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株式会社ハンモック

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第32期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ハンモック
【英訳名】 Hammock Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若山 大典
【本店の所在の場所】 東京都新宿区大久保一丁目3番21号
【電話番号】 03-5291-6121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 兼 管理本部長 冨來 美穂子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区大久保一丁目3番21号
【電話番号】 03-5291-6121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 兼 管理本部長 冨來 美穂子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E39460 173A0 株式会社ハンモック Hammock Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E39460-000 2025-11-14 E39460-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39460-000 2025-04-01 2025-09-30 E39460-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39460-000 2025-09-30 E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39460-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39460-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39460-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39460-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39460-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39460-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0612847253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

中間会計期間 | 第32期

中間会計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,254,637 | 2,383,101 | 4,707,880 |
| 経常利益 | (千円) | 362,350 | 354,591 | 828,838 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 284,147 | 263,250 | 618,078 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | ― |
| 資本金 | (千円) | 83,863 | 83,863 | 83,863 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,360,000 | 4,360,000 | 4,360,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,368,784 | 2,867,010 | 2,726,134 |
| 総資産額 | (千円) | 5,614,424 | 6,480,333 | 6,136,089 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 67.60 | 62.59 | 147.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 66.54 | 61.57 | 144.72 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 30.0 |
| 自己資本比率 | (%) | 42.19 | 44.24 | 44.43 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 351,232 | 867,644 | 923,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,390 | △381,921 | △366,648 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,681 | △124,872 | △37,381 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (千円) | 2,876,697 | 3,528,862 | 3,165,984 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

  1. 第31期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、当社株式が、2024年4月11日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第31期中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

  2. 第31期及び第32期の中間会計期間1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0612847253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ962,460千円増加し、4,847,462千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加362,878千円、1年内償還予定の有価証券の増加679,794千円であります。

固定資産は、前事業年度末に比べ618,216千円減少し、1,632,871千円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還期限が1年未満になったことによる減少673,898千円、償却によるソフトウェアの減少57,032千円、ソフトウェア仮勘定の増加98,840千円であります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ344,243千円増加し、6,480,333千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ111,382千円増加し、2,370,988千円となりました。主な要因は、契約負債の増加239,406千円、未払金の減少73,808千円、買掛金の減少67,498千円であります。

固定負債は、前事業年度末に比べ91,984千円増加し、1,242,333千円となりました。主な要因は、長期契約負債の増加76,525千円、退職給付引当金の増加19,683千円であります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ203,367千円増加し、3,613,322千円となりました。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べ140,876千円増加し、2,867,010千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加137,069千円であります。

(2)経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

一方、デジタルトランスフォーメーション(DX)という概念が浸透し、中堅中小企業においてもDX化が進んできております。そのような状況の中、労働人口の減少に伴い、ITによる業務の効率化、自動化による生産性向上のニーズは一層高まっております。また、テレワークの拡大により働き方も大きく変わり、セキュリティ対策やクラウド化などのニーズも高まっております。

これらの環境変化などを背景に、企業の生産性及び信頼性向上に寄与する製品及びサービスを提供する当社の各ソリューションが属する市場は今後も以下のとおり、成長することが見込まれております。

(単位:億円)

ソリューション 市場 2023年度

(実績)
2027年度

(予測)
出典
ネットワークソリューション 端末管理・セキュリティ管理ツール市場 360 461 株式会社富士キメラ総研「2024 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」
セールスDXソリューション CX/デジタルマーケティング(注) 1,136 1,476 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」
AIデータエントリーソリューション OCRソリューション 573 729 デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「OCRソリューション市場動向 2025年度版」

(注)CRM(営業系)、メール配信プラットフォームマーケティング、マーケティングオートメーションの合計で

算定しております。

このような市場環境の中、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会 へ」というパーパスのもと、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA/CRM、MA、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスDXソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「AIデータエントリーソリューション」の3つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。

当中間会計期間の業績は、売上高2,383,101千円(前年同期比105.7%)、営業利益345,176千円(前年同期比90.5%)

、経常利益354,591千円(前年同期比97.9%)、中間純利益263,250千円(前年同期比92.6%)となりました。

(売上高)

当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。

[ネットワークソリューション]

ネットワークソリューションでは、パソコンやスマートフォン、アプリケーション等のIT資産管理、セキュリティ対策、情報漏洩対策などの面から統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しております。また、IT資産を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのソリューションサービスや、運用支援サービスを「AssetView」と合わせて提供しております。

テレワークの普及に伴い、パソコンが社外に存在する状態が常態化し、クラウドサービスの利用が進んだことで、データやアプリケーションが社内外に分散するようになりました。さらに、セキュリティインシデントの増加が続いているため、これらの社外にあるIT資産の管理の必要性が高まっています。このような状況の中で、IT資産管理ツール自体もクラウド環境で導入したいというニーズが増加しており、AssetViewのクラウドサービスの売上は大きく伸びています。

