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JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第44期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO    千 島 克 哉
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
【電話番号】 044(246)1951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO    杉  山  幸  広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
【電話番号】 044(246)1951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO    杉  山  幸  広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05030 47200 株式会社城南進学研究社 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05030-000 2025-11-14 E05030-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05030-000 2025-04-01 2025-09-30 E05030-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05030-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05030-000 2025-09-30 E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05030-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05030-000 2024-04-01 2024-09-30 E05030-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05030-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05030-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05030-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05030-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05030-000 2024-09-30 E05030-000 2024-04-01 2025-03-31 E05030-000 2025-03-31 E05030-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間連結会計期間 | 第44期

中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,946,931 | 2,983,036 | 5,623,999 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 42,488 | 108,675 | △228,528 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △33,387 | 99,357 | △420,786 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △36,000 | 49,591 | △402,357 |
| 純資産額 | (千円) | 1,804,451 | 1,487,686 | 1,438,094 |
| 総資産額 | (千円) | 4,695,277 | 4,851,415 | 5,230,082 |
| 1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △4.16 | 12.37 | △52.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 38.4 | 30.6 | 27.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △81,979 | △47,448 | △55,367 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △105,783 | 90,503 | △178,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,491 | △179,976 | 401,473 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,213,764 | 1,423,173 | 1,560,094 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社の連結子会社であった株式会社城南フェアリィーは、当中間連結会計期間において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

これにより、当社グループは当社及び子会社7社(連結子会社6社、非連結子会社1社)により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が続きました。一方で物価の継続的上昇や米国の通商政策の動向などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、子どもたちが主体的に生きていくための「生きる力」を育むことを目標とした学習指導要領の改定や多様化する大学入試制度などにより、外部環境は大きく変化しております。

加えて全国の学校でのデジタルインフラの整備や生成AIの普及により、教育のデジタル化が急速に進んでおります。

このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでおります。

また、当社は持続的な成長を実現し、企業価値を最大化していくため、2025年9月に代表取締役社長を交代し、社内体制の刷新を行いました。これにより、経営の意思決定のスピードと質を高め、より強靭な企業体質を構築していくことを目指してまいります。

また、資産効率の向上及び財務体質の強化のため、政策保有株式の一部売却を行い、投資有価証券売却益77百万円を特別利益に計上いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,983百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は109百万円(前年同期比164.4%増)、経常利益は108百万円(前年同期比155.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は99百万円(前年同期の親会社株主に帰属する中間純損失は33百万円)となりました。

a.教育事業

児童教育部門では、算数教室「りんご塾」や保育園事業については堅調に推移いたしました。また「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前期の一部教場整理等の影響で売上高は減少しているものの、利益は改善傾向となっています。この結果、児童教育部門全体では前年同期を下回る売上高となりました。

映像授業部門(映像授業教室「河合塾マナビス」)では、新松戸校の開校及び既存校の生徒数の増加などから、前年同期を上回る売上高となりました。

個別指導部門(個別指導塾「城南コベッツ」)では、直営教室につきましてはりんご塾在籍の小学生は引き続き増加傾向にあるものの、前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことなどにより、前年同期を下回る売上高となりました。一方でFC教室につきましては新規教室が寄与したことや既存教室についても生徒数が堅調に推移したことにより、前年同期を上回る売上高となりました。

デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供及びオンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約の増加を進めており、ほぼ前年並みの売上高となりました。

この結果、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,797百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

b.スポーツ事業

子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブが前年をやや下回る在籍者数で推移しました。スポーツジムの「マイスポーツ」は堅調に推移しておりますが、スポーツ事業全体では売上高は前年同期をやや下回ることとなりました。

この結果、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は185百万円(前年同期比4.0%減)となりました。

② 財政状態の分析

(資産の部)

