QLS Holdings Co., Ltd

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113170148

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第８期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ＱＬＳホールディングス
【英訳名】	ＱＬＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ.,　Ｌｔｄ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　雨田　武史
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区難波中一丁目12番５号
【電話番号】	０６－６５７５－９８４５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長　　豊田　尚孝
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区難波中一丁目12番５号　難波室町ビル３階
【電話番号】	０６－６５７５－９８４５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長　　豊田　尚孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E35344 70750 株式会社ＱＬＳホールディングス QLS Holdings Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35344-000 2024-03-31 E35344-000 2024-04-01 2025-03-31 E35344-000 2025-03-31 E35344-000 2024-04-01 2024-09-30 E35344-000 2024-09-30 E35344-000 2025-04-01 2025-09-30 E35344-000 2025-09-30 E35344-000 2025-11-14 E35344-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35344-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35344-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35344-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35344-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35344-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35344-000:NursingBusinessReportableSegmentsMember E35344-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35344-000:CareBusinessReportableSegmentsMember E35344-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35344-000:TemporaryStaffingBusinessReportableSegmentsMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35344-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35344-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35344-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35344-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35344-000:NursingBusinessReportableSegmentsMember E35344-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35344-000:CareBusinessReportableSegmentsMember E35344-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35344-000:TemporaryStaffingBusinessReportableSegmentsMember E35344-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35344-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113170148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

中間連結会計期間 | 第８期

中間連結会計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,006,399 | 5,838,606 | 10,548,294 |
| 経常利益 | （千円） | 301,938 | 423,128 | 594,573 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 213,821 | 299,279 | 372,226 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 213,821 | 299,279 | 372,226 |
| 純資産額 | （千円） | 1,298,524 | 1,849,689 | 1,623,408 |
| 総資産額 | （千円） | 4,362,756 | 5,009,193 | 5,056,808 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 31.95 | 40.02 | 53.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 29.24 | 39.40 | 50.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.8 | 36.9 | 32.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 258,229 | 501,645 | 508,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △132,772 | △27,701 | △213,134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △382,059 | △339,462 | △82,730 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,105,313 | 1,709,540 | 1,574,895 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47,615千円減少し、5,009,193千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ70,912千円減少し、3,171,533千円となりました。これは主に、売掛金の減少147,915千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ23,296千円増加し、1,837,660千円となりました。これは主に、関係会社株式の増加35,000千円、繰延税金資産の増加33,151千円によるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ273,896千円減少し、3,159,504千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ70,220千円減少し、2,079,960千円となりました。これは主に、未払金の減少89,584千円、１年内返済予定の長期借入金の減少50,282千円、株主優待引当金の減少41,075千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ203,675千円減少し、1,079,544千円となりました。これは主に、長期借入金の減少181,005千円によるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ226,280千円増加し、1,849,689千円となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金74,783千円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益299,279千円の計上によるものであります。

(2）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高止まりや円安の進行などにより、企業収益や消費動向には依然として不透明感が残る状況となりました。

このような環境の中、当社グループは、保育事業においてはクオリスキッズ東浦和保育園の新設開園、兵庫県の丹波市にて学童保育の運営が始まったこと等により、売上高は3,239,517千円（前年同期比16.9％増）となり、セグメント利益は600,050千円（前年同期比10.5％増）となりました。

介護福祉事業においては、共同生活援助を行なういーまーるプラス沖縄（沖縄県）の運営が始まり、また、2024年５月に株式会社和みライフケアを取得したこと等により、売上高は1,475,521千円（前年同期比19.5％増）となり、セグメント利益は61,994千円（前年同期比18.0％増）となりました。

人材派遣事業においては、主力である自動車ディーラーへの派遣業務の需要が引き続き高く、コーディネーターの採用も進んだこと等により、売上高は943,755千円（前年同期比18.0％増）となり、セグメント利益は122,032千円（前年同期比46.4％増）となりました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は5,838,606千円（前年同期比16.6％増）、営業利益は398,012千円（前年同期比31.0％増）、経常利益は423,128千円（前年同期比40.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は299,279千円（前年同期比40.0％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ134,645千円増加し、1,709,540千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、501,645千円の収入（前年同期は258,229千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額147,211千円、賞与引当金の増加額131,958千円、減価償却費32,752千円であり、支出の主な内訳は、未払金の減少額45,144千円、株主優待引当金の減少額41,075千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、27,701千円の支出（前年同期は132,772千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58,032千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、339,462千円の支出（前年同期は382,059千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出231,287千円、配当金の支払による支出74,682千円、社債の償還による支出30,000千円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113170148

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,174,720
計	24,174,720

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,478,380	7,478,380	東京証券取引所 グロース市場 名古屋証券取引所 ネクスト市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,478,380	7,478,380	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

