Registration Form • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 訂正発行登録書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【会社名】 | 東急株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 堀江 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 |
| 【電話番号】 | (03)3477-6181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室 財務グループ 統括部長 丸井 清二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 |
| 【電話番号】 | (03)3477-6181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室 財務グループ 統括部長 丸井 清二 |
| 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 | 社債 |
| 【発行登録書の提出日】 | 2024年３月１日 |
| 【発行登録書の効力発生日】 | 2024年３月10日 |
| 【発行登録書の有効期限】 | 2026年３月９日 |
| 【発行登録番号】 | ６－関東１ |
| 【発行予定額又は発行残高の上限】 | 発行予定額 200,000百万円 |
| 【発行可能額】 | 130,000百万円 (130,000百万円) (注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。 |
| 【効力停止期間】 | この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は2025年11月14日(提出日)である。 |
| 【提出理由】 | 2024年３月１日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
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(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、東急株式会社第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)(以下「本社債」という。)を、下記の概要にて募集する予定です。
券面総額又は振替社債の総額：金100億円
各社債の金額：金100万円
発行価格：額面100円につき金100円
利率：年1.11％～1.51％の範囲内
利率の決定日(予定)：2025年11月28日(注)
申込期間(予定)：2025年12月１日から2025年12月12日まで(注)
払込期日(予定)：2025年12月15日(注)
利払日(予定)：毎年６月15日及び12月15日(注)
償還期限(予定)：2028年12月15日(３年債)(注)
財務上の特約：担保提供制限条項並びに担付切換条項等を付す予定。
信用格付：株式会社日本格付研究所よりＡＡ、株式会社格付投資情報センターよりＡＡ－の信用格付を取得予定。
(注) それぞれの具体的な日付については、利率の決定日に決定する予定であります。
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
| 引受人の氏名又は名称 | 住所 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 |
| 東海東京証券株式会社 | 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 |
(注) 各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
社債管理の委託
本社債の社債管理者は、次の者を予定しております。
| 社債管理者の名称 | 住所 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
(注) 委託の条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
(訂正前)
未定
設備資金、投融資資金、社債償還資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。
(訂正後)
本社債の払込金額の総額100億円(発行諸費用の概算額は未定)
設備資金、投融資資金、社債償還資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。
なお、本社債の発行による手取金は、全額を「クリーンな輸送(新型車両の導入等)」、「安全・安心のための鉄道関連インフラ」及び「気候変動対応(鉄道事業に関する自然災害対策)」に要した新規支出または既存支出のリファイナンスに充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
本社債の発行について
当社は、環境課題の解決を通して皆さまと共に「未来に向けた美しい生活環境の創造」を実現させていくことを目的に本社債「個人向けグリーンボンド」を発行いたします。
サステナビリティファイナンスとしての適格性について
