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DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第52期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 大東建託株式会社
【英訳名】 DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 竹内  啓
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番1号
【電話番号】 (03)6718-9111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長 CFO 岡本  司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番1号
【電話番号】 (03)6718-9111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長 CFO  岡本  司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00218 18780 大東建託株式会社 DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00218-000 2025-11-14 E00218-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00218-000 2025-04-01 2025-09-30 E00218-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00218-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00218-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00218-000:FinanceReportableSegmentsMember E00218-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00218-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E00218-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00218-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentMember E00218-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00218-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00218-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00218-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00218-000 2025-09-30 E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00218-000 2024-04-01 2024-09-30 E00218-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00218-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00218-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00218-000:FinanceReportableSegmentsMember E00218-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00218-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E00218-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00218-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentMember E00218-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00218-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00218-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00218-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00218-000 2024-09-30 E00218-000 2024-04-01 2025-03-31 E00218-000 2025-03-31 E00218-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

中間連結会計期間 | 第52期

中間連結会計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 907,299 | 959,553 | 1,842,357 |
| 経常利益 | (百万円) | 73,803 | 71,380 | 129,455 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 51,119 | 49,886 | 93,858 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 55,067 | 45,290 | 89,676 |
| 純資産額 | (百万円) | 449,408 | 484,836 | 467,365 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,112,224 | 1,321,200 | 1,221,992 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 156.37 | 150.41 | 285.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 156.01 | 150.40 | 285.22 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.37 | 36.97 | 38.36 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 49,083 | △15,747 | 85,612 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,313 | △19,747 | △46,505 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △24,063 | 83,378 | △45,839 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 246,188 | 269,403 | 223,573 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.純資産額には、株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年3月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、1株当たり中間(当期)純利益、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益及び自己資本比率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。

3.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しています。

4.第52期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第51期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績

当中間連結会計期間における国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、エネルギー・資材価格の高止まりや円安の進行に加え、米国における関税率引き上げの動きに伴う先行き不透明感の高まりや、国際情勢を巡る地政学リスクの継続など、内外の事業環境には不確実性が残りました。

新設住宅着工戸数は2025年4月~9月累計で340,635戸(前年同期比17.4%減)、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も150,612戸(前年同期比17.0%減)と低調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」の実現に向けて、中期経営計画(2024年度~2026年度)の基本方針である「グループ一丸 新たな挑戦」のもと、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営(=働きやすさと働きがいの両立)の推進を起点に、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高9,595億53百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益693億93百万円(前年同期比2.4%減)、経常利益713億80百万円(前年同期比3.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益498億86百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

売上高は、前年同期比522億53百万円(5.8%)増加の9,595億53百万円となりました。不動産賃貸事業では、一括借上物件の増加等により売上高が174億70百万円(3.0%)増加いたしました。また、不動産開発事業では、株式会社アスコットを連結子会社化したことに加え、収益不動産(開発販売)の販売棟数が増加したことから、売上高が357億35百万円(144.8%)増加いたしました。これらの結果により、当期の売上高は前年同期を上回りました。

当中間連結会計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(単位:百万円)

セグメントの名称 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前期増減率
建設事業 267,303 264,012 △1.2%
不動産賃貸事業 577,409 594,879 3.0%
不動産開発事業 24,679 60,415 144.8%
金融事業 5,877 6,151 4.7%
その他 32,030 34,094 6.4%
907,299 959,553 5.8%

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。

売上総利益は、前年同期比69億30百万円(4.4%)増加の1,633億28百万円となりました。これは主に、不動産賃貸事業における売上高の増加により同事業の売上総利益が20億74百万円(3.1%)増加したことに加え、不動産開発事業における売上高の増加により同事業の売上総利益が69億53百万円(119.2%)増加したこと等によるものです。

営業利益は、前年同期比16億70百万円(△2.4%)減少の693億93百万円となりました。これは主に、売上総利益が69億30百万円(4.4%)増加した一方、販売費及び一般管理費が86億円(10.1%)増加したことによるものです。

経常利益は、前年同期比24億22百万円(△3.3%)減少の713億80百万円となりました。これは主に、営業利益が16億70百万円(△2.4%)減少したことによるものです。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

