Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第93期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 戸田工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TODA KOGYO CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 久保 恒晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市南区京橋町1番23号 大樹生命広島駅前ビル |
| 【電話番号】 | (082)577-0055(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 友川 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市南区京橋町1番23号 大樹生命広島駅前ビル |
| 【電話番号】 | (082)577-0055(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 友川 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00842 41000 戸田工業株式会社 TODA KOGYO CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00842-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00842-000:ElectronicMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00842-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00842-000:FunctionalMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00842-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00842-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00842-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00842-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00842-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00842-000:FunctionalMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00842-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00842-000:ElectronicMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00842-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00842-000 2025-04-01 2025-09-30 E00842-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00842-000 2025-11-14 E00842-000 2025-09-30 E00842-000 2024-09-30 E00842-000 2024-04-01 2024-09-30 E00842-000 2025-03-31 E00842-000 2024-03-31 E00842-000 2024-04-01 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113183105
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
中間連結会計期間 | 第93期
中間連結会計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日
至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,508 | 14,309 | 31,667 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △266 | 18 | △1,411 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △879 | △108 | △3,563 |
| 中間包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 613 | △368 | △2,776 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,317 | 11,417 | 11,777 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,669 | 49,235 | 50,672 |
| 1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △152.24 | △18.71 | △616.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 25.8 | 21.7 | 21.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 101 | 1,293 | 3,820 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,254 | △1,079 | △1,890 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,233 | △222 | △2,131 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,193 | 7,719 | 7,837 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113183105
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
| 売上高 (百万円) |
営業利益 又は 営業損失(△) (百万円) |
経常利益 又は 経常損失(△) (百万円) |
親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円) |
1株当たり 中間純損失 (△) (円) |
|
| 当中間 連結会計期間 |
14,309 | 599 | 18 | △108 | △18.71 |
| 前中間 連結会計期間 |
14,508 | △267 | △266 | △879 | △152.24 |
| 増減率(%) | △1.4 | - | - | - | - |
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響による世界経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2030年度(2031年3月期)のありたい姿や2024年度(2025年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの3ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」で掲げたKPIの達成に向けて、選択と集中を加速させ、さらなる事業ポートフォリオマネジメントの強化を推し進めております。事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長事業と位置付けている磁石材料及び誘電体材料はさらなる事業拡大を図っております。磁石材料の主な用途は自動車のモータやセンサであり、自動車部品の小型化・軽量化ニーズによる需要拡大に対応するため、経営資源を投入しております。また、誘電体材料の主な用途は自動車やICT機器等に搭載される積層セラミックコンデンサであり、さらなる小型化、高容量化が求められております。当社は独自の微粒子合成技術による150nm以下に特化した製品の開発及び製造を進めていることに加え、お客様に乾燥前の微粒子をご提供することで、高品質かつ微粒子分散の手間の軽減を実現可能とする分散体を提供することも目指しております。再生・転換事業と位置付けている着色材料やトナー用材料は、製品の価格是正活動や原価低減及び諸経費削減等の合理化活動を推し進めております。次世代事業と位置付けている環境関連材料においては、CO₂分離回収材料等の環境負荷低減に貢献する新素材の開発を進め、早期事業化を目指し、経営資源を重点的に投入しております。
こうした状況のもと、Vision2026の2年目となる当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は14,309百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は599百万円(前年同期は営業損失267百万円)、経常利益は18百万円(前年同期は経常損失266百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は108百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失879百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント利益 | |||||