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、4,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が135百万円、投資有価証券が105百万円、売掛金が54百万円減少したことなどによるものであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末の負債につきましては、3,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が47百万円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定含む)が155百万円、未払金が146百万円、契約負債が112百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、1,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が99百万円増加した一方、その他有価証券差額金が49百万円減少したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,423百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出(前年同期は81百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益168百万円を計上したこと、減価償却費を61百万円計上したこと及び賞与引当金の増加額が47百万円あったことなどに対し、投資有価証券売却益が77百万円、契約負債の減少額が112百万円、法人税等の支払額が52百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の収入(前年同期は105百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が13百万円あったことなどに対し、投資有価証券売却による収入が111百万円、敷金及び保証金の回収による収入が13百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、179百万円の支出(前年同期は9百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が159百万円あったこと、リース債務返済による支出24百万円あったことなどによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
33,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,937,840 8,937,840 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
8,937,840 8,937,840

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
8,937,840 655,734 340,000

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社シモムラ 東京都世田谷区尾山台3-16-9 2,690 32.36
下村 勝己 東京都世田谷区 977 11.75
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田2-11-8 400 4.81
下村 友里 東京都世田谷区 379 4.56
山崎 杏里 長野県北佐久郡軽井沢町 379 4.56
深堀 和子 東京都世田谷区 320 3.85
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1-8-12 280 3.37
小川 由晃 和歌山県和歌山市 220 2.65
深堀 雄一郎 東京都世田谷区 120 1.44
深堀 泰弘 東京都世田谷区 120 1.44
5,885 70.81

(注)当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式280,000株を取得しております。株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する当社株式280,000株については、自己株式に含まれておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 626,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,306,500

83,065

単元株式数 100株

単元未満株式

普通株式 5,040

発行済株式総数

8,937,840

総株主の議決権

83,065

(注) 「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社城南進学研究社 神奈川県川崎市川崎区

駅前本町22-2
626,300 626,300 7.01
626,300 626,300 7.01

(注)株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する当社株式   280,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

就任

年月日

代表取締役

会長

下村 勝己

1950年

10月26日生

1977年9月 独逸機械貿易株式会社設立 取締役会長(現任)
1982年9月 当社取締役
1985年2月 当社代表取締役社長
2002年10月 有限会社シモムラ設立 代表取締役(現任)
2016年3月 当社代表取締役社長CEO
2025年9月 当社代表取締役会長(現任)

(注)1

977,000

2025年

9月11日

代表取締役

社長CEO

千島 克哉

1971年

12月6日生

2000年11月 当社入社
2010年1月 当社第一事業本部長
2011年2月 当社事業本部長
2011年6月 当社取締役事業本部長
2012年7月 株式会社イオマガジン取締役(現任)
2015年11月 株式会社久ケ原スポーツクラブ代表取締役社長
2015年12月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役
2016年3月 当社取締役執行役員CBO
2017年5月 株式会社城南ナーサリー取締役
2018年8月 株式会社アイベック取締役
2018年9月 株式会社城南フェアリィー取締役
2019年6月 当社専務取締役執行役員COO
2019年6月 公益社団法人全国学習塾協会常任理事(現任)
2021年6月 一般社団法人教育アライアンスネットワーク理事(現任)
2025年3月 当社取締役副社長COO
2025年9月 当社代表取締役社長CEO(現任)

(注)1

20,000

2025年

9月11日

(注) 1.取締役の任期は、就任の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東光有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