建設事業

建設事業につきましては、工期がやや下期に偏重する計画であったことから、完成工事高は2,640億12百万円(前年同期比1.2%減)、完成工事総利益は654億85百万円(前年同期比4.0%減)となりました。完成工事総利益率はRC物件の比率増加や資材価格高騰の影響により、前年同期比0.7ポイント下落の24.8%、その結果、営業利益は199億53百万円(前年同期比24.0%減)となりました。

建物種別の完成工事高は、次のとおりです。

(単位:百万円)

建物種別 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
建設事業
居住用 252,700 94.5% 247,557 93.8% △2.0%
賃貸住宅 251,648 94.1% 246,572 93.4% △2.0%
戸建住宅 1,052 0.4% 985 0.4% △6.3%
事業用 10,170 3.8% 10,265 3.9% 0.9%
その他 4,431 1.7% 6,190 2.3% 39.7%
小計 267,303 100.0% 264,012 100.0% △1.2%
不動産賃貸事業
営繕工事 17,325 17,753 2.5%
合計 284,629 281,765 △1.0%

(注)  前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

受注工事高は、建築費高騰および入居斡旋状況を踏まえた販売エリアの適正化により、前年同期比5.3%減の2,739億51百万円となり、2025年9月末の受注工事残高は、前年同期比同水準の7,918億67百万円となりました。

建物種別の受注工事高は、次のとおりです。

(単位:百万円)

建物種別 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
建設事業
居住用 249,313 91.7% 237,589 92.6% △4.7%
賃貸住宅 248,180 91.3% 236,204 92.0% △4.8%
戸建住宅 1,133 0.4% 1,384 0.6% 22.2%
事業用 9,526 3.5% 8,535 3.3% △10.4%
その他 13,073 4.8% 10,598 4.1% △18.9%
小計 271,914 100.0% 256,723 100.0% △5.6%
不動産賃貸事業
営繕工事 17,511 17,227 △1.6%
合計 289,425 273,951 △5.3%

建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。

(単位:百万円)

建物種別 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
建設事業
居住用 746,180 95.3% 735,243 93.8% △1.5%
賃貸住宅 743,074 94.9% 731,773 93.4% △1.5%
戸建住宅 3,105 0.4% 3,470 0.4% 11.7%
事業用 15,041 1.9% 13,777 1.8% △8.4%
その他 21,899 2.8% 34,050 4.3% 55.5%
小計 783,121 100.0% 783,071 100.0% △0.0%
不動産賃貸事業
営繕工事 8,802 8,795 △0.1%
合計 791,924 791,867 △0.0%

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産賃貸事業売上高は5,948億79百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は456億69百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

不動産賃貸事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

区分 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
一括借上 515,169 89.2% 528,752 88.9% 2.6%
営繕工事 17,325 3.0% 17,753 3.0% 2.5%
不動産仲介 10,820 1.9% 9,790 1.6% △9.5%
家賃保証事業 10,226 1.8% 10,573 1.8% 3.4%
電力事業 5,858 1.0% 6,684 1.1% 14.1%
賃貸事業 2,727 0.5% 3,069 0.5% 12.5%
その他 15,280 2.6% 18,256 3.1% 19.5%
577,409 100.0% 594,879 100.0% 3.0%

入居者斡旋件数(注1)は、前年同期比1.4%減の160,878件、2025年9月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で前年同月比0.1ポイント低下の97.3%、事業用で前年同月比0.1ポイント上昇の99.4%となりました。

(注) 1.大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数(他社管理物件含む)

2.家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)

不動産開発事業

不動産開発事業につきましては、株式会社アスコットを連結子会社化したことや、収益不動産(開発販売)の販売棟数増加などにより、不動産開発事業売上高は604億15百万円(前年同期比144.8%増)、営業利益は59億39百万円(前年同期比105.1%増)となりました。

不動産開発事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

区分 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
投資マンション(注1) 14,951 60.6% 22,392 37.1% 49.8%
収益不動産(買取再販)(注1) 6,487 26.3% 12,259 20.3% 89.0%
収益不動産(開発販売)(注1) 3,236 13.1% 16,345 27.1% 405.1%
その他    (注1) 4 0.0% 9,417 15.5% 219,500.5%
24,679 100.0% 60,415 100.0% 144.8%

(注)1.不動産開発事業の売上高明細の集計区分の見直しにより、当中間連結会計期間から集計方法を変更しています。この変更に伴い、前中間連結会計期間の数値にも見直しを反映しています。

