Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本ラッド株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon RAD Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大塚 隆之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル30階 |
| 【電話番号】 | 03(5574)7800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営支援本部長 佐々木 啓雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル30階 |
| 【電話番号】 | 03(5574)7800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営支援本部長 佐々木 啓雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05054 47360 日本ラッド株式会社 Nippon RAD Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05054-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05054-000:EnterpriseSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05054-000:InternetOfThingsSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05054-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05054-000 2025-11-14 E05054-000 2025-09-30 E05054-000 2025-04-01 2025-09-30 E05054-000 2025-03-31 E05054-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05054-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111093633
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| 回次 | | 第55期
中間連結会計期間 |
| 会計期間 | | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,993,127 |
| 経常利益 | （千円） | 113,936 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 69,740 |
| 中間包括利益 | （千円） | 79,612 |
| 純資産額 | （千円） | 3,415,484 |
| 総資産額 | （千円） | 4,845,681 |
| 1株当たり中間純利益 | （円） | 13.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 200,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △277,515 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △53,923 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | （千円） | 2,054,150 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社はエンタープライズソリューション事業において、2025年７月24日付で株式会社One's Houseの全株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111093633
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。なお、当社は、2025年７月24日を取得日として株式会社One's Houseを連結子会社化し、当中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。また、みなし取得日を2025年７月31日としているため、中間連結決算日との差異が３ヶ月間を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の回復や、デジタル化対応、半導体工場への投資が牽引して設備投資が増加したことで国内民間最終需要は底堅く推移しており、引き続き緩やかな回復が続いている一方で、物価上昇による個人消費の下押しや、米国の関税政策による海外景気の減速、地政学リスクの高まり、為替相場の急速な変動等のリスクに加えて、人手不足の深刻化や物価高の継続、海外需要の減速が国内需要にも波及することへの警戒から先行きは慎重な見方になっております。
情報サービス業においては、多くの企業が人材不足を喫緊の課題とするなか、生産性向上やデジタル化による収益拡大を目的としたデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を本格化させており、既存システムのモダナイゼーションを目的としたIT支出の拡大、生成AIの活用も多くの企業で取組みを開始しております。
このような状況の中、当社においては、中期経営計画の第１フェーズにおいて掲げた「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」の２期目を迎え同計画の重点戦略に対して、エンタープライズソリューション事業では、顧客ポートフォリオの見直し、技術者の開発プロジェクトローテーションを進めてまいりました。IoTインテグレーション事業では、統合的なプラットフォーム化構想に向けたコアプロダクトアセットとして、データ活用によりDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する自社開発した新プラットフォームサービス「Dereva」をリリースし、製造分野向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションとして販売促進のため、展示会への出展を重ねてプロモーション展開を進めてまいりました。
戦略的な事業ユニットの見直しでは、映像関連分野を強化するためにインテリジェンスメディアソリューション推進室を設置し、同分野での製品やソリューション拡充を進めてまいりました。また、名古屋エリアでの拠点展開、統合的発展を目指し、消防や農協、製造業向けのビジネスを拡大させる目的で７月下旬に株式会社One’s House（本社、名古屋市）の全株式を取得し、連結子会化しました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、19億93百万円となりました。損益につきましては、営業利益50百万円、経常利益１億13百万円、親会社株主に帰属する中間純利益69百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発においては、特定顧客の公共向け大型システム開発が完納したことにより、徐々に技術者稼働が正常化したことや、新規案件の引き合いが強いことから技術者供給制約が懸念されるため、計画的に次のシステム開発体制構築へのアサイン配置転換をしました。また、一部のシステム開発において納期遅延が発生しました。その結果、売上高は11億61百万円となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションのプロモーション展開やWEBマーケティング強化の取り組みにより新規案件の引き合いが急増し、既存顧客への販売も増加となりました。また、当社オリジナルブランドのノウハウを活かして基幹システムと連携するソリューション開発を継続しており、事業拡大へ向けた取り組みをしました。エンベデッド分野の自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューション及び映像情報システム関連分野おいては順調に推移しました。一方で、メディカル分野においては、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては予定していた受注案件の決定時期が後ろ倒しになったことにより販売が伸びませんでした。その結果、売上高は８億31百万円となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、48億45百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が20億54百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が８億22百万円、有形固定資産が２億51百万円、無形固定資産が２億49百万円、投資その他の資産が12億78百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、14億30百万円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が1億38百万円、賞与引当金が１億73百万円、退職給付に係る負債が６億25百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、34億15百万円となりました。主な内訳は資本金が12億39百万円、資本剰余金が９億94百万円、利益剰余金が11億25百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20億54百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上１億13百万円、売上債権の減少による収入３億６百万円、仕入債務の減少による支出１億12百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、２億77百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億31百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、53百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる支出53百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は５百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において締結した重要な契約等は、下記のとおりであります。