	第３回新株予約権
決議年月日	2025年５月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３ 当社社外取締役　１ 当社監査役　１ 子会社取締役　５ 子会社従業員　３ （注）１
新株予約権の数（個）※	1,500（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 150,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	新株予約権１個につき72,600（注）３
新株予約権の行使期間※	自　2027年５月15日 至　2029年５月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　726 資本組入額　363（注）４
新株予約権の行使の条件※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。

（注）１．付与対象者の退職による権利の喪失、また、権利の行使はなく、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」において変動はありません。

２．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行なう場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行なう場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行なうことができるものとする。

３．当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行なう場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行なう場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行なう場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行なうことができるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．第３回新株予約権の行使条件

ⅰ　本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2027年３月期において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。）において、経常利益が800百万円以上、かつ、2026年３月期、2027年３月期の２期において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、親会社株主に帰属する当期純利益が500百万円以上の場合に限り、本新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、上記の経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益、修正親会社株主に帰属する当期純利益をもって判定するものとする。

ⅱ　新株予約権者は、行使期間中といえども、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（執行役員を含む。）の地位（以下、「行使資格」という。）を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。但し、当社取締役会が正当と認める場合又は当社に対する貢献に鑑み、当社取締役会が特に認める場合は、行使資格を失ったときであっても引き続き、その権利を行使することができる。

ⅲ　新株予約権者は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、かかる事由の発生時点以後、本新株予約権を行使することができない。

①新株予約権者が、破産手続開始若しくは個人再生手続開始の申立てを受け、又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合

②新株予約権者が、当社又は当社の子会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合、これらに相当する行為を行なったと当社取締役会の決議により判断された場合その他の本新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会の決議により判断された場合

③新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行なう会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者、コンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を行なった場合

ⅳ　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

ⅴ　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる場合は、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

ⅵ　本新株予約権の１個未満の行使を行なうことはできない。

ⅶ　新株予約権者は、本新株予約権割当契約に違反した場合、本新株予約権を行使することはできない。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行なう場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記４．ⅰに準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４．ⅱで定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ⅷ　その他新株予約権の行使の条件

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

ⅸ　新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上表の「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ⅹ　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,478,380	－	178,206	－	148,206

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＧＲＩＴ	東京都港区南麻布３丁目11－41	4,533,000	60.61
雨田　武史	東京都港区	450,180	6.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	60,700	0.81
光田　佳生	堺市東区	51,000	0.68
住本　幸士	東京都港区	36,000	0.48
張　賀楠	横浜市中区	36,000	0.48
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	34,800	0.47
大畑　清香	兵庫県芦屋市	32,700	0.44
釜山　隆之	堺市中区	32,700	0.44
豊田　尚孝	大阪市旭区	31,500	0.42
計	－	5,298,580	70.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,477,000	74,770	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,380	－	－
発行済株式総数		7,478,380	－	－
総株主の議決権		－	74,770	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113170148

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人コスモスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,681,223	1,813,703
受取手形	-	704
売掛金	1,336,688	1,188,772
未収入金	59,186	2,142
有価証券	50,000	50,000
関係会社短期貸付金	1,367	6,318
その他	113,979	109,891
流動資産合計	3,242,445	3,171,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	887,753	888,507
減価償却累計額	△458,374	△477,578
建物及び構築物（純額）	429,379	410,929
車両運搬具	21,002	31,654
減価償却累計額	△19,275	△21,401
車両運搬具（純額）	1,727	10,253
工具、器具及び備品	69,590	71,303
減価償却累計額	△44,939	△49,656
工具、器具及び備品（純額）	24,651	21,647
土地	514,883	514,883
リース資産	158,348	158,348
減価償却累計額	△23,752	△29,030
リース資産（純額）	134,596	129,318
有形固定資産合計	1,105,238	1,087,032
無形固定資産
のれん	71,659	67,526
ソフトウエア	3,886	2,945
その他	302	289
無形固定資産合計	75,848	70,762
投資その他の資産
関係会社株式	3,430	38,430
繰延税金資産	247,746	280,897
繰延消費税額等	71,095	48,909
その他	311,004	311,629
投資その他の資産合計	633,276	679,866
固定資産合計	1,814,363	1,837,660
資産合計	5,056,808	5,009,193

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	33,976	31,767
短期借入金	※ 300,000	※ 300,000
１年内償還予定の社債	50,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	446,334	396,052
リース債務	10,556	10,556
未払金	637,233	547,649
未払法人税等	132,268	150,670
賞与引当金	239,608	371,567
株主優待引当金	53,185	12,110
その他	247,019	219,587
流動負債合計	2,150,180	2,079,960
固定負債
社債	120,000	100,000
長期借入金	899,587	718,582
リース債務	124,039	118,761
退職給付に係る負債	30,853	35,279
資産除去債務	59,069	59,159
その他	49,670	47,761
固定負債合計	1,283,219	1,079,544
負債合計	3,433,400	3,159,504
純資産の部
株主資本
資本金	178,206	178,206
資本剰余金	382,273	382,273
利益剰余金	1,062,927	1,287,423
株主資本合計	1,623,408	1,847,904
新株予約権	－	1,785
純資産合計	1,623,408	1,849,689
負債純資産合計	5,056,808	5,009,193