当社は、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」(注１)、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2023」(注２)、「サステナビリティボンドガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021」(注３)、「グリーンボンドガイドライン2022年版」(注４)、「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」(注５)、「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2023」(注６)、「ソーシャルローン原則(Social Loan Principles)2023」(注７)及び「グリーンローンガイドライン2022年版」(注８)に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定し、それらへの適合性について、株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)より「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」(注９)の最上位評価である「ＳＵ１(Ｆ)」の評価を取得しております。サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき、本社債を含むサステナビリティファイナンスによる資金の調達を行います。
(注) １．グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021とは、国際資本市場協会(以下「ICMA」という。)が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
２．ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2023とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
３．サステナビリティボンドガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021とは、ICMAにより策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボンドガイドライン」といいます。
４．グリーンボンドガイドライン2022年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。
５．ソーシャルボンドガイドライン2021年版とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内でさらに普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインをいいます。
６．グリーンローン原則(Green Loan Principles)2023とは、ローン市場協会(LMA)、アジア太平洋地域ローン市場協会(APLMA)及びローンシンジケーション・トレーディング協会(LSTA)(以下「LMA等」という。)により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
７．ソーシャルローン原則(Social Loan Principles)2023とは、LMA等により策定された社会的分野に使途を限定する融資のガイドラインをいいます。
８．グリーンローンガイドライン2022年版とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。
９．ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価とは、サステナビリティファイナンスにより調達される資金がＪＣＲの定義するサステナビリティプロジェクトに充当される程度並びに当該サステナビリティファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。なお、「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券または借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に(Ｆ)をつけて表示されます。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナビリティボンドガイドライン等が定める４つの要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合するサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。その概要は以下のとおりです。
１．調達資金の使途
当社により実行されるサステナビリティファイナンスの調達総額と同額が新規ファイナンスまたはリファイナンスとして、新規または既存の適格プロジェクトへ充当されます。なお、既存プロジェクトへの充当の場合は、グリーンビルディングに充当される場合を除き、サステナビリティファイナンスの実行から過去２年以内に開始または環境性能が確認されたプロジェクトとします。
適格プロジェクト
適格プロジェクトを以下の２つのカテゴリーに特定しています。これらの事業は、当社グループのコアかつ戦略的な事業であり、環境及び社会的責任の観点で価値を提供するものと考えます。
Ⅰ．鉄道事業
| 事業カテゴリー GBP/SBPカテゴリー |
適格クライテリア | 適格プロジェクト | 期待される効果 |
| １．クリーンな輸送 GBP：クリーン輸送 |
電気を動力とする車両の新造・改造・更新 | 輸送定員増及び旧型車両と比較し約50％の使用電力の削減を実現した新型車両の導入 ・「2020系」(田園都市線) ・「6020系」(大井町線、6020系をベースに新造する大井町線車両を含む) ・「3020系」(目黒線) |
・省エネと温室効果ガス排出削減 |
| 鉄道事業の維持・改修・更新 | ・駅施設、土木施設、線路、電気設備 ・ホームドア、センサー付固定式ホーム柵、転落検知支援システム ・踏切障害物検知装置 の維持・改修・更新 |