金融事業

金融事業につきましては、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加により、金融事業売上高は61億51百万円(前年同期比4.7%増)となりました。一方、調達金利の上昇が利益を圧迫したことから、営業利益は19億59百万円(前年同期比1.1%減)となりました。

その他

その他の事業につきましては、ガス供給事業における延べ稼働メーター数の増加や介護事業におけるデイサービス利用者数の増加により、その他の事業売上高は340億94百万円(前年同期比6.4%増)となりました。一方、ガス供給事業および介護事業における人員増加に伴いコストが増加したことから、営業利益は43億49百万円(前年同期比2.6%減)となりました。

(2)財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比992億7百万円増加して、1兆3,212億円となりました。これは主に、現金預金509億72百万円、販売用不動産207億75百万円、仕掛販売用不動産154億93百万円及び営業貸付金82億84百万円が増加したことによるものです。

負債は、前期末比817億36百万円増加して、8,363億63百万円となりました。これは主に、長期借入金1,347億19百万円が増加した一方、1年内返済予定の長期借入金285億27百万円及び賞与引当金142億97百万円の減少によるものです。

純資産は、前期末比174億70百万円増加して、4,848億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により498億86百万円増加した一方、剰余金の配当により284億24百万円減少したことによるものと、為替換算調整勘定44億1百万円が減少したことによるものです。

以上により、自己資本比率は前期末比1.4ポイント減少して37.0%となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比458億29百万円増加し、2,694億3百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、157億47百万円の使用(前年同中間連結会計期間は490億83百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前中間純利益716億93百万円(前年同中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益738億36百万円)、減価償却費92億21百万円、一括借上修繕引当金の増減額29億45百万円です。一方、主な使用要因は、販売用不動産の増減額△208億83百万円及び仕掛販売用不動産の増減額△154億93百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、197億47百万円の使用(前年同中間連結会計期間は103億13百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入75億64百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出△127億7百万円及び有形固定資産の取得による支出△101億48百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、833億78百万円の獲得(前年同中間連結会計期間は240億63百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入1,784億42百万円です。一方、主な使用要因は、長期借入金の返済による支出△715億77百万円及び配当金の支払額△284億1百万円です。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6億41百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【重要な契約等】

当社は、2025年9月19日の取締役会決議に基づき、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結し、2025年9月30日に1,400億円の借入を実行しております。本契約の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)(シンジケートローン契約の締結)」に記載しております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 329,541,100
329,541,100

(注)  2025年3月19日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は1,048,458,900株増加し、1,378,000,000株となっています。 ##### ② 【発行済株式】

種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 68,918,979 344,594,895 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数100株
68,918,979 344,594,895

(注)  2025年3月19日開催の取締役会決議により、2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は275,675,916株増加し、344,594,895株となっています。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

  2025年9月30日
68,918,979 29,060 34,540
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数に

対する所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 港区赤坂一丁目8-1 赤坂インターシティAIR 10,239 15.36
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(港区港南二丁目15-1)
3,836 5.75
光通信株式会社 豊島区西池袋一丁目4-10 3,611 5.42
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海一丁目8-12 3,008 4.51
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

(常任代理人香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(中央区日本橋三丁目11-1)
1,946 2.92
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. 

(港区港南二丁目15-1)
1,722 2.58
大東建託協力会持株会 港区港南二丁目16-1 1,626 2.44
大東建託従業員持株会 港区港南二丁目16-1 1,587 2.38
JPモルガン証券株式会社 千代田区丸の内二丁目7-3 1,235 1.85
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

(常任代理人香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(中央区日本橋三丁目11-1)
1,203 1.80
30,017 45.01

(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていません。

2.上記のほか、当社所有の自己株式が2,234千株あります。

3.2025年8月5日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者7社が、2025年7月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 1,349 1.96
ブラックロック(ネザーランド)BV オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 173 0.25
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 170 0.25
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 88 0.13
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 493 0.72
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 1,695 2.46
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 827 1.20
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 80 0.12
4,878 7.08

4.2025年6月23日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2025年6月20日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー 英国ロンドン ダブリュー1ワイ・5イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ3階 4,203 6.10

5.2024年12月6日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者2社が、2024年11月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 410 0.60
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 10 0.02
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 3,049 4.42
3,469 5.03