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	5,006,399	5,838,606
売上原価	4,186,595	4,877,028
売上総利益	819,804	961,578
販売費及び一般管理費	※ 515,935	※ 563,565
営業利益	303,868	398,012
営業外収益
受取利息	99	1,526
受取配当金	0	0
補助金収入	6,071	22,940
その他	8,185	12,375
営業外収益合計	14,357	36,842
営業外費用
支払利息	8,970	11,318
支払手数料	369	277
その他	6,946	131
営業外費用合計	16,287	11,726
経常利益	301,938	423,128
税金等調整前中間純利益	301,938	423,128
法人税、住民税及び事業税	123,068	156,999
法人税等調整額	△34,951	△33,151
法人税等合計	88,117	123,848
中間純利益	213,821	299,279
親会社株主に帰属する中間純利益	213,821	299,279

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	213,821	299,279
中間包括利益	213,821	299,279
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	213,821	299,279
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	301,938	423,128
減価償却費	28,976	32,752
のれん償却額	4,526	4,132
受取利息及び受取配当金	△100	△1,526
支払利息	8,970	11,318
補助金収入	△6,071	△22,940
賞与引当金の増減額（△は減少）	110,435	131,958
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△221	4,426
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△41,075
売上債権の増減額（△は増加）	38,652	147,211
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,020	△2,208
未収入金の増減額（△は増加）	12,843	1,264
未払金の増減額（△は減少）	△152,026	△45,144
預り敷金の増減額（△は減少）	△1,101	△90
為替差損益（△は益）	－	△423
その他	2,918	△15,487
小計	347,720	627,295
利息及び配当金の受取額	84	1,293
利息の支払額	△8,970	△11,318
補助金の受取額	6,071	22,940
法人税等の支払額	△86,676	△138,564
営業活動によるキャッシュ・フロー	258,229	501,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,750	△14,035
定期預金の払戻による収入	－	16,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △106,834	－
有形固定資産の取得による支出	△20,634	△58,032
整備補助金の受取額	－	55,780
非連結子会社株式の取得による支出	－	△35,000
その他	△3,552	7,386
投資活動によるキャッシュ・フロー	△132,772	△27,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	－
短期借入金の返済による支出	△100,000	－
長期借入金の返済による支出	△289,451	△231,287
リース債務の返済による支出	△3,518	△5,278
株式の発行による収入	10,200	－
新株予約権の発行による収入	－	1,785
社債の償還による支出	△55,000	△30,000
配当金の支払による支出	△44,289	△74,682
財務活動によるキャッシュ・フロー	△382,059	△339,462
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△256,601	134,645
現金及び現金同等物の期首残高	1,317,400	1,574,895
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	44,514	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,105,313	※１ 1,709,540

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　　 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　　 至　2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	300,000	300,000
差引額	－千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給料手当	118,242千円	133,516千円
租税公課	115,145	128,379
株主優待引当金繰入額	－	12,110
賞与引当金繰入額	1,392	2,293
退職給付費用	173	922

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,220,544千円	1,813,703千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△115,231	△104,163
現金及び現金同等物	1,105,313	1,709,540

※２　株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社和みライフケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社和みライフケアの株式の取得価額と株式会社和みライフケア株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	104,901	千円
固定資産	194,314
のれん	54,147
流動負債	△59,015
固定負債	△169,347
株式会社和みライフケア株式の取得価額	125,001
株式会社和みライフケア現金同等物	△18,166
差引：株式会社和みライフケア取得による支出	106,834

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。  

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	44,291	20	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注）当社は2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	74,783	10	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	保育事業	介護福祉 事業	人材派遣 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,771,204	1,234,293	799,731	4,805,229	201,170	5,006,399	－	5,006,399
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,771,204	1,234,293	799,731	4,805,229	201,170	5,006,399	－	5,006,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	359	359	－	359	△359	－
計	2,771,204	1,234,293	800,091	4,805,589	201,170	5,006,759	△359	5,006,399
セグメント利益	543,099	52,532	83,366	678,998	14,535	693,534	△389,665	303,868

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△389,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△389,665千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	保育事業	介護福祉 事業	人材派遣 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,239,517	1,475,521	943,755	5,658,793	179,813	5,838,606	－	5,838,606
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,239,517	1,475,521	943,755	5,658,793	179,813	5,838,606	－	5,838,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	784	784	－	784	△784	－
計	3,239,517	1,475,521	944,539	5,659,577	179,813	5,839,390	△784	5,838,606
セグメント利益	600,050	61,994	122,032	784,077	26,778	810,855	△412,843	398,012

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△412,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△412,843千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	31円95銭	40円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 　（千円）	213,821	299,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　中間純利益（千円）	213,821	299,279
普通株式の期中平均株式数（株）	6,691,805	7,478,380
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	29円24銭	39円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	622,062	116,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113170148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。