従業員の生産性向上を目的に、業務効率化を目的としたAIエージェントシステムの開発等を引き続き進めております。
以上を踏まえ、当中間連結会計期間における経営成績は、生命保険及び金融商品仲介領域を中心に手数料収入が伸展した一方で、前期とは異なり不動産開発・販売を下半期に計画している点、人材及びシステム投資を進めたこと、マネプロショップ事業の売却により、売上高2,397,668千円(前中間連結会計期間比9.3%減)、営業利益279,640千円(同85.2%増)、経常利益289,511千円(同78.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益157,203千円(同208.1%増)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,086,155千円減少し、当中間連結会計期間末には897,017千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、使用した資金は904,569千円(前中間連結会計期間は247,334千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益266,729千円等があった一方、棚卸資産の増加額1,103,115千円等があったことによるものであります。
投資活動の結果、得られた資金は79,006千円(前中間連結会計期間は35,823千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出200,010千円等があった一方、事業譲渡による収入316,244千円等があったことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は260,592千円(前中間連結会計期間は222,033千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額240,293千円等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、主として事業譲渡により営業社員が減少し、従業員数は328名(前連結会計年度末より21名減)となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。 ### 3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,280,000 |
| 計 | 18,280,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,904,516 | 5,908,916 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 5,904,516 | 5,908,916 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年4月1日~ 2025年9月30日 (注)1 |
17,700 | 5,904,516 | 2,703 | 650,900 | 2,703 | 550,900 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2025年10月1日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,400株、資 本金及び資本準備金がそれぞれ672千円増加しております。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (%) |
| 伊藤 清 | 東京都世田谷区 | 1,521,704 | 26.70 |
| 株式会社クレディセゾン | 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 | 1,000,000 | 17.55 |
| 吉橋 正 | 東京都世田谷区 | 567,904 | 9.96 |
| 笹川 治信 | 東京都港区 | 545,000 | 9.56 |
| 大西 新吾 | 東京都江東区 | 220,004 | 3.86 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 121,622 | 2.13 |
| 玉山 洋祐 | 岐阜県土岐市 | 87,200 | 1.53 |
| ブロードマインド従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 | 68,900 | 1.21 |
| 上村 浩 | 大阪府大阪市中央区 | 43,900 | 0.77 |
| 岡本 功治 | 東京都世田谷区 | 43,100 | 0.76 |
| 計 | ― | 4,219,334 | 74.03 |
2025年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 205,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
56,936
―
5,693,600
単元未満株式
普通株式
―
―
5,716
発行済株式総数
5,904,516
―
―
総株主の議決権
―
56,936
― ##### ② 【自己株式等】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) ブロードマインド株式会社 |
東京都渋谷区桜丘町1番1号 | 205,200 | ― | 205,200 | 3.48 |
| 計 | ― | 205,200 | ― | 205,200 | 3.48 |
該当事項はありません。
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1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第25期中間連結会計期間 RSM清和監査法人
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1 【中間連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,983,173 | 897,017 | |||||||||
| 売掛金 | 538,347 | 411,233 | |||||||||
| 販売用不動産 | 450,670 | 1,287,008 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 484,409 | 751,186 | |||||||||
| その他 | 134,759 | 155,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,591,357 | 3,502,243 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 428,252 | 333,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 167,034 | 8,821 | |||||||||
| その他 | 274,559 | 119,579 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 441,593 | 128,400 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 657,233 | 835,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,527,079 | 1,297,503 | |||||||||
| 資産合計 | 5,118,437 | 4,799,746 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,392 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,598 | 61,948 | |||||||||
| 賞与引当金 | 246,707 | 197,518 | |||||||||
| 返金負債 | 179,600 | 166,014 | |||||||||
| その他 | 562,587 | 495,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,095,885 | 920,655 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 736 | 20,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 134,150 | 101,132 | |||||||||
| 固定負債合計 | 134,886 | 121,132 | |||||||||
| 負債合計 | 1,230,772 | 1,041,788 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 648,196 | 650,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 548,196 | 550,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,820,670 | 2,737,568 | |||||||||
| 自己株式 | △132,663 | △176,020 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,884,400 | 3,763,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108 | 311 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 108 | 311 | |||||||||
| 新株予約権 | 120 | 111 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,035 | △5,814 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,887,665 | 3,757,957 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,118,437 | 4,799,746 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,643,550 | 2,397,668 | |||||||||