（株式譲渡契約）
当社は、2025年７月７日開催の取締役会において、株式会社One's Houseの全株式を取得し子会社化することを決議し、同月24日付で株式譲渡契約を締結し当該株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111093633
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,355,390 | 5,355,390 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,355,390 | 5,355,390 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 5,355,390 | － | 1,239,480 | － | 659,857 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ADVANTECH CO., LTD.（常任代理人 大和証券株式会社 決済部） | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１－９－１） | 850,000 | 16.08 |
| 大塚 隆之 | 神奈川県横浜市青葉区 | 755,020 | 14.29 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 449,500 | 8.51 |
| 有限会社モールネット | 東京都多摩市桜ヶ丘４－17－１ | 288,000 | 5.45 |
| 株式会社エフ・フィールド | 東京都新宿区二十騎町２－２ | 200,000 | 3.78 |
| ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTD.（常任代理人 大和証券株式会社 決済部） | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１－９－１） | 154,310 | 2.92 |
| BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 39F, ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTRE 1 HARBOUR VIEW STREET, CENTRAL, HONG KONG（東京都千代田区丸の内１－４－５ 決済事業部） | 109,200 | 2.07 |
| 小中 景子 | 東京都調布市 | 92,500 | 1.75 |
| 日本ラッド従業員持株会 | 東京都港区赤坂１－12－32 アーク森ビル30階 | 77,000 | 1.46 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４－４－10 | 67,000 | 1.27 |
| 計 | － | 3,042,530 | 57.57 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 70,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,281,200 | 52,812 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,790 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,355,390 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,812 | － |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本ラッド株式会社 |
東京都港区赤坂１－12－32 アーク森ビル30階 | 70,400 | － | 70,400 | 1.31 |
| 計 | － | 70,400 | － | 70,400 | 1.31 |
（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式が69株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111093633
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第54期事業年度 アスカ監査法人
第55期中間連結会計期間 清友監査法人
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,054,150 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 822,622 |
| 商品及び製品 | 6,303 |
| 仕掛品 | 14,696 |
| 原材料及び貯蔵品 | 65,346 |
| その他 | 103,470 |
| 貸倒引当金 | △1,578 |
| 流動資産合計 | 3,065,011 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物（純額） | 193,554 |
| 車両運搬具（純額） | 3,021 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,241 |
| 有形固定資産合計 | 251,816 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 79,160 |
| のれん | 129,084 |
| その他 | 41,737 |
| 無形固定資産合計 | 249,982 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 564,408 |
| 長期預金 | 200,000 |
| その他 | 618,000 |
| 貸倒引当金 | △103,538 |
| 投資その他の資産合計 | 1,278,871 |
| 固定資産合計 | 1,780,670 |
| 資産合計 | 4,845,681 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 138,567 |
| １年内償還予定の社債 | 6,000 |
| 未払法人税等 | 56,505 |
| 賞与引当金 | 173,491 |
| 受注損失引当金 | 7,375 |
| その他 | 293,402 |
| 流動負債合計 | 675,342 |
| 固定負債 | |
| 社債 | 18,000 |
| 長期未払金 | 33,588 |
| 退職給付に係る負債 | 625,538 |
| 資産除去債務 | 61,214 |
| その他 | 16,514 |
| 固定負債合計 | 754,854 |
| 負債合計 | 1,430,197 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 1,239,480 |
| 資本剰余金 | 994,398 |
| 利益剰余金 | 1,125,614 |
| 自己株式 | △31,763 |
| 株主資本合計 | 3,327,729 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 87,755 |
| その他の包括利益累計額合計 | 87,755 |
| 純資産合計 | 3,415,484 |
| 負債純資産合計 | 4,845,681 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,993,127 |
| 売上原価 | 1,570,056 |
| 売上総利益 | 423,071 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 373,038 |
| 営業利益 | 50,032 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 3,763 |
| 受取配当金 | 58,748 |
| その他 | 2,054 |
| 営業外収益合計 | 64,566 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 21 |
| 株式報酬費用消滅損 | 641 |
| 営業外費用合計 | 662 |
| 経常利益 | 113,936 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 132 |
| 特別損失合計 | 132 |
| 税金等調整前中間純利益 | 113,804 |
| 法人税等 | 44,063 |
| 中間純利益 | 69,740 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 69,740 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 69,740 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 9,872 |
| その他の包括利益合計 | 9,872 |
| 中間包括利益 | 79,612 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 79,612 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 113,804 |
| 減価償却費 | 41,997 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 7,375 |
