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ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112161758

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第64期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】 ICHINEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  黒田 雅史
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番6号
【電話番号】 06(6309)1800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  下山 哲也
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番6号
【電話番号】 06(6309)1800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  下山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04904 96190 株式会社イチネンホールディングス ICHINEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04904-000:AgricultureRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04904-000:AgricultureRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04904-000:AutomobileLeasingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04904-000:AutomobileLeasingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04904-000 2025-11-14 E04904-000 2025-09-30 E04904-000 2025-04-01 2025-09-30 E04904-000 2024-09-30 E04904-000 2024-04-01 2024-09-30 E04904-000 2025-03-31 E04904-000 2024-04-01 2025-03-31 E04904-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112161758

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

中間連結会計期間 | 第64期

中間連結会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 77,610 | 80,671 | 154,920 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,235 | 6,205 | 10,318 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 3,839 | 4,339 | 6,657 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,659 | 4,366 | 6,677 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,346 | 68,898 | 65,395 |
| 総資産額 | (百万円) | 207,128 | 205,960 | 205,371 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 160.42 | 183.57 | 280.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 159.69 | - | 278.83 |
| 自己資本比率 | (%) | 30.3 | 33.2 | 31.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | 4,726 | 3,880 | 4,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △944 | △1,158 | △2,067 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | 4,318 | △3,670 | △1,329 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,565 | 8,122 | 9,162 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、SIAM TAMIYA CO., LTD.との共同出資により合弁会社であるICHINEN CHEMICALS(THAILAND)CO., LTD.を設立し、子会社化しておりますが、重要性の観点に基づき非連結子会社としております。

この結果、当社グループは当社、子会社39社及び関連会社3社により構成されることとなりました。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112161758

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。

基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。

当中間連結会計期間の連結売上高は806億71百万円(対前年同期比3.9%増)、営業利益は60億46百万円(対前年同期比0.6%減)、経常利益は62億5百万円(対前年同期比0.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は43億39百万円(対前年同期比13.0%増)となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

また、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

<自動車リース関連事業>

リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。

これらの結果、2025年9月末現在リース契約台数は97,236台(対前期末比1,119台増)となり、リース契約高は234億28百万円(対前年同期比4.9%減)、リース未経過契約残高は1,008億80百万円(対前期末比2.5%増)となりました。

自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は77,521台(対前期末比1,534台増)となり、メンテナンス受託契約高は35億3百万円(対前年同期比1.9%減)、メンテナンス未経過契約残高は91億34百万円(対前期末比2.9%増)となりました。

燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。

損益面では、車両販売に係る仕入価格が上昇したことに加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により、利益が減少いたしました。

この結果、売上高は324億83百万円(対前年同期比4.9%増)、セグメント利益は37億円(対前年同期比4.1%減)となりました。

<ケミカル事業>

ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、製品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い製品の販売に注力いたしました。

販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品、工業薬品関連の燃料添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。

損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定等の収益改善策により、利益が増加いたしました。

この結果、売上高は58億64百万円(対前年同期比2.6%増)、セグメント利益は6億5百万円(対前年同期比59.5%増)となりました。

<パーキング事業>

パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「OnePark」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2025年9月末現在駐車場管理件数は1,978件(対前期末比46件増)、管理台数は38,056台(対前期末比1,131台増)となりました。

販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。

損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。

この結果、売上高は40億38百万円(対前年同期比3.3%増)、セグメント利益は7億9百万円(対前年同期比16.3%増)となりました。

<機械工具販売事業>

機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。

販売面では、自動車部品及び産業資材、空調工具及び計測工具並びに産業機械部品の販売は順調に推移いたしました。一方、DIY用品等の販売は減少いたしました。

損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。

この結果、売上高は191億98百万円(対前年同期比5.9%増)、セグメント利益は2億81百万円(前年同期は95百万円のセグメント利益)となりました。

<合成樹脂事業>

合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業や、自動車用内外装部品の製造・販売事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。

販売面では、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移いたしました。一方、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、前年同期に大口の受注を獲得した反動により、大幅に減少いたしました。また、マルイ工業株式会社の海外子会社2社の業績が、決算期変更に伴い前年第1四半期には連結されていなかった影響により、当中間期における販売の増加要因となりました。