| 売上原価 | 262,411 | 4,082 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,381,138 | 2,393,586 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,230,173 | ※1 2,113,945 | |||||||||
| 営業利益 | 150,965 | 279,640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 149 | 1,686 | |||||||||
| 受取配当金 | 143 | 265 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,799 | 6,124 | |||||||||
| その他 | 1,185 | 2,408 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,278 | 10,485 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 169 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 215 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 358 | 212 | |||||||||
| その他 | 187 | 232 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 788 | 614 | |||||||||
| 経常利益 | 162,456 | 289,511 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ※2 16,744 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,744 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※3 25,448 | ※3 7,768 | |||||||||
| 本社移転費用 | ※4 78,663 | - | |||||||||
| 事業譲渡関連費用 | - | ※5 11,597 | |||||||||
| その他 | 311 | 3,416 | |||||||||
| 特別損失合計 | 104,423 | 22,781 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 74,777 | 266,729 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,200 | 44,534 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,131 | 73,841 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,069 | 118,375 | |||||||||
| 中間純利益 | 47,708 | 148,353 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △3,321 | △8,850 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 51,029 | 157,203 |
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【中間連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 47,708 | 148,353 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49 | 203 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △49 | 203 | |||||||||
| 中間包括利益 | 47,658 | 148,556 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 50,980 | 157,407 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3,321 | △8,850 |
0104050_honbun_7124747253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 74,777 | 266,729 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,608 | 41,151 | |||||||||
| 資産除去費用 | 933 | 230 | |||||||||
| 減損損失 | 25,448 | 7,768 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,426 | 1,612 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 16,444 | - | |||||||||
| 事業譲渡関連費用 | - | 11,597 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △9,482 | △49,188 | |||||||||
| 返金負債の増減額(△は減少) | 8,912 | △13,585 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △293 | △1,951 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 169 | |||||||||
| 助成金収入 | - | △1,000 | |||||||||
| 株式交付費 | 358 | 212 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | 145 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | △10,799 | △6,124 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 139 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △16,744 | - | |||||||||
| 匿名組合投資損益(△は益) | 215 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 17,605 | 127,114 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △319,977 | △1,103,115 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 75,318 | △55,951 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △6,783 | △23,098 | |||||||||
| 預り金の増減額(△は減少) | △39,617 | △21,096 | |||||||||
| その他 | 4,150 | △23,150 | |||||||||
| 小計 | △136,184 | △841,677 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 293 | 1,951 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △169 | |||||||||
| 助成金の受取額 | - | 1,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △111,411 | △65,674 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △247,334 | △904,569 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79,966 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △42,440 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △200,010 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 44,449 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 6,536 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △1,740 | |||||||||
| 会員権の取得による支出 | - | △16,545 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 316,244 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額(△は増加) | 1,260 | 1,947 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △8,571 | △27,902 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 469 | 49,453 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,823 | 79,006 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △812 | △2,128 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,233 | 5,185 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △133 | △43,357 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △223,321 | △240,293 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △222,033 | △260,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △505,191 | △1,086,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,985,499 | 1,983,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,480,308 | ※ 897,017 |