・公共交通機関としての利便性と質の向上による低炭素輸送機関へのモーダルシフト ・省エネと温室効果ガス排出削減 |
|
| ２．気候変動対応 GBP：気候適応 |
気候変動により多発する傾向にある大雨・土砂災害等に備えた鉄道事業に関する自然災害対策 | ・鉄道施設及び沿線の法面補強による土砂災害対策 ・地下区間の浸水対策 |
・集中豪雨被害の防止・抑制 ・沿線住民や東急線利用者等の自然災害時の安全性確保 |
| ３．安全・安心のための鉄道関連インフラ SBP：手頃な価格の基本的インフラ(輸送機関) |
全ての利用者に安全、安心を提供するために必要な鉄道関連インフラの整備・維持・改修・更新 対象となる人々：視聴覚障碍者、身体障碍者や外国人を含む全ての鉄道サービス利用者 |
・駅施設のバリアフリー設備、多機能トイレ ・車内の多言語化による案内や子育て世代や高齢者に対応した情報サービス の整備・維持・改修・更新 |
・全ての人が手頃な価格で利用できる安全な移動手段の提供 ・乗客への安心の提供 |
Ⅱ．まちづくり事業
| 事業カテゴリー GBP/SBP カテゴリー |
適格クライテリア | 適格プロジェクト | 期待される効果 |
| １．サステナビリティ・ビルディング | 以下①～③の適格クライテリアを全て満たすプロジェクト | 歌舞伎町一丁目地区開発計画(東急歌舞伎町タワー) | |
| ①グリーンビルディング GBP：グリーンビルディング |
サステナビリティファイナンス実行時点において有効な以下のいずれかの建物認証を取得もしくは更新した建物、または将来取得もしくは更新予定の建物の、建設または取得 ・LEED ND、LEED-BD+C(v４以降)またはLEED-O+M認証におけるGold以上 ・CASBEE建築(新築、既存、改修)またはCASBEE不動産におけるAランク以上 ・BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)(2016年度基準)における４つ星以上 ・BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)(2024年度基準以降)における 非住宅：レベル４以上 再エネ設備がない住宅：レベル３以上 再エネ設備がある住宅：レベル３以上 ・ZEBにおけるOriented以上 ・DBJ Green Building認証における４つ星以上 ・東京都建築物環境計画書制度(2020年度基準以降)における評価段階２以上 |
東急歌舞伎町タワーの建設：BELS(2016年度基準)４つ星 | ・建物から排出するCO2の削減 ・省エネ化 ・生態系の一部保全 |
| ②防災対策 SBP：手ごろな価格の基本的インフラ設備(防災対策) |
防災対策を施した施設の建設または設備の導入 対象となる人々：自然災害時の罹災者を含むその他の弱者グループ |
東急歌舞伎町タワーの建設：災害時の帰宅困難者の受け入れ施設としての機能及び災害時の熱源及び電力の確保 | ・沿線住民や施設利用者等の自然災害時の安全性確保 |
| ③感染症対策 SBP：必要不可欠なサービスへのアクセス(健康、健康管理)、雇用創出 |
感染症対策と経済活動の両立を図るための先導的な感染症対策を施した施設の建設または設備の導入 対象となる人々： 感染症拡大により行動制限を受けていた人々、感染症の拡大等を受け事業継続に悪影響を受ける人々 |
東急歌舞伎町タワーの建設：複数の感染症対策を施設全体で実施し、2021年10月に、国土交通省より、新宿駅周辺地域の新しい地域整備方針に基づく民間都市再生事業計画として初の認定 | ・先導的な感染症対策等を実施する集客施設による感染リスクの低減を通じた、経済活動と感染症対策の両立 |
| 事業カテゴリー GBP/SBP カテゴリー |
適格クライテリア | 適格プロジェクト | 期待される効果 |
| ２．グリーンビルディング GBP：グリーンビルディング |
サステナビリティファイナンス実行時点において有効な以下のいずれかの建物認証を取得もしくは更新した建物、または将来取得もしくは更新予定の建物の、建設または取得 ・LEED ND、LEED-BD+C(v４以降)またはLEED-O+M認証におけるGold以上 ・CASBEE建築(新築、既存、改修)またはCASBEE不動産におけるAランク以上 ・BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)(2016年度基準)における４つ星以上 ・BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)(2024年度基準以降)における 非住宅：レベル４以上 再エネ設備がない住宅：レベル３以上 再エネ設備がある住宅：レベル３以上 ・ZEBにおける Oriented以上 ・DBJ Green Building認証における４つ星以上 ・東京都建築物環境計画書制度(2020年度基準以降)における評価段階２以上 |
東急歌舞伎町タワーの建設：BELS(2016年度基準)４つ星 | ・建物から排出するCO2の削減 ・省エネ化 ・生態系の一部保全 |
| ３．気候変動対応 GBP：気候適応 |
気候変動により多発する傾向にある大雨等に備えたまちづくり事業に関する自然災害対策 | ・雨水調整池 ・雨水貯留槽 ・防災水槽 の建設・維持・改修・更新 |
・都市型豪雨被害の防止・抑制 ・沿線住民や施設利用者等の自然災害時の安全性確保 |
| 事業カテゴリー GBP/SBP カテゴリー |
適格クライテリア | 適格プロジェクト | 期待される効果 |
| ４．nexus構想 (東急沿線地域における生活者起点でのまちづくりとして、社会課題解決・地域活性化に資する右記適格クライテリアのいずれかまたは全てを満たすプロジェクト) SBP：社会経済的向上とエンパワーメント、必要不可欠なサービスへのアクセス(子育て支援、高齢者・障碍者支援) |