損益面では、上記要因における販売減少の影響により利益が減少いたしました。

この結果、売上高は91億44百万円(対前年同期比5.2%減)、セグメント損失は9百万円(前年同期は5億98百万円のセグメント利益)となりました。

<農業関連事業>

農業関連事業におきましては、主力である肥料の製造・販売事業を中心に、生産技術の改善・効率化や、肥料製品の安定供給に取り組んでまいりました。

また、自社農場での農作物生産については、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。

販売面では、肥料製品の販売は順調に推移いたしました。また、農作物の販売数量が増加いたしましたが、販売単価は下落いたしました。

損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、肥料の販売単価が上昇した影響により利益が増加いたしました。

この結果、売上高は92億63百万円(対前年同期比7.9%増)、セグメント利益は6億38百万円(対前年同期比85.7%増)となりました。

<その他>

その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んでまいりました。

販売面では、ガラス製品の販売が減少いたしましたが、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日石硝子工業株式会社が販売増加に寄与いたしました。

損益面では、上記要因における販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。

この結果、売上高は12億18百万円(対前年同期比7.6%増)、セグメント利益は1億10百万円(対前年同期比42.2%減)となりました。

当社グループの財政状態は下記のとおりであります。

<資産、負債及び純資産の状況>

当中間連結会計期間末における資産合計は2,059億60百万円となり、前連結会計年度末残高2,053億71百万円と比べて5億89百万円増加いたしました。これは売上債権の減少、棚卸資産の増加等によるものであります。

負債合計は1,370億62百万円となり、前連結会計年度末残高1,399億75百万円と比べて29億12百万円減少いたしました。これは未払法人税等の増加、仕入債務や有利子負債の減少等によるものであります。

純資産合計は688億98百万円となり、前連結会計年度末残高653億95百万円と比べて35億2百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

2024年9月期

中間期
2025年9月期

中間期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,726 3,880 △846
投資活動によるキャッシュ・フロー △944 △1,158 △214
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,318 △3,670 △7,989
現金及び現金同等物の増減額 8,191 △1,040 △9,231
現金及び現金同等物の中間期末残高 16,565 8,122 △8,443
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー

中間連結会計期間末残高
113,291 105,923 △7,368

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、321百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)従業員数

2025年9月30日現在

セグメントの名称 従業員数(人)
自動車リース関連事業 372 (7)
ケミカル事業 248 (9)
パーキング事業 30 (2)
機械工具販売事業 423 (80)
合成樹脂事業 523 (19)
農業関連事業 268 (39)
報告セグメント計 1,864 (156)
その他 100 (9)
全社(共通) 87 (-)
合計 2,051 (165)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。

2.上記従業員数には、嘱託・契約社員248名は含まれておりません。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(10)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

セグメントの名称 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
前年同期比

(%)
自動車リース関連事業 (百万円)
ケミカル事業 (百万円) 2,536 2,388 94.2
パーキング事業 (百万円)
機械工具販売事業 (百万円) 859 956 111.3
合成樹脂事業 (百万円) 6,605 6,311 95.6
農業関連事業 (百万円) 4,277 4,982 116.5
報告セグメント計 (百万円) 14,278 14,639 102.5
その他 (百万円) 558 731 130.9
合計 (百万円) 14,837 15,370 103.6

(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。

2.当中間連結会計期間においてその他事業の生産実績が著しく増加しているのは、2025年3月に日石硝子工業株式会社を子会社化したことによるものであります。

②仕入実績

セグメントの名称 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
前年同期比

(%)
自動車リース関連事業 (百万円) 8,859 9,724 109.8
ケミカル事業 (百万円) 1,030 927 90.0
パーキング事業 (百万円) 2,617 2,618 100.1
機械工具販売事業 (百万円) 14,847 15,250 102.7
合成樹脂事業 (百万円) 619 1,301 210.2
農業関連事業 (百万円) 1,682 1,818 108.1
報告セグメント計 (百万円) 29,657 31,642 106.7
その他 (百万円) 123 50 40.8
合計 (百万円) 29,781 31,692 106.4

(注)1.当中間連結会計期間において合成樹脂事業の仕入実績が著しく増加しているのは、決算期の変更によりMARUI SUM (THAILAND) CO., LTD.及びMARUI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.の前中間連結会計期間が2024年4月1日から2024年6月30日までの3か月間となっていることによるものであります。

2.当中間連結会計期間においてその他事業の仕入実績が著しく減少しているのは、主に新光硝子工業株式会社のガラス製品仕入高の減少によるものであります。

③販売実績

セグメントの名称 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
前年同期比

(%)
自動車リース関連事業 (百万円) 30,872 32,377 104.9
ケミカル事業 (百万円) 5,389 5,497 102.0
パーキング事業 (百万円) 3,908 4,038 103.3
機械工具販売事業 (百万円) 18,082 19,140 105.9
合成樹脂事業 (百万円) 9,639 9,134 94.8
農業関連事業 (百万円) 8,586 9,263 107.9
報告セグメント計 (百万円) 76,478 79,453 103.9
その他 (百万円) 1,132 1,217 107.6
合計 (百万円) 77,610 80,671 103.9