| 株式報酬費用 | 9,447 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19,713 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,017 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △120 |
| 受取利息及び受取配当金 | △62,511 |
| 支払利息 | 21 |
| 為替差損益（△は益） | △0 |
| 有形固定資産除却損 | 132 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 306,831 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,955 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △112,323 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 8,280 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,003 |
| その他 | △37,400 |
| 小計 | 241,273 |
| 利息及び配当金の受取額 | 61,890 |
| 利息の支払額 | △21 |
| 法人税等の支払額 | △102,230 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 200,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,043 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,394 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △231,020 |
| 貸付けによる支出 | △2,134 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,685 |
| その他 | △1,606 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △277,515 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △463 |
| 自己株式の取得による支出 | △38 |
| 配当金の支払額 | △53,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △53,923 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △130,526 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,184,676 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,054,150 |
当中間連結会計期間より、株式会社One's Houseの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年７月31日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社One's House
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 １社
関連会社の名称 株式会社ライジンシャ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社One's Houseの中間決算日は７月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、子会社の中間決算日現在における財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当中間連結会計期間においては、みなし取得日（2025年７月31日）の貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書には、連結子会社の業績は含まれておりません。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | － |
| 差引額 | 800,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 38,758千円 |
| 給料手当 | 116,653千円 |
| 法定福利費 | 28,724千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,856千円 |
| 退職給付費用 | 8,456千円 |
| 支払手数料 | 55,424千円 |
| 地代家賃 | 17,850千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,054,150千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,054,150千円 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,860 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
||
| エンタープライズソリューション事業 | ＩｏＴインテグレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,161,532 | 831,595 | 1,993,127 | － | 1,993,127 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,790 | 180 | 11,970 | △11,970 | － |
| 計 | 1,173,322 | 831,775 | 2,005,098 | △11,970 | 1,993,127 |
| セグメント利益 | 142,266 | 137,021 | 279,287 | △229,254 | 50,032 |
（注）１.セグメント利益の調整額△229,254千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において株式会社One's Houseを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は「エンタープライズソリューション事業」において129,084千円であります。
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社One's House
事業の内容 システムの設計・開発・技術支援・運用・保守
（2）企業結合を行った主な理由
当社のエンタープライズソリューション事業において、名古屋地区での事業展開に限界があることから、以前よりこの地区でのパートナー候補を模索しておりました。株式会社One's Houseは創業18年の名古屋を拠点としたソフトウェアハウスであり、公官庁や消防事業での開発実績があります。そのため、名古屋地区における拠点の強化、当該事業分野において弊社と共通した事業を行っていることから、開発リソースの共有や新規開発事業に向けた体制強化のため取得いたしました。
（3）企業結合日
株式取得日 2025年７月24日
みなし取得日 2025年７月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるものであります。
２.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 300,000千円 |
| 取得原価 | 300,000千円 |
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30,095千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
129,084千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 88,702 | 千円 |
| 固定資産 | 180,971 | 千円 |
| 資産合計 | 269,674 | 千円 |
| 流動負債 | 27,332 | 千円 |
| 固定負債 | 71,426 | 千円 |
| 負債合計 | 98,758 | 千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| エンタープライズソリューション事業 | IoTインテグレーシ ョン事業 |
計 | |
| 一時点で移転される財 | 45,752 | 395,600 | 441,352 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,115,780 | 435,994 | 1,551,775 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,161,532 | 831,595 | 1,993,127 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,161,532 | 831,595 | 1,993,127 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 13円20銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 69,740 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 69,740 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,285,110 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111093633
該当事項はありません。
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