子育て支援につながる施設の整備、サービス・仕組み構築 対象となる人々：子育て世代 |
nexusチャレンジパークを含むその他nexus構想に基づくコモンズの構築： nexus構想の取り組みの一つ。高齢化・人口減少に伴う低密度化が懸念される地域における、コミュニティ形成、まちの機能、共助力の向上を通じて社会課題解決・地域活性化を目指す、地域住民の交流拠点及び生活者起点の実験場 |
・世代間交流等を通じて、まち全体で子育てを行う仕組みの構築 |
| 高齢者支援につながる施設の整備、サービス・仕組み構築 対象となる人々：高齢者 |
・世代間交流等のコミュニティ形成を通じた、独居高齢者を含めた高齢者が包摂される地域社会の実現 | ||
| イノベーションや地域産業の創出につながる施設の整備、サービス・仕組み構築 対象となる人々：小規模事業者、スタートアップ企業 |
・小規模事業者やスタートアップ企業向けに新規事業創設のための実証の場を提供し、新規事業を通じた地域活性化を促進 | ||
| 地域資源の活用につながる施設の整備、サービス・仕組み構築 対象となる人々：地域事業者、小規模な生産者・サプライヤー(地域農家等) |
・みんなで育て、みんなで食べる、農や食が身近にあるライフスタイルの実現 ・地域農家の販売機会を設け地産地消を促進 ・地域におけるエネルギーの地産地消や、余剰と不足の最適化 ・地域と生活者に根ざした循環型社会(資源利用、ゼロ・ウェイスト、自然共生等) |
||
| 地域のまちづくりへの貢献につながる施設の整備、サービス・仕組み構築 対象となる人々：地域住民 |
・地域のウォーカビリティを促進し、地域活性化を実現 ・未利用地や団地の空き室等を活用し、子育て支援や高齢者支援等の仕組みを構築 |
||
| 地域交流の形成・促進につながる施設の整備、サービス・仕組み構築 対象となる人々：社会的なつながりが希薄な住民 |
・コミュニティスペースの設置や交流機会を提供するイベントや仕組みを通じた、社会的なつながりが希薄な人の居場所づくりと地域活性化の実現 ・世代間交流の促進を実現するミクストコミュニティの創設 |
||
| 教育環境の整備につながる施設の整備、サービス・仕組み構築 対象となる人々：教育を受ける機会を求めている人々、学生 |
・「地域とともにある学校」など、まちを学び場と捉えた生活者同士のつながりの実現 ・教育機関との連携による教育支援、学生の地域社会への参入、貢献機会の創出 |
| 事業カテゴリー GBP/SBP カテゴリー |
適格クライテリア | 適格プロジェクト | 期待される効果 |
| 交通(生活)利便性の向上につながる施設の整備、サービス・仕組み構築 対象となる人々：高齢者、障碍者、子育て世代 |
・多様なライフステージ・ライフスタイルに応じた、新たなモビリティの提供による生活者の活力最大化 | ||
| ５．サテライトシェアオフィス SBP：社会経済的向上とエンパワーメント |
以下のいずれかまたは複数の目的のためのサテライトシェアオフィスの開発、改装や内部設備の整備 ・多様な働き方を支援する施設であること ・移動や物理的、身体的、時間的な制約がある人々に使用可能な施設であること ・ソーシャル・ディスタンス確保を支援する施設であること 対象となる人々：時間的制約などにより多様な働き方を必要としている人々 |
会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork」の当社直営店の開発・整備 | ・移動や時間に制約のある環境下、条件下での多様な働き方の実現 ・ソーシャル・ディスタンスの確保、移動の最小化による感染症リスクの低減 |
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
サステナビリティファイナンスの調達資金が充当される事業は、当社財務戦略室が上記「１．調達資金の使途」にて定める適格クライテリアへの適合状況に基づいて、対象候補を特定します。特定された対象候補事業について、当社グループのサステナブル経営方針への整合性の観点から当社の財務担当取締役が最終承認を行います。その結果については、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議にて報告されます。
なお、全ての適格プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のための以下について対応していることを確認します。
・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・サステナブル調達ポリシーに沿った資材調達、環境負荷物質への対応、廃棄物管理、人権への配慮の実施
３．調達資金の管理
当社財務戦略室がサステナビリティファイナンスにより調達した資金について、適格プロジェクトへの充当及び管理を行います。財務戦略室は、サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき実行されたサステナビリティファイナンスの調達額と同額が適格プロジェクトのいずれかに充当されるよう四半期ごとに内部会計システムを用いて、追跡、管理します。なお、内部会計システムでは、各適格プロジェクトレベルにて充当状況を把握し管理します。
サステナビリティファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、または十分な適格プロジェクトがない場合の未充当資金については、現金または現金同等物にて運用し、サステナビリティファイナンス実行から３年程度の間に充当を完了する予定です。
４．レポーティング
当社グループは適格プロジェクトへの充当状況並びに環境への効果及び社会的インパクトを、年次にて当社ウェブサイトにて報告します。
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