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,234,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 662,998
66,299,800
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
384,279
発行済株式総数 68,918,979
総株主の議決権 662,998

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

2.「完全議決権株式(自己株式等)」欄には、株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。

3.「完全議決権株式(その他)」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれています。

4.2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

大東建託株式会社
港区港南2丁目16-1 2,234,900 2,234,900 3.24
2,234,900 2,234,900 3.24

(注) 1.株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。

2.2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けています。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 235,890 286,863
完成工事未収入金等 69,842 74,555
有価証券 3,006 495
販売用不動産 90,694 111,469
仕掛販売用不動産 101,168 116,662
未成工事支出金 17,007 18,337
棚卸不動産 8,631 8,739
その他の棚卸資産 ※1 8,567 ※1 10,523
前払費用 81,748 82,107
営業貸付金 108,449 116,734
その他 29,390 29,888
貸倒引当金 △536 △564
流動資産合計 753,861 855,813
固定資産
有形固定資産 184,280 184,630
無形固定資産
のれん 14,281 13,522
その他 22,655 22,875
無形固定資産合計 36,936 36,397
投資その他の資産
投資有価証券 44,160 45,113
劣後債及び劣後信託受益権 ※2 3,436 ※2 3,384
金銭の信託 44,072 43,922
繰延税金資産 114,215 111,544
その他 48,446 48,136
貸倒引当金 △7,418 △7,744
投資その他の資産合計 246,914 244,357
固定資産合計 468,131 465,386
資産合計 1,221,992 1,321,200
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 53,216 53,108
短期借入金 9,311 12,598
1年内返済予定の長期借入金 58,681 30,153
未払法人税等 28,393 21,302
未成工事受入金 49,751 48,017
前受金 120,180 121,514
賞与引当金 28,654 14,357
工事損失引当金 1,308 929
預り金 10,198 9,910
その他 51,135 43,103
流動負債合計 410,833 354,995
固定負債
社債 11,100 11,100
長期借入金 44,530 179,250
一括借上修繕引当金 229,105 232,050
退職給付に係る負債 13,939 13,011
長期預り保証金 30,102 30,330
その他 15,016 15,625
固定負債合計 343,793 481,367
負債合計 754,626 836,363
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金 32,621 32,493
利益剰余金 445,821 467,271
自己株式 △43,217 △41,594
株主資本合計 464,286 487,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 269 131
繰延ヘッジ損益 81 53
土地再評価差額金 △7,584 △7,584
為替換算調整勘定 9,407 5,006
退職給付に係る調整累計額 △71 △59
その他の包括利益累計額合計 2,103 △2,452
新株予約権 56 56
非支配株主持分 918
純資産合計 467,365 484,836
負債純資産合計 1,221,992 1,321,200

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高
完成工事高 267,303 264,012
不動産賃貸事業売上高 577,409 594,879
不動産開発事業売上高 24,679 60,415
その他の事業売上高 37,907 40,245
売上高合計 907,299 959,553
売上原価
完成工事原価 199,069 198,527
不動産賃貸事業売上原価 509,509 524,905
不動産開発事業売上原価 18,848 47,630
その他の事業売上原価 23,474 25,161
売上原価合計 750,901 796,224
売上総利益
完成工事総利益 68,233 65,485
不動産賃貸事業総利益 67,899 69,974
不動産開発事業総利益 5,831 12,784
その他の事業総利益 14,433 15,083
売上総利益合計 156,398 163,328
販売費及び一般管理費 ※ 85,335 ※ 93,935
営業利益 71,063 69,393
営業外収益
受取利息 397 697
受取配当金 393 16
受取手数料 1,703 1,718
持分法による投資利益 369 427
為替差益 768
雑収入 927 966
営業外収益合計 3,791 4,594
営業外費用
支払利息 270 1,290
為替差損 436
支払手数料 86 1,184
雑支出 257 131
営業外費用合計 1,051 2,606
経常利益 73,803 71,380
特別利益
固定資産売却益 71 61
投資有価証券売却益 113
関係会社株式売却益 378
特別利益合計 184 439
特別損失
固定資産除売却損 129 96
減損損失 30
投資有価証券売却損 21
特別損失合計 151 126
税金等調整前中間純利益 73,836 71,693
法人税、住民税及び事業税 19,646 19,713
法人税等調整額 3,116 2,133
法人税等合計 22,762 21,847
中間純利益 51,074 49,846
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △45 △40
親会社株主に帰属する中間純利益 51,119 49,886