なお、従来、当社が監査証明を受けている東光監査法人は、監査法人の種類変更により、2025年7月2日をもって東光有限責任監査法人となりました。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,596,727 1,461,533
売掛金 285,569 231,140
有価証券 9,408 9,520
商品 13,940 12,507
貯蔵品 6,945 5,643
前払費用 273,840 298,844
その他 46,614 32,819
貸倒引当金 △41,228 △40,433
流動資産合計 2,191,819 2,011,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 572,217 528,949
工具、器具及び備品(純額) 26,693 28,723
土地 1,564,579 1,564,579
リース資産(純額) 132,784 118,607
その他(純額) 2,145 2,170
有形固定資産合計 2,298,420 2,243,031
無形固定資産
のれん 12,372 6,662
ソフトウエア 15,613 17,481
その他 7,866 7,772
無形固定資産合計 35,852 31,915
投資その他の資産
投資有価証券 136,139 30,876
敷金及び保証金 482,628 470,470
繰延税金資産 35,414 -
その他 55,028 68,765
貸倒引当金 △5,220 △5,220
投資その他の資産合計 703,990 564,891
固定資産合計 3,038,263 2,839,838
資産合計 5,230,082 4,851,415
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 26,271 21,122
1年内返済予定の長期借入金 331,566 275,916
未払金 288,002 141,871
リース債務 46,177 46,176
未払法人税等 65,024 61,692
契約負債 784,492 671,676
賞与引当金 75,370 122,938
資産除去債務 7,223 -
その他 218,475 216,878
流動負債合計 1,842,603 1,558,271
固定負債
長期借入金 738,624 638,326
リース債務 127,812 108,742
繰延税金負債 211,362 189,997
役員株式給付引当金 18,278 18,278
退職給付に係る負債 436,281 429,259
関係会社事業損失引当金 10,026 13,435
資産除去債務 406,997 407,418
固定負債合計 1,949,384 1,805,458
負債合計 3,791,987 3,363,729
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 695,932 695,932
利益剰余金 734,599 833,956
自己株式 △356,123 △356,123
株主資本合計 1,730,143 1,829,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,430 1,657
土地再評価差額金 △345,435 △345,435
その他の包括利益累計額合計 △294,004 △343,778
非支配株主持分 1,956 1,963
純資産合計 1,438,094 1,487,686
負債純資産合計 5,230,082 4,851,415

 0104020_honbun_7039347253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 2,946,931 2,983,036
売上原価 2,221,201 2,213,039
売上総利益 725,730 769,997
販売費及び一般管理費 ※ 684,137 ※ 660,010
営業利益 41,592 109,986
営業外収益
受取利息 91 1,756
受取配当金 1,706 2,151
受取賃貸料 2,574 2,574
その他 1,144 1,930
営業外収益合計 5,516 8,412
営業外費用
支払利息 3,933 9,723
その他 687 -
営業外費用合計 4,621 9,723
経常利益 42,488 108,675
特別利益
補助金収入 - 2,353
投資有価証券売却益 - 77,761
特別利益合計 - 80,115
特別損失
固定資産圧縮損 - 1,989
減損損失 36,995 15,064
関係会社事業損失引当金繰入額 2,253 3,409
特別損失合計 39,248 20,462
税金等調整前中間純利益 3,240 168,328
法人税、住民税及び事業税 35,982 46,846
法人税等調整額 638 22,116
法人税等合計 36,620 68,962
中間純利益又は中間純損失(△) △33,380 99,365
非支配株主に帰属する中間純利益 6 7
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △33,387 99,357

 0104035_honbun_7039347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △33,380 99,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,619 △49,773
その他の包括利益合計 △2,619 △49,773
中間包括利益 △36,000 49,591
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △36,006 49,583
非支配株主に係る中間包括利益 6 7