(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。

2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況

a.リース契約の実行高

区分 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
前年同期比

(%)
輸送用機器 (百万円) 22,318 22,464 100.7
その他 (百万円) 2,327 964 41.4
合計 (百万円) 24,646 23,428 95.1

(注)1.リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

2.当中間連結会計期間においてその他の契約実行高が著しく減少しているのは、株式会社イチネンTDリースにおいて、前中間連結会計期間に変電設備及び空調設備の大型設備契約をしたことによるものであります。

b.未経過リース料中間期末残高相当額の期日別内訳

ファイナンス・リース取引

1年以内

(百万円)
2年以内

(百万円)
3年以内

(百万円)
4年以内

(百万円)
5年以内

(百万円)
5年超

(百万円)
合計

(百万円)
前中間連結会計期間末

(2024年9月30日現在)
8,534 7,159 5,669 4,200 2,678 5,321 33,563
当中間連結会計期間末

(2025年9月30日現在)
8,737 7,414 5,862 4,169 2,884 4,996 34,065

(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

オペレーティング・リース取引

1年以内(百万円) 1年超(百万円) 合計(百万円)
前中間連結会計期間末

(2024年9月30日現在)
16,469 26,497 42,967
当中間連結会計期間末

(2025年9月30日現在)
16,846 27,974 44,820

c.営業成績

売上高

(百万円)
売上原価

(百万円)
差引利益

(百万円)
資金原価

(百万円)
売上総利益

(百万円)
営業資産

平均残高

(百万円)
利益率

(%)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
23,863 18,956 4,906 252 4,654 90,703 10.3
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
24,751 19,615 5,136 365 4,771 93,749 10.2

⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況

a.メンテナンス契約の実行高

区分 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
前年同期比

(%)
輸送用機器 (百万円) 3,571 3,503 98.1
合計 (百万円) 3,571 3,503 98.1

(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

1年以内

(百万円)
2年以内

(百万円)
3年以内

(百万円)
4年以内

(百万円)
5年以内

(百万円)
5年超

(百万円)
合計

(百万円)
前中間連結会計期間末

(2024年9月30日現在)
4,524 2,095 1,187 740 315 105 8,969
当中間連結会計期間末

(2025年9月30日現在)
4,615 2,110 1,192 743 343 128 9,134

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112161758

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 23,762,227 23,762,227 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
23,762,227 23,762,227

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年6月23日

(注)
△500,000 23,762,227 2,529 4,155

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
第一燃料株式会社 大阪市淀川区西中島四丁目3番8号 2,764 11.67
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号 2,637 11.14
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 902 3.81
黒田 雅史 大阪府箕面市 708 2.99
黒田 勝彦 兵庫県芦屋市 699 2.96
黒田 和伸 兵庫県宝塚市 563 2.38
イチネン共栄会持株会 大阪市淀川区西中島四丁目10番6号 492 2.08
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 470 1.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 454 1.92
RE FUND 107-CLIENT AC

(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
451 1.91
10,143 42.84

(注)上記の三井住友信託銀行株式会社の所有株式に信託業務に係る株式はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 84,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,651,200 236,512
単元未満株式 普通株式 26,227
発行済株式総数 23,762,227
総株主の議決権 236,512

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社イチネンホールディングス 大阪市淀川区西中島四丁目10番6号 84,800 84,800 0.36
84,800 84,800 0.36

(注)自己株式の数の減少は、ストック・オプションの権利行使による減少125,000株及び自己株式の消却による減少500,000株によるものであります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112161758