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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 51,074 49,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,859 △138
繰延ヘッジ損益 △1,168 △27
為替換算調整勘定 6,911 △4,401
退職給付に係る調整額 108 11
その他の包括利益合計 3,993 △4,556
中間包括利益 55,067 45,290
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 55,112 45,330
非支配株主に係る中間包括利益 △44 △40

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 73,836 71,693
減価償却費 8,499 9,221
減損損失 30
のれん償却額 473 609
貸倒引当金の増減額(△は減少) 322 354
賞与引当金の増減額(△は減少) △10,079 △14,300
一括借上修繕引当金の増減額(△は減少) 4,120 2,945
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △868 △903
受取利息及び受取配当金 △790 △714
支払利息 270 1,290
投資有価証券売却損益(△は益) △91
関係会社株式売却損益(△は益) △378
持分法による投資損益(△は益) △369 △427
売上債権の増減額(△は増加) △2,964 △4,612
販売用不動産の増減額(△は増加) 4,868 △20,883
仕掛販売用不動産の増減額(△は増加) △15,903 △15,493
未成工事支出金の増減額(△は増加) △2,166 △1,330
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) △1,598 △1,847
前払費用の増減額(△は増加) △431 △182
営業貸付金の増減額(△は増加) △261 △8,284
仕入債務の増減額(△は減少) △692 △159
未成工事受入金の増減額(△は減少) △3,754 △1,734
前受金の増減額(△は減少) 13,926 1,339
長期預り保証金の増減額(△は減少) 68 228
その他 △1,177 △4,444
小計 65,235 12,016
利息及び配当金の受取額 1,064 699
利息の支払額 △255 △1,339
法人税等の支払額 △16,961 △27,123
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,083 △15,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 33,208 7,564
定期預金の預入による支出 △27,488 △12,707
金銭の信託の減少による収入 120
有価証券の取得による支出 △5,000
有価証券の売却及び償還による収入 3,800 3,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △119 △820
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △240
関連会社株式の取得による支出 △2,002
有形固定資産の取得による支出 △6,559 △10,148
無形固定資産の取得による支出 △3,352 △3,417
投資有価証券の取得による支出 △3,727 △1,702
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,279 1,736
その他 △2,353 △1,129
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,313 △19,747
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,286
長期借入れによる収入 178,442
長期借入金の返済による支出 △6,137 △71,577
自己株式の処分による収入 1,262 3,741
自己株式の取得による支出 △15 △1,969
配当金の支払額 △18,942 △28,401
非支配株主への配当金の支払額 △32
その他 △198 △142
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,063 83,378
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,443 △2,054
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 17,150 45,829
現金及び現金同等物の期首残高 229,038 223,573
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 246,188 ※ 269,403

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【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売用不動産の増減額(△は増加)」に含めていた「仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法を反映させるため、前中間連結会計期間の組替えを行っています。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売用不動産の増減額(△は増加)」に表示していた△11,034百万円は、「販売用不動産の増減額(△は増加)」4,868百万円、「仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)」△15,903百万円として組み替えています。  #### (追加情報)

(シンジケートローン契約の締結)

当社は、2025年9月19日の取締役会決議に基づき、下記のとおり、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする財務上の特約が付されたシンジケートローン契約(以下、「本契約」)を締結し、2025年9月30日に借入を実行しております。

1.資金借入の理由

主に2020年11月に借入したシンジケートローンのリファイナンス資金と不動産開発事業拡大に伴う資金の確保。

2.金銭消費貸借契約の締結日について

組成額1,400億円のうちトランシェA、トランシェB、トランシェC及びトランシェD共に金銭消費貸借契約を2025年9月25日に締結をしております。

3.契約の概要

(1)組成総額 1,400億円
(2)形態 シンジケーション方式タームローン(A,B,C)、コミット型タームローンD
トランシェA トランシェB トランシェC トランシェD
(3)借入金額 435億円 346億円 274億円 345億円
(4)契約締結日 2025年9月25日 2025年9月25日 2025年9月25日 2025年9月25日
(5)借入日又はコミット期間開始日 2025年9月30日 2025年9月30日 2025年9月30日 2025年9月30日
(6)返済期日、満期日 2030年9月30日 2035年9月28日 2030年9月30日 2029年3月30日
(7)適用金利 TIBOR+スプレッド
(8)アレンジャー 株式会社三井住友銀行
(9)コ・アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行・株式会社みずほ銀行
(10)参加金融機関 (株)三井住友銀行