クラウドサービスの新ブランドである「AssetView Cloud +」は、「ヒト」を軸とした情報資産、IT資産、クラウドサービスを適切に管理し、内部・外部からの脅威に対するセキュリティ対策の仕組みを実現するものであります。「AssetView Cloud +」は、機能的にも価格的にも幅広い顧客に導入が可能となり、導入が進んでいます。これからも機能強化を継続することで、クラウドサービス売上のさらなる拡大を牽引してまいります。

クラウドサービスのARRは、第2四半期は1,352百万円となり、前年同期比で26.5%増加しております。その結果、当ソリューションの売上に占めるクラウドサービスの売上の比率は、前期より上昇し、42.3%となりました。また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守契約も堅調に推移いたしました。

クラウドサービスのARRとチャーンレートの推移は以下の通りであり、チャーンレートは低い水準で推移しております。

2025年3月期 2026年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
ARR(百万円) 1,011 1,069 1,123 1,157 1,236 1,352
チャーンレート(%) 0.31 0.32 0.30 0.31 0.29 0.30

(注)1.ARR :Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR(Monthly

Recurring Revenue=月次経常収益)に12を乗じた数値

2.チャーンレート:解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益

の割合の直近12カ月平均

当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(%)で算定」

その結果、当ソリューションの売上は1,500,435千円(前年同期比106.9%)となりました。

[セールスDXソリューション]

セールスDXソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上と業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売・運用支援サービスを行っております。

営業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する需要は引き続き拡大しており、当社が提供する「ホットプロファイル」は、営業活動の可視化による業務効率化や売上向上のニーズを的確に捉え、新規導入件数は堅調に推移いたしました。さらに、AI技術を活用した新機能を順次リリースし、サービスの付加価値を高めております。具体的には、商談内容の記録を自動化する「AI議事録」、営業資料を整理・検索できる「AIファイル管理」、営業データと企業データベースを活用し、商談準備や提案準備を支援する「AIアシスタント」などを搭載いたしました。これらの機能拡充により、営業現場の情報活用度と提案スピードが飛躍的に向上し、「ホットプロファイル」は次世代型営業プラットフォームとしての地位を確立しつつあります。

また、導入後の顧客支援体制を強化し、利用定着支援や個別課題への対応を通じて顧客満足度を高めたことにより、チャーンレートは低い水準で推移しております。これにより安定的なストック収益基盤の強化が進んでおります。

OEM提供による売上は減少したものの、大手企業の導入増加やアップセルなどにより、OEMを除いたARRは順調に伸びております。

OEM製品を除くARRとチャーンレートの推移は以下の通りであります。

2025年3月期 2026年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
ARR(百万円) 956 977 1,037 1,071 1,097 1,121
チャーンレート(%) 0.92 0.95 0.81 0.65 0.62 0.62

(注)1.ARR :Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR(Monthly

Recurring Revenue=月次経常収益)に12を乗じた数値(OEM製品を除く)

2.チャーンレート:解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益

の割合の直近12カ月平均

当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(%)で算定」(OEM製品を除く)

その結果、当ソリューションの売上は676,234千円(前年同期比106.9%)となりました。

※SFA:セールスフォースオートメーションの略で、営業支援システムであり、営業業務の見える化、効率化を図る仕組み、システムのことを意味します。

※CRM:カスタマーリレーションシップマネージメントの略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを意味します。

※MA:マーケティングオートメーションの略で、マーケティング業務を自動化、効率化する仕組み、システムのことを意味します。

[AIデータエントリーソリューション]

AIデータエントリーソリューションでは、AIOCR※技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。

多くの企業や公共団体では、業務に用いられる帳票のうち、データ化されていない様々な帳票が残っており、その帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力を費やしております。労働人口の減少に伴い、バックオフィス業務のDX化を図り単純作業であるデータ入力業務における人手不足を解消し、入力ミスも削減するために、当社のOCR製品のようなシステムやサービスを利用する企業等が増えております。

OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、AIデータエントリーソリューションの領域は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図っております。

従来からのオンプレミス製品である「AnyForm OCR」に対するニーズも安定しており、また、2024年10月にリリースした帳票設計が不要なクラウドAI-OCRサービスである「DX OCR」については、スマートフォン版OCRアプリのリリース等もあり、導入も順調に推移しました。一方、ダブルAI OCRと当社の在宅ワーカーによるOCR結果の確認作業を組み合わせたクラウド型BPOサービスである「WOZE」は従量課金が減少しました。

その結果、当ソリューションの売上は206,431千円(前年同期比94.5%)となりました。

※OCR:オプティカルキャラクターリーダーの略で、手書きや印刷された文字をスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を意味します。

(売上原価、売上総利益)