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,162 8,131
受取手形及び売掛金 20,849 19,518
電子記録債権 2,599 2,617
リース・メンテナンス未収入金 2,718 2,778
リース債権及びリース投資資産 31,229 31,778
商品及び製品 14,920 14,919
仕掛品 1,444 1,443
原材料及び貯蔵品 5,764 7,270
前払費用 2,521 3,653
その他 5,714 4,246
貸倒引当金 △9 △10
流動資産合計 96,914 96,349
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 153,502 155,452
減価償却累計額 △91,252 △93,031
賃貸資産(純額) 62,250 62,420
土地 17,821 17,815
その他 50,633 51,526
減価償却累計額 △34,576 △35,047
その他(純額) 16,057 16,479
有形固定資産合計 96,129 96,715
無形固定資産
のれん 217 108
その他 892 939
無形固定資産合計 1,110 1,047
投資その他の資産
投資有価証券 6,055 6,536
長期前払費用 1,609 1,740
繰延税金資産 1,255 1,425
その他 2,302 2,195
貸倒引当金 △85 △114
投資その他の資産合計 11,137 11,783
固定資産合計 108,376 109,546
繰延資産 79 64
資産合計 205,371 205,960
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,015 13,740
電子記録債務 4,870 4,828
短期借入金 4,400 4,500
コマーシャル・ペーパー 3,000 2,000
1年内償還予定の社債 200 5,200
1年内返済予定の長期借入金 22,682 20,720
リース債務 42 41
未払法人税等 1,609 2,556
リース・メンテナンス前受金 523 606
賞与引当金 1,135 1,495
品質保証引当金 16 13
その他 4,012 3,862
流動負債合計 57,506 59,565
固定負債
社債 25,800 20,700
長期借入金 52,591 52,802
リース債務 91 78
退職給付に係る負債 2,055 2,039
役員退職慰労引当金 175 191
資産除去債務 681 687
その他 1,072 997
固定負債合計 82,468 77,497
負債合計 139,975 137,062
純資産の部
株主資本
資本金 2,529 2,529
資本剰余金 1,805 1,805
利益剰余金 59,054 61,713
自己株式 △1,077 △128
株主資本合計 62,311 65,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,801 1,981
繰延ヘッジ損益 △6 4
為替換算調整勘定 385 321
退職給付に係る調整累計額 191 113
その他の包括利益累計額合計 2,371 2,420
新株予約権 132
非支配株主持分 579 559
純資産合計 65,395 68,898
負債純資産合計 205,371 205,960

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 77,610 80,671
売上原価 60,063 62,624
売上総利益 17,547 18,046
販売費及び一般管理費
役員報酬 678 666
給料手当及び賞与 3,737 3,871
賞与引当金繰入額 1,039 1,059
退職給付費用 120 148
役員退職慰労引当金繰入額 13 15
貸倒引当金繰入額 3 30
品質保証引当金繰入額 2 △3
のれん償却額 123 108
その他 5,744 6,101
販売費及び一般管理費合計 11,462 11,999
営業利益 6,084 6,046
営業外収益
受取配当金 90 100
仕入割引 24 22
助成金収入 31 73
その他 261 223
営業外収益合計 407 419
営業外費用
支払利息 119 124
支払手数料 26 38
為替差損 65 3
持分法による投資損失 10 62
その他 34 32
営業外費用合計 256 260
経常利益 6,235 6,205
特別利益
固定資産売却益 2 1
投資有価証券売却益 71 517
会員権売却益 2
新株予約権戻入益 4
特別利益合計 76 523
特別損失
固定資産除売却損 81 121
投資有価証券売却損 0
投資有価証券評価損 140
事業整理損 6
損害賠償金 56
特別損失合計 283 121
税金等調整前中間純利益 6,028 6,607
法人税、住民税及び事業税 2,257 2,548
法人税等調整額 △65 △275
法人税等合計 2,191 2,272
中間純利益 3,836 4,334
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △3 △4
親会社株主に帰属する中間純利益 3,839 4,339
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 3,836 4,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △413 179
繰延ヘッジ損益 △22 10
為替換算調整勘定 272 △79
退職給付に係る調整額 △13 △78
その他の包括利益合計 △177 32
中間包括利益 3,659 4,366
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,648 4,387
非支配株主に係る中間包括利益 11 △20

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,028 6,607
減価償却費 9,208 9,453
のれん償却額 123 108
貸倒引当金の増減額(△は減少) △11 29
受取利息及び受取配当金 △94 △105
支払利息 119 124
投資有価証券売却損益(△は益) △71 △517
固定資産除売却損益(△は益) 78 119
事業整理損 6
売上債権の増減額(△は増加) 4,866 1,241
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,886 △1,406
リース債権及びリース投資資産の純増減額(△は増加) △2,684 △881
賃貸資産の純増減額(△は増加) △7,966 △8,303
仕入債務の増減額(△は減少) △2,363 △1,293
利息及び配当金の受取額 94 104
利息の支払額 △84 △145
法人税等の支払額 △3,480 △1,594
法人税等の還付額 316 1,652
その他 △1,243 △1,314
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,726 3,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,059 △1,388
有形及び無形固定資産の売却による収入 2 1
固定資産の除却による支出 △42 △75
投資有価証券の取得による支出 △25 △301
投資有価証券の売却による収入 201 603
その他 △20 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △944 △1,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,100
短期借入金の返済による支出 △1,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △1,000
長期借入れによる収入 12,450 11,100
長期借入金の返済による支出 △11,575 △12,850
社債の発行による収入 9,952
社債の償還による支出 △5,130 △100
リース債務の返済による支出 △8 △10
配当金の支払額 △721 △871
非支配株主への配当金の支払額 △1
自己株式の買取による支出 △619
その他 △26 △38
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,318 △3,670
現金及び現金同等物に係る換算差額 90 △91
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,191 △1,040
現金及び現金同等物の期首残高 8,374 9,162
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 16,565 ※ 8,122