(株)三菱UFJ銀行

(株)みずほ銀行

(株)りそな銀行

(株)静岡銀行

(株)七十七銀行

(株)千葉銀行

(株)広島銀行

(株)横浜銀行

(株)群馬銀行

(株)大分銀行

三井住友信託銀行(株)

(株)伊予銀行

(株)みなと銀行

(株)名古屋銀行
(株)三井住友銀行

(株)SBI新生銀行

(株)りそな銀行

(株)みずほ銀行

(株)イオン銀行

(株)三菱UFJ銀行

(株)静岡銀行

(株)七十七銀行

(株)千葉銀行

(株)横浜銀行

(株)西日本シティ銀行

(株)北九州銀行

(株)佐賀銀行

(株)山陰合同銀行

(株)四国銀行

(株)東邦銀行

(株)百五銀行

(株)山形銀行

(株)名古屋銀行

(株)伊予銀行

(株)みなと銀行

(株)大分銀行

(株)京都銀行

(株)広島銀行
(株)三井住友銀行

(株)SBI新生銀行

(株)みずほ銀行

(株)りそな銀行

(株)イオン銀行

(株)三菱UFJ銀行

(株)静岡銀行

(株)七十七銀行

(株)千葉銀行

(株)横浜銀行

(株)西日本シティ銀行

(株)群馬銀行

(株)北九州銀行

(株)佐賀銀行

(株)山陰合同銀行

(株)四国銀行

(株)東邦銀行

(株)百五銀行

(株)武蔵野銀行

(株)山形銀行

(株)名古屋銀行

(株)伊予銀行

(株)みなと銀行

(株)大分銀行

(株)京都銀行

(株)広島銀行
(株)三井住友銀行

(株)三菱UFJ銀行

(株)みずほ銀行

(株)りそな銀行
(11)返済方法 分割返済 分割返済 期日一括返済 満期日一括返済
(12)担保の内容 無担保 無担保 無担保 無担保

4.本契約に付される財務上の特約の内容

2025年9月末日以降の各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。

(株式給付信託及び従業員持株ESOP信託における取引の概要等)

当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従業員持株ESOP信託」を設定しています。

1.株式給付信託

(1) 取引の概要

2011年7月4日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」)を導入することについて決議しました。

本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員及び従業員(以下「従業員等」)が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」(1ポイントを1株とする。)を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  2015年3月26日)を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度2,376百万円、当中間連結会計期間3,682百万円です。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。

②期末株式数は前連結会計年度220,741株、当中間連結会計期間289,843株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間266,308株、当中間連結会計期間194,933株です。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めていません。なお、当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

2.従業員持株ESOP信託

(1) 取引の概要

当社は、2011年6月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「本制度」)を導入しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。

本制度は当社が「大東建託従業員持株会」(以下「当社持株会」)に加入する従業員(以下「従業員」)のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後5年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,863百万円、194,100株、当中間連結会計期間818百万円、85,300株です。なお、当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第2項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。

(役員報酬BIP信託における取引の概要等)

当社は、2019年6月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象とした株式報酬制度(以下、本制度)の導入を決議し、2023年6月27日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度の対象者を取締役及び当社と委任契約を締結する執行役員(監査等委員である取締役を除く。以下これらを総称して「取締役等」という)へと変更することを決議しています。

なお本制度は、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。本制度の継続にあたっては、延長された期間ごとに、株主総会の承認決議を得た信託金の上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与を継続します。

本制度は、2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を信託の対象期間としていましたが、2022年7月26日開催の取締役会において、2023年3月31日で終了する事業年度から2025年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を信託の対象期間として、本制度を継続することを決議しています。その延長対象期間である3事業年度が終了したため、2025年6月26日開催の第51期定時株主総会において、中期経営計画の目標達成に向けた動機づけをさらに強めることを目的として、本制度の信託の対象期間を当社の中期経営計画の対象となる期間と対応させるため、2026年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する2事業年度を信託の対象期間として、本制度を継続することを決議しています。