売上原価は1,380,322千円(前年同期比109.7%)となりました。これは主にソフトウェアの減価償却費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,002,779千円(前年同期比100.7%)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は657,603千円(前年同期比107.0%)となりました。これは主に新卒等の採用費の増加及び人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は345,176千円(前年同期比90.5%)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

営業外収益は11,880千円(前年同期比79.7%)となりました。また、営業外費用は2,464千円(前年同期比7.3%)となりました。これは主に、外貨預金等における為替差損益の変動によるものです。前中間会計期間は円高傾向で推移したことから為替差損が発生しましたが、当中間会計期間は円安傾向で推移したことから為替差損の金額が減少しました。

この結果、経常利益は354,591千円(前年同期比97.9%)となりました。

(特別損益、中間純利益)

投資有価証券償還益の計上により特別利益は35,019千円(前年同期比60.0%)となった結果、税引前中間純利益は389,611千円(前年同期比92.6%)となりました。また、法人税等を計上した結果、中間純利益は263,250千円(前年同期比92.6%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ362,878千円増加し、3,528,862千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は867,644千円となりました。これは、主に増加要因として税引前中間純利益389,611千円、減価償却費313,099千円、契約負債の増加額239,406千円等があった一方で、減少要因として法人税等の支払額116,165千円等があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は381,921千円となりました。これは、主に減少要因として無形固定資産の取得による支出353,074千円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は124,872千円となりました。これは、減少要因として配当金の支払額による支出124,872千円があったことによります。

(4)研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は21,084千円であります。

当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0612847253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,240,000
17,240,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,360,000 4,360,000 東京証券取引所

グロース市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
4,360,000 4,360,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 4,360,000 83,863 63,863

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
株式(自己株式

を除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
若山 大典 東京都新宿区 1,490,500 35.44
若山 正美 東京都豊島区 400,000 9.51
若山 悠 東京都調布市 359,100 8.54
光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 274,000 6.51
高野 紀子 神奈川県川崎市幸区 267,900 6.37
若山 知子 千葉県市川市 118,400 2.82
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 100,400 2.39
BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMA

N (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN F

OR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN E

QUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
80 ROUTE D’ESCH LUXE

MBOURG LUXEMBOURG L-

1470(東京都千代田区丸の内一丁目1番2号)
100,000 2.38
UH Partners 2投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 78,300 1.86
水元 敬也 神奈川県横浜市中区 50,000 1.19
3,238,600 77.00

(注) 上記のほか当社所有の自己株式153,967株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 153,900

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,203,900

42,039

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。

単元未満株式

普通株式 2,200

発行済株式総数

4,360,000

総株主の議決権

42,039

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハンモック
東京都新宿区大久保一丁目3番21号 153,900 153,900 3.53
153,900 153,900 3.53

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3 中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,165,984 3,528,862
受取手形 60,604 60,337
売掛金 372,339 281,094
有価証券 67,097 746,891
商品 1,155 1,415
前払費用 200,650 181,042
為替予約 10,862 6,683
その他 6,308 41,134
流動資産合計 3,885,001 4,847,462
固定資産
有形固定資産
建物 100,140 100,140
車両運搬具 5,621 5,621
工具、器具及び備品 142,788 163,119
減価償却累計額 △170,684 △182,423
有形固定資産合計 77,865 86,457
無形固定資産
ソフトウエア 1,003,214 946,181
ソフトウエア仮勘定 187,335 286,176
無形固定資産合計 1,190,550 1,232,358
投資その他の資産
投資有価証券 673,898 -
出資金 - 9,686
敷金及び保証金 44,963 44,610
長期前払費用 5,278 3,316
繰延税金資産 249,453 247,364
その他 9,077 9,077
投資その他の資産合計 982,672 314,055
固定資産合計 2,251,087 1,632,871
資産合計 6,136,089 6,480,333
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 193,411 125,912
未払金 183,258 109,450
リース債務 958 958
未払法人税等 109,761 119,895
未払消費税等 47,970 43,174
契約負債 1,541,198 1,780,604
賞与引当金 164,210 169,857
その他 18,837 21,135
流動負債合計 2,259,606 2,370,988
固定負債
長期未払金 61,650 57,850
長期契約負債 762,115 838,640
退職給付引当金 314,972 334,655
リース債務 1,677 1,197
資産除去債務 9,934 9,989
固定負債合計 1,150,348 1,242,333
負債合計 3,409,955 3,613,322
純資産の部
株主資本
資本金 83,863 83,863
資本剰余金
資本準備金 63,863 63,863
その他資本剰余金 60,631 60,631
資本剰余金合計 124,494 124,494
利益剰余金
利益準備金 5,000 5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,440,002 2,577,072
利益剰余金合計 2,445,002 2,582,072
自己株式 △769 △769
株主資本合計 2,652,591 2,789,661
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 73,542 77,349
評価・換算差額等合計 73,542 77,349
純資産合計 2,726,134 2,867,010
負債純資産合計 6,136,089 6,480,333