| 前中間 連結会計期間 (百万円) |
当中間 連結会計期間 (百万円) |
増減率(%) | 前中間 連結会計期間 (百万円) |
当中間 連結会計期間 (百万円) |
増減率(%) | |
| 機能性顔料 | 3,963 | 3,999 | 0.9 | 437 | 710 | 62.2 |
| 電子素材 | 10,806 | 10,565 | △2.2 | 771 | 1,285 | 66.5 |
| 消去又は全社 | △262 | △255 | - | △1,476 | △1,395 | - |
| 合計 | 14,508 | 14,309 | △1.4 | △267 | 599 | - |
(機能性顔料)
売上高は前年同期比0.9%増の3,999百万円となりました。セグメント利益は、原価低減及び諸経費削減に加え、製品の価格是正活動等の効果により前年同期比62.2%増の710百万円となりました。
(電子素材)
誘電体材料の需要は好調に推移し、前年同期に比べ大きく伸長いたしました。一方、磁石材料や軟磁性材料は自動車市場における新車販売台数の減少や中国における同業他社との競争激化により苦戦いたしました。また、Vision2026にて再生・転換事業と位置付けているハイドロタルサイト事業の協業活動を解消した影響もあり、売上高は前年同期比2.2%減の10,565百万円となりました。利益面においては、原価低減及び販管費削減に加え、解散及び清算することを決定した戸田アドバンストマテリアルズInc.においても費用の減少や在庫の販売により、前年同期に比べ業績が改善しております。以上のことから、セグメント利益は前年同期比66.5%増の1,285百万円となりました。
営業外収支においては、着色材料や磁石材料の製造を営んでいる持分法適用関連会社の収益は好調に推移しているものの、LIB用材料の製造を営んでいる持分法適用関連会社の収益がEV需要の低迷により減少したことにより、持分法による投資損失を計上いたしました。
(2)財政状態の状況
| 前連結会計年度末 (百万円) |
当中間連結会計期間末 (百万円) |
増減額 (百万円) |
|
| 資産合計 | 50,672 | 49,235 | △1,437 |
| 負債合計 | 38,894 | 37,818 | △1,076 |
| 純資産合計 | 11,777 | 11,417 | △360 |
当社グループの当中間連結会計期間末における資産は、有形固定資産が558百万円、投資有価証券が972百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が695百万円、商品及び製品が487百万円、流動資産のその他が456百万円、関係会社出資金が1,103百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,437百万円減少いたしました。
負債においては、支払手形及び買掛金が303百万円、流動負債のその他が778百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,076百万円減少いたしました。
純資産においては、その他有価証券評価差額金が661百万円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失108百万円の計上、為替換算調整勘定が865百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ360百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず、21.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| 前中間連結会計期間 (百万円) |
当中間連結会計期間 (百万円) |
増減額 (百万円) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 101 | 1,293 | 1,192 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,254 | △1,079 | 175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,233 | △222 | △1,455 |
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,719百万円となり、前連結会計年度末より118百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,293百万円(前年同期は101百万円)となりました。これは主に、売上債権の増減額558百万円、棚卸資産の増減額252百万円等による資金の増加が、仕入債務の増減額△244百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,079百万円(前年同期は△1,254百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△1,218百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額286百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△222百万円(前年同期は1,233百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△2,734百万円等による資金の減少が、長期借入れによる収入2,100百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、686百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113183105
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,300,000 |
| 計 | 19,300,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,099,192 | 6,099,192 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,099,192 | 6,099,192 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日~ 2025年9月30日 | ─ | 6,099 | ─ | 7,477 | ─ | 1,869 |
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| TDK株式会社 | 東京都中央区日本橋2丁目5-1号 | 1,260 | 21.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 517 | 8.96 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町1丁目3-8 | 217 | 3.76 |
| 堤 浩二 | 埼玉県秩父市 | 200 | 3.47 |
| 秋元 利規 | 東京都小平市 | 200 | 3.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 199 | 3.45 |
| UBS AG SINGAPORE | AESCHENVORSTADT 1,CH-4002 BASEL SWITZERLAND(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 135 | 2.34 |
| 横田 芳紀 | 埼玉県富士見市 | 72 | 1.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 65 | 1.14 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 | 58 | 1.00 |
| 計 | ― | 2,926 | 50.62 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 517千株
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口) 199千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 65千株
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 317,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,746,700 | 57,467 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,592 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,099,192 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 57,467 | - |
(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 戸田工業株式会社 |
広島市南区京橋町1番23号 大樹生命広島駅前ビル |
317,900 | - | 317,900 | 5.21 |
| 計 | - | 317,900 | - | 317,900 | 5.21 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
該当事項はありません。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113183105