(1) 取引の概要

本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2026年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度までの2事業年度及び以降の各3事業年度を対象とし、信託の対象期間ごとに合計22億円(2028年3月31日で終了する事業年度以降の3事業年度の上限は33億円)を上限とする金銭を、取締役等への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間2年間(2028年3月31日で終了する事業年度以降は3年間)の信託(役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託)を設定します。信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行いますが、信託の対象期間である2事業年度(2028年3月31日で終了する事業年度以降は3事業年度)を対象として取締役等に付与されるポイント数(当社株式数)の上限は160,000ポイント(160,000株)(2028年3月31日で終了する事業年度以降の3事業年度の上限は240,000ポイント(240,000株))とし、信託の対象期間終了後、信託は取締役等に対してポイント数に応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。なお、当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ポイント及び株式数については、当該株式分割前のポイント及び株式数を記載しております。また、信託の信託期間の満了時において、新たな信託を設定し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,324百万円、100,154株、当中間連結会計期間1,400百万円、103,576株です。なお、当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第2項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は控除されません。

(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要)

当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。

本制度は、大東建託従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。

(1) 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要

本制度においては、当社及び当社子会社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権(以下「本特別奨励金」といいます。)が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる本割当株式に係る対象従業員の有する会員持分(以下「譲渡制限付株式持分」又は「RS 持分」といいます。)について、引き出すことを制限されることとなります。

(2) 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の内容

①第三者割当による自己株式処分の概要

(1)処分日 2024年9月20日
(2)処分した株式の種類及び数 当社普通株式 360,459株
(3)処分価額 1株につき 17,675円
(4)処分総額 6,371,112,825円
(5)処分方法(割当先) 第三者割当の方法による

(大東建託従業員持株会 360,459株)
(6)譲渡制限期間 2024年9月20日から2027年5月31日まで

(注)1.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②譲渡制限の解除条件

対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。

③本持株会を退会した場合の取扱い

対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年退職その他の正当な事由により、本持株会を退会する場合(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。)には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日(会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日(死亡による退会の場合には死亡した日)とし、以下「退会申請受付日」という。)において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。

④非居住者となる場合の取扱い

対象従業員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の当社又は当社子会社の決定が行われた場合には、当該決定が行われた日(以下「海外転勤等決定日」という。)における当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日をもって譲渡制限を解除する。

⑤当社による無償取得

対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③若しくは④で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品及び製品 725 百万円 709 百万円
原材料及び貯蔵品 7,841 百万円 9,813 百万円

当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体(SPE)を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。

顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該SPEの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
劣後債及び劣後信託受益権 3,436 百万円 3,384 百万円
劣後債及び劣後信託受益権

の当初引受割合
6.17% 6.17%
償還期限 2034年11月~2043年2月 2034年11月~2043年2月
SPEの貸付債権残高 9,840 百万円 9,329 百万円
SPEの社債又は信託受益権残高 9,848 百万円 9,344 百万円
SPEの数 4 4

(注) 劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。 

(中間連結損益計算書関係)

※  「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
従業員給料手当 32,400 百万円 34,558 百万円
賞与引当金繰入額 7,071 百万円 7,777 百万円
退職給付費用 925 百万円 973 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金預金勘定 257,188 百万円 286,863 百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△11,000 百万円 △17,460 百万円
現金及び現金同等物 246,188 百万円 269,403 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 18,942 288 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

(注)  2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ESOP信託及び2019年6月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金129百万円が含まれています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月29日

取締役会
普通株式 18,980 287 2024年9月30日 2024年11月22日 利益剰余金

(注)  2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ESOP信託及び2019年6月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金107百万円が含まれています。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 28,424 427 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

(注)  2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ESOP信託及び2019年6月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金125百万円が含まれています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 22,805 342 2025年9月30日 2025年11月21日 利益剰余金

(注) 1.2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ESOP信託及び2019年6月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金64百万円が含まれています。

2.2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結

損益計算書計上額

(注3)
建設事業 不動産

賃貸

事業
不動産

開発

事業
金融事業
売上高
完成工事高 267,303 17,325 284,629 284,629 284,629
仲介事業収入 10,820 10,820 10,820 10,820
電力事業収入 5,858 5,858 5,858 5,858
エネルギー事業収入 17,070 17,070 17,070
介護・保育事業収入 8,117 8,117 8,117
ホテル事業収入 4,665 4,665 4,665
投資マンション