0104100_honbun_7124747253710.htm
当社グループにおける生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料については、顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。
従来、保険契約から見込まれる履行義務に応じた代理店手数料の金額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の著しい為替相場の変動を勘案し、主に為替相場の変動の影響を受ける外貨建保険契約に係る売上高等の管理方法の見直しを行い、業務プロセスが整備されたことを契機として収益認識基準を検討した結果、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前中間連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ11,728千円減少、親会社株主に帰属する中間純利益は12,371千円減少、1株当たり中間純利益は2円22銭減少、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は2円10銭減少しており、前連結会計年度の売掛金は321,048千円増加、契約資産は574,673千円減少、繰延税金資産は3,980千円増加、契約負債は194,255千円減少、返金負債は13,000千円増加、利益剰余金は68,388千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15,430千円減少しております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|||
| 当座貸越限度額の総額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | - | - | ||
| 差引額 | 500,000 | 500,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|||
| 役員報酬及び給料手当 | 853,583 | 千円 | 837,965 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 174,512 | 197,518 | ||
| 退職給付費用 | 28,932 | 30,072 |
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社が保有する投資有価証券のうち、国内非上場株式1銘柄を売却したことによるものであります。 ※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ブロードマインド株式会社 | 東京都渋谷区 | 本社 | 建物及び工具、器具及び備品 | 25,448千円 |
当社グループは、のれんを含む事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。
当社本社の移転に伴い、使用の見込みがなくなった建物及び工具、器具及び備品について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
その内訳は、建物21,894千円、工具、器具及び備品3,554千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、退去までの使用価値を測定して算定しております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 株式会社イノセント | 大阪府等 | 本社等 | 建物 | 7,768千円 |
当社グループは、のれんを含む事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。
当社連結子会社である株式会社イノセントの本社等の移転に伴い、使用の見込みがなくなった建物について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。 ※4 本社移転費用
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
本社移転費用の主な内訳は、二重家賃64,897千円、引越費用10,024千円であります。 ※5 事業譲渡関連費用
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
2025年7月に行ったマネプロショップ事業(来店型保険ショップ)の事業譲渡に伴う、対象顧客への案内状作成・発送費用等であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,480,308 | 千円 | 897,017 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,480,308 | 897,017 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 223,250 | 40 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額40円には、記念配当14円が含まれております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 240,305 | 42 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
事業分離
(事業の譲渡)
1.事業譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称
株式会社アイリックコーポレーション
(2)譲渡した事業の内容
来店型保険ショップ「マネプロショップ」11店舗の運営に係る一切の事業
(3)事業譲渡を行った主な理由
当社は2024年3月より、株式会社セブン・フィナンシャルサービスが運営していた来店型保険ショップの事業を譲り受け、新たに「マネプロショップ」のブランドで店舗運営を行ってまいりましたが、新規来店者数の伸び悩み等により事業収益性の確保が困難な状況にありました。
このような環境の下、オンライン相談を中心としたサービス提供に経営資源を集中的に投下させることを判断し、今回の譲渡に至ったものであります。
(4)事業譲渡日
2025年7月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
移転損益はありません。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 388,810千円 |
| 資産合計 | 388,810千円 |
| 固定負債 | 60,969千円 |
| 負債合計 | 60,969千円 |
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは単一セグメントであり、フィナンシャルパートナー事業に含まれております。
4.中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 78,104千円 |
| 営業損失(△) | △29,493千円 |
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
| 収益区分 | 報告セグメント | |
| フィナンシャルパートナー事業 | ||
| 一時点 | 一定期間 | |
| 生命保険代理店業 | 1,823,975 | - |
| 損害保険代理店業 | 89,703 | - |
| 金融商品仲介業 | 101,857 | - |
| 住宅ローン代理業 | 26,695 | - |
| 不動産販売業 | 318,629 | - |
| その他 | 271,798 | 10,890 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,632,660 | 10,890 |
| 外部顧客への売上高 | 2,632,660 | 10,890 |
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
| 収益区分 | 報告セグメント | |
| フィナンシャルパートナー事業 | ||
| 一時点 | 一定期間 | |
| 生命保険代理店業 | 1,892,267 | - |
| 損害保険代理店業 | 98,887 | - |
| 金融商品仲介業 | 111,359 | - |
| 住宅ローン代理業 | 9,953 | - |
| 不動産販売業 | 15,797 | - |
| その他 | 235,980 | 33,422 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,364,245 | 33,422 |
| 外部顧客への売上高 | 2,364,245 | 33,422 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| (1) 1株当たり中間純利益 | 9円14銭 | 27円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 51,029 | 157,203 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
51,029 | 157,203 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,583,264 | 5,704,359 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 8円67銭 | 26円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 305,204 | 161,527 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
0104110_honbun_7124747253710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7124747253710.htm
該当事項はありません。
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