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,078 | 7,946 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,295 | 7,600 |
| 商品及び製品 | 4,130 | 3,643 |
| 仕掛品 | 2,001 | 1,929 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,853 | 2,059 |
| その他 | 1,469 | 1,013 |
| 貸倒引当金 | △21 | △20 |
| 流動資産合計 | 25,807 | 24,173 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,848 | 1,861 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,636 | 1,832 |
| 土地 | 5,529 | 5,527 |
| 建設仮勘定 | 989 | 1,252 |
| その他(純額) | 461 | 549 |
| 有形固定資産合計 | 10,465 | 11,023 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,708 | 2,329 |
| その他 | 55 | 193 |
| 無形固定資産合計 | 2,763 | 2,523 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,374 | 4,346 |
| 関係会社出資金 | 7,572 | 6,469 |
| その他 | 691 | 702 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 11,634 | 11,515 |
| 固定資産合計 | 24,864 | 25,062 |
| 資産合計 | 50,672 | 49,235 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,364 | 3,061 |
| 短期借入金 | 8,428 | 9,023 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,796 | 4,709 |
| 未払法人税等 | 138 | 121 |
| 賞与引当金 | 275 | 226 |
| 関係会社整理損失引当金 | 955 | 799 |
| その他 | 2,219 | 1,441 |
| 流動負債合計 | 20,179 | 19,382 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※2 14,540 | ※2 13,992 |
| 退職給付に係る負債 | 2,268 | 2,306 |
| その他 | 1,905 | 2,137 |
| 固定負債合計 | 18,715 | 18,436 |
| 負債合計 | 38,894 | 37,818 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,477 | 7,477 |
| 資本剰余金 | 4,297 | 4,297 |
| 利益剰余金 | △3,988 | △4,096 |
| 自己株式 | △1,428 | △1,428 |
| 株主資本合計 | 6,357 | 6,249 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,475 | 2,136 |
| 為替換算調整勘定 | 2,785 | 1,920 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 394 | 372 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,655 | 4,429 |
| 新株予約権 | 114 | 121 |
| 非支配株主持分 | 650 | 616 |
| 純資産合計 | 11,777 | 11,417 |
| 負債純資産合計 | 50,672 | 49,235 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 売上高 | 14,508 | 14,309 |
| 売上原価 | 11,540 | 10,759 |
| 売上総利益 | 2,967 | 3,550 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料 | 697 | 632 |
| 賞与引当金繰入額 | 95 | 93 |
| 退職給付費用 | 60 | 50 |
| 研究開発費 | 761 | 686 |
| その他 | 1,619 | 1,487 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,234 | 2,950 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △267 | 599 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 41 | 26 |
| 受取配当金 | 38 | 39 |
| 持分法による投資利益 | 187 | - |
| 為替差益 | - | 111 |
| その他 | 68 | 91 |
| 営業外収益合計 | 336 | 269 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 229 | 212 |
| 為替差損 | 86 | - |
| 持分法による投資損失 | - | 628 |
| その他 | 19 | 8 |
| 営業外費用合計 | 335 | 850 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △266 | 18 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | 3 | 0 |
| 保険解約返戻金 | - | 3 |
| 受取補償金 | 33 | - |
| 特別利益合計 | 36 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 4 | 4 |
| 環境対策引当金繰入額 | - | 3 |
| 減損損失 | 309 | - |
| その他 | - | 0 |
| 特別損失合計 | 313 | 9 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △544 | 13 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 208 | 230 |
| 法人税等調整額 | 101 | △116 |
| 法人税等合計 | 309 | 114 |
| 中間純損失(△) | △854 | △100 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 25 | 7 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △879 | △108 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 中間純損失(△) | △854 | △100 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 315 | 660 |
| 為替換算調整勘定 | 884 | △664 |
| 退職給付に係る調整額 | △60 | △21 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 328 | △242 |
| その他の包括利益合計 | 1,467 | △267 |
| 中間包括利益 | 613 | △368 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 518 | △333 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 94 | △34 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △544 | 13 |
| 減価償却費 | 239 | 248 |
| 減損損失 | 309 | - |
| のれん償却額 | 332 | 198 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) | - | △263 |
| 各種引当金の増減額(△は減少) | △69 | △49 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △32 | 34 |
| 受取利息及び受取配当金 | △79 | △66 |
| 支払利息 | 229 | 212 |
| 為替差損益(△は益) | 51 | △122 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △187 | 628 |
| 固定資産処分損益(△は益) | 0 | 4 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 853 | 558 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 449 | 252 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △372 | △244 |
| その他 | △845 | 137 |