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

1.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社7社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行6行及び取引生命保険会社1社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 20,850百万円 23,050百万円
借入実行残高
差引額 20,850 23,050

2.債権流動化に伴う買戻義務

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
債権流動化に伴う買戻義務 919百万円 1,168百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 16,565百万円 8,131百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △9
現金及び現金同等物 16,565 8,122
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月18日

定時株主総会
普通株式 721 30 2024年3月31日 2024年6月19日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 780 33 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年8月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式392,300株の取得を行いました。

この結果、当中間連結会計期間において自己株式が619百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が865百万円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月17日

定時株主総会
普通株式 871 37 2025年3月31日 2025年6月18日 利益剰余金

(注)2025年6月17日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業95周年記念配当4円を含んでおります。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月4日

取締役会
普通株式 899 38 2025年9月30日 2025年11月28日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間においてストック・オプションの権利行使による自己株式125,000株の処分を実施いたしました。また、2025年6月9日開催の取締役会決議に基づき、2025年6月23日付で自己株式500,000株の消却を実施いたしました。

この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が809百万円、自己株式が948百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が61,713百万円、自己株式が128百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間

連結損益

計算書

計上額

(注3)
自動車

リース関連

事業
ケミカル

事業
パーキング事業 機械工具

販売事業
合成樹脂

事業
農業関連

事業
売上高
外部顧客への売上高 30,872 5,389 3,908 18,082 9,639 8,586 76,478 1,132 77,610 77,610
セグメント間の内部売上高又は振替高 99 325 52 3 0 481 0 481 △481
30,971 5,714 3,908 18,135 9,642 8,587 76,959 1,132 78,092 △481 77,610
セグメント利益 3,858 379 609 95 598 343 5,885 190 6,075 8 6,084

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間

連結損益

計算書

計上額

(注3)
自動車

リース関連

事業
ケミカル

事業
パーキング事業 機械工具

販売事業
合成樹脂

事業
農業関連

事業
売上高
外部顧客への売上高 32,377 5,497 4,038 19,140 9,134 9,263 79,453 1,217 80,671 80,671
セグメント間の内部売上高又は振替高 106 367 57 10 0 541 0 542 △542
32,483 5,864 4,038 19,198 9,144 9,263 79,994 1,218 81,213 △542 80,671
セグメント利益又は損失(△) 3,700 605 709 281 △9 638 5,925 110 6,036 10 6,046

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計
自動車

リース

関連事業
ケミカル

事業
パーキング

事業
機械工具

販売事業
合成樹脂

事業
農業関連

事業
一時点で移転される財 7,504 5,389 3,597 18,082 9,639 8,548 52,761 1,081 53,842
一定の期間にわたり移転される財 2,985 310 3,296 3,296
顧客との契約から生じる収益 10,489 5,389 3,908 18,082 9,639 8,548 56,057 1,081 57,139
その他の収益

(注2)
20,382 38 20,420 50 20,471
外部顧客への売上高 30,872 5,389 3,908 18,082 9,639 8,586 76,478 1,132 77,610

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計
自動車

リース

関連事業
ケミカル

事業
パーキング

事業
機械工具

販売事業
合成樹脂

事業
農業関連

事業
一時点で移転される財 8,310 5,497 3,724 19,140 9,134 9,226 55,034 1,164 56,198
一定の期間にわたり移転される財 3,046 314 3,360 3,360
顧客との契約から生じる収益 11,356 5,497 4,038 19,140 9,134 9,226 58,394 1,164 59,559
その他の収益

(注2)
21,021 36 21,058 53 21,111
外部顧客への売上高 32,377 5,497 4,038 19,140 9,134 9,263 79,453 1,217 80,671

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 160円42銭 183円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 3,839 4,339
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 3,839 4,339
普通株式の期中平均株式数 (千株) 23,934 23,635
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 159円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株) 109
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

2025年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………899百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………38円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112161758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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