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 2,254,637 2,383,101
売上原価 1,258,439 1,380,322
売上総利益 996,197 1,002,779
販売費及び一般管理費 ※1 614,848 ※1 657,603
営業利益 381,349 345,176
営業外収益
受取利息 13,642 11,880
その他 1,266 -
営業外収益合計 14,909 11,880
営業外費用
株式交付費 1,063 -
上場関連費用 6,696 -
為替差損 26,148 2,150
その他 - 313
営業外費用合計 33,909 2,464
経常利益 362,350 354,591
特別利益
投資有価証券償還益 58,363 35,019
特別利益合計 58,363 35,019
税引前中間純利益 420,713 389,611
法人税等 136,566 126,360
中間純利益 284,147 263,250

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 420,713 389,611
減価償却費 193,490 313,099
受取利息 △13,642 △11,880
上場関連費用 6,696 -
株式交付費 1,063 -
売上債権の増減額(△は増加) 40,832 91,512
棚卸資産の増減額(△は増加) △80 △260
仕入債務の増減額(△は減少) △4,424 △57,593
前払費用の増減額(△は増加) 3,632 19,608
長期前払費用の増減額(△は増加) 7,027 1,961
未払金の増減額(△は減少) △126,463 △80,494
契約負債の増減額(△は減少) 170,719 239,406
長期契約負債の増減額(△は減少) △12,047 76,525
未払消費税等の増減額(△は減少) △4,590 △4,796
賞与引当金の増減額(△は減少) △767 5,647
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,571 19,683
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △6,400 -
投資有価証券償還損益(△は益) △58,363 △35,019
為替予約の増減額(△は減少) 11,361 4,178
その他 4,364 807
小計 634,693 971,997
利息の受取額 14,240 11,812
法人税等の支払額 △297,701 △116,165
営業活動によるキャッシュ・フロー 351,232 867,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入 217,664 -
出資金の払込による支出 - △10,000
敷金及び保証金の差入による支出 △4,562 △4,814
有形固定資産の取得による支出 △7,899 △14,033
無形固定資産の取得による支出 △267,804 △353,074
その他 211 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △62,390 △381,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 93,696 -
上場関連費用の支出 △6,696 -
配当金の支払額 △124,680 △124,872
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,681 △124,872
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,787 2,028
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 236,373 362,878
現金及び現金同等物の期首残高 2,640,324 3,165,984
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 2,876,697 ※1 3,528,862

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【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)
税金費用の計算 当中間会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間末における借入未実行残高等は、次のとおりであります。

前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
当座貸越限度額 250,000 千円 250,000 千円
借入実行残高
差引額 250,000 千円 250,000 千円
(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給料及び手当 210,343 千円 214,730 千円
賞与引当金繰入額 52,004 52,180
退職給付費用 10,527 11,740
役員退職慰労引当金繰入額 △6,400
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

   至 2025年9月30日)
現金及び預金 2,876,697千円 3,528,862千円
現金及び現金同等物 2,876,697千円 3,528,862千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月24日

取締役会決議
普通株式 124,680 30.0 2024年3月31日 2024年6月11日 利益剰余金
2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の著しい変動

当社は、2024年4月11日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2024年4月10日を払込期日とする公募増資による新株発行により、発行済株式数の総数は50,000株増加し、4,360,000株となっております。

この結果、資本金及び資本準備金はそれぞれ47,380千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が83,863千円、資本準備金が63,863千円となっております。 

当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月26日

取締役会決議
普通株式 126,180 30.0 2025年3月31日 2025年6月12日 利益剰余金
2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

ネットワークソリューション セールスDXソリューション AIデータエントリーソリューション 合計
一時点で移転される財 219,080 80,004 45,776 344,861
一定の期間にわたり移転される財 1,184,238 552,780 172,755 1,909,775
顧客との契約から生じる収益 1,403,319 632,785 218,532 2,254,637
その他の収益
外部顧客への売上高 1,403,319 632,785 218,532 2,254,637

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

ネットワークソリューション セールスDXソリューション AIデータエントリーソリューション 合計
一時点で移転される財 197,333 92,600 46,704 336,638
一定の期間にわたり移転される財 1,303,102 583,634 159,727 2,046,463
顧客との契約から生じる収益 1,500,435 676,234 206,431 2,383,101
その他の収益
外部顧客への売上高 1,500,435 676,234 206,431 2,383,101

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 67円60銭 62円59銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 284,147 263,250
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 284,147 263,250
普通株式の期中平均株式数(株) 4,203,301 4,206,033
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 66円54銭 61円57銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 67,023 69,413
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

2025年5月26日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額  126,180千円

② 1株当たりの金額   30円00銭 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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