| 小計 | 336 | 1,543 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △235 | △249 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 101 | 1,293 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 428 | 286 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,759 | △1,218 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △140 |
| 定期預金の純増減額(△は増加) | - | △2 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | 81 | △5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,254 | △1,079 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △24 | 644 |
| 長期借入れによる収入 | 4,320 | 2,100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,653 | △2,734 |
| 利息の支払額 | △172 | △199 |
| 自己株式の売却による収入 | 9 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △220 | - |
| その他 | △24 | △32 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,233 | △222 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 169 | △110 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 249 | △118 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,943 | 7,837 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 8,193 | ※1 7,719 |
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
||
|---|---|---|---|
| BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 | 8,228百万円 | BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 | 8,228百万円 |
| ㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ | 218 | ㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ | 214 |
| 計 | 8,446 | 計 | 8,442 |
当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 借入実行残高 | 2,797百万円 | 2,396百万円 |
なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。
1 以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2022年3月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持。
(2)2022年3月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としない。
2 以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。
2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としない。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,437百万円 | 7,946百万円 |
| 預入期間3か月超の定期預金 | △244 | △227 |
| 現金及び現金同等物 | 8,193百万円 | 7,719百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
| 機能性顔料 | 電子素材 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,955 | 10,552 | 14,508 | - | 14,508 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8 | 253 | 262 | △262 | - |
| 計 | 3,963 | 10,806 | 14,770 | △262 | 14,508 |
| セグメント利益又は損失(△) | 437 | 771 | 1,209 | △1,476 | △267 |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△1,476百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に関する重要な減損損失)
「機能性顔料」「電子素材」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「機能性顔料」で182百万円、「電子素材」で38百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で88百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
| 機能性顔料 | 電子素材 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,987 | 10,321 | 14,309 | - | 14,309 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
12 | 243 | 255 | △255 | - |
| 計 | 3,999 | 10,565 | 14,565 | △255 | 14,309 |
| セグメント利益 | 710 | 1,285 | 1,995 | △1,395 | 599 |
(注)1 セグメント利益の調整額△1,395百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,395百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に関する重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| 機能性顔料 | 電子素材 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | 3,953 | 10,460 | 14,414 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 1 | 62 | 63 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,955 | 10,522 | 14,478 |
| その他の収益 | - | 30 | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 3,955 | 10,552 | 14,508 |
(注)1.一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| 機能性顔料 | 電子素材 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | 3,985 | 10,216 | 14,201 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 2 | 69 | 72 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,987 | 10,286 | 14,273 |
| その他の収益 | - | 35 | 35 |
| 外部顧客への売上高 | 3,987 | 10,321 | 14,309 |
(注)1.一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純損失(△) | △152円24銭 | △18円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △879 | △108 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △879 | △108 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,778 | 5,781 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2024年6月26日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 1,401個 (普通株式 14,010株) |
- |
(注)潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113183105
該当事項はありません。
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