 0104050_honbun_7039347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,240 168,328
減価償却費 51,937 61,251
減損損失 36,995 15,064
のれん償却額 7,323 5,710
貸倒引当金の増減額(△は減少) △41,363 △794
賞与引当金の増減額(△は減少) 27,116 47,567
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,883 △7,022
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) △4,382 3,409
受取利息及び受取配当金 △1,797 △3,907
支払利息 3,933 9,723
補助金収入 - △2,353
投資有価証券売却損益(△は益) - △77,761
固定資産圧縮損 - 1,983
売上債権の増減額(△は増加) 21,223 54,429
契約負債の増減額(△は減少) △67,164 △112,816
棚卸資産の増減額(△は増加) 11,639 2,735
買掛金の増減額(△は減少) 2,727 △5,149
その他 △93,241 △154,398
小計 △32,928 5,998
利息及び配当金の受取額 1,797 3,868
利息の支払額 △3,699 △9,599
法人税等の支払額 △54,821 △52,760
法人税等の還付額 7,673 5,044
営業活動によるキャッシュ・フロー △81,979 △47,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △1,800 △1,800
有形固定資産の取得による支出 △72,461 △13,429
無形固定資産の取得による支出 △29,735 △1,667
投資有価証券の売却による収入 - 111,537
敷金及び保証金の差入による支出 △12,806 △1,732
敷金及び保証金の回収による収入 20,370 13,449
補助金の受取額 - 2,353
子会社の清算による収入 1,525 -
その他 △10,875 △18,207
投資活動によるキャッシュ・フロー △105,783 90,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 202,700 3,950
長期借入金の返済による支出 △147,519 △159,898
リース債務の返済による支出 △3,977 △24,012
配当金の支払額 △41,712 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,491 △179,976
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △178,271 △136,920
現金及び現金同等物の期首残高 1,392,036 1,560,094
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,213,764 ※ 1,423,173

 0104100_honbun_7039347253710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社城南フェアリィーは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
広告宣伝費 98,853 千円 100,863 千円
給料手当 179,002 千円 173,948 千円
役員報酬 57,252 千円 54,261 千円
減価償却費 13,536 千円 9,748 千円
賞与引当金繰入額 9,293 千円 21,338 千円
退職給付費用 13,611 千円 13,634 千円
貸倒引当金繰入額 11,936 千円 1,208 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 1,249,153 千円 1,461,533 千円
有価証券(MMF等) 8,833 千円 9,520 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △44,221 千円 △47,881 千円
現金及び現金同等物 1,213,764 千円 1,423,173 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 41,557 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金1,400千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年6月27日開催の第42期定時株主総会の決議により、2024年6月28日付けで別途積立金3,340,000千円 を減少し繰越利益剰余金に振り替えております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7039347253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益

計算書計上額

(注)2
教育事業 スポーツ事業
売上高
個別指導部門(直営) 489,020 489,020 489,020
個別指導部門(FC) 133,867 133,867 133,867
映像授業部門 903,258 903,258 903,258
児童教育部門 941,584 941,584 941,584
デジタル教材・

 ソリューション部門
138,953 138,953 138,953
その他 146,824 146,824 146,824
スポーツ部門 193,423 193,423 193,423
顧客との契約から生じる収益 2,753,508 193,423 2,946,931 2,946,931
外部顧客への売上高 2,753,508 193,423 2,946,931 2,946,931
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,224 4,224 △4,224
2,757,732 193,423 2,951,155 △4,224 2,946,931
セグメント利益 3,241 38,081 41,322 270 41,592

(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、報告セグメントの計上額は、「教育事業」36,995千円であります。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益

計算書計上額

(注)2
教育事業 スポーツ事業
売上高
個別指導部門(直営) 414,378 414,378 414,378
個別指導部門(FC) 142,645 142,645 142,645
映像授業部門 1,034,137 1,034,137 1,034,137
児童教育部門 933,517 933,517 933,517
デジタル教材・

 ソリューション部門
141,060 141,060 141,060
その他 127,683 127,683 127,683
スポーツ部門 3,938 185,674 189,612 189,612
顧客との契約から生じる収益 2,797,361 185,674 2,983,036 2,983,036
外部顧客への売上高 2,797,361 185,674 2,983,036 2,983,036
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,501 3,501 △3,501
2,800,863 185,674 2,986,537 △3,501 2,983,036
セグメント利益 81,349 28,636 109,986 109,986

(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、報告セグメントの計上額は、「教育事業」15,064千円であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円) △4.16 12.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△33,387 99,357
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△33,387 99,357
普通株式の期中平均株式数(株) 8,031,533 8,031,533

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

### 2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7039347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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