事業収入
12,529 12,529 12,529 12,529
収益不動産事業収入 9,562 9,562 9,562 9,562
その他 10,797 4 74 10,876 1,697 12,574 12,574
(顧客との契約から

生じる収益)
267,303 44,802 22,096 74 334,276 31,550 365,827 365,827
一括借上事業収入 515,169 515,169 515,169 515,169
保証事業収入 10,226 10,226 10,226 10,226
賃貸事業収入 2,727 2,727 2,727 2,727
保険事業収入 4,667 4,667 4,667 4,667
投資マンション

事業収入
2,422 2,422 2,422 2,422
収益不動産事業収入 160 160 160 160
その他 4,482 1,135 5,617 479 6,097 6,097
(その他の収益) 532,606 2,583 5,802 540,992 479 541,472 541,472
外部顧客への売上高 267,303 577,409 24,679 5,877 875,269 32,030 907,299 907,299
セグメント間の

 内部売上高

  又は振替高
8,442 2,915 8,851 20,209 365 20,574 △20,574
275,745 580,324 24,679 14,729 895,478 32,395 927,874 △20,574 907,299
セグメント利益 26,256 43,288 2,895 1,981 74,421 4,468 78,889 △7,826 71,063

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額△7,826百万円には、セグメント間取引消去198百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,025百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結

損益計算書計上額

(注3)
建設事業 不動産

賃貸

事業
不動産

開発

事業
金融事業
売上高
完成工事高 264,012 17,753 281,765 281,765 281,765
仲介事業収入 9,790 9,790 9,790 9,790
電力事業収入 6,684 6,684 6,684 6,684
エネルギー事業収入 18,536 18,536 18,536
介護・保育事業収入 8,973 8,973 8,973
ホテル事業収入 4,413 4,413 4,413
投資マンション

事業収入
19,349 19,349 19,349 19,349
収益不動産事業収入 27,270 27,270 27,270 27,270
その他 13,289 9,408 80 22,778 1,865 24,643 24,643
(顧客との契約から

生じる収益)
264,012 47,517 56,029 80 367,639 33,787 401,427 401,427
一括借上事業収入 528,752 528,752 528,752 528,752
保証事業収入 10,573 10,573 10,573 10,573
賃貸事業収入 3,069 3,069 3,069 3,069
保険事業収入 4,881 4,881 4,881 4,881
投資マンション

事業収入
3,042 3,042 3,042 3,042
収益不動産事業収入 1,334 1,334 1,334 1,334
その他 4,967 9 1,189 6,165 306 6,472 6,472
(その他の収益) 547,362 4,386 6,070 557,819 306 558,126 558,126
外部顧客への売上高 264,012 594,879 60,415 6,151 925,459 34,094 959,553 959,553
セグメント間の

 内部売上高

  又は振替高
12,979 4,674 109 9,155 26,918 1,059 27,978 △27,978
276,992 599,554 60,524 15,307 952,378 35,153 987,531 △27,978 959,553
セグメント利益 19,953 45,669 5,939 1,959 73,521 4,349 77,870 △8,477 69,393

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額△8,477百万円には、セグメント間取引消去321百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,799百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2025年3月26日に当社が取得した株式会社アスコットについて、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得価額の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、仕掛販売用不動産は1,167百万円、流動資産のその他は72百万円、無形固定資産は205百万円、土地は3百万円それぞれ増加しており、販売用不動産は3,821百万円、繰延税金負債は723百万円、非支配株主持分は67百万円それぞれ減少しております。また、のれんの金額1,681百万円は1,581百万円増加して3,262百万円となりました。

なお、のれんの償却期間は12年、無形固定資産(顧客関連資産)の償却期間は4年で、均等償却を行います。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 156円37銭 150円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 51,119 49,886
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
51,119 49,886
普通株式の期中平均株式数(株) 326,910,835 331,671,800
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 156円01銭 150円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

中間純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社等の

      潜在株式による調整額)(百万円)
(-) (-)
普通株式増加数(株) 765,740 23,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.株式給付信託

株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていません。

2.従業員持株ESOP信託

株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,556,997株、当中間連結会計期間711,133株です。

3.役員報酬BIP信託

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間505,740株、当中間連結会計期間484,552株です。

4.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しています。 ###### (重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

1.株式分割の目的

当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より多くの投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2025年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数 68,918,979株
今回の分割により増加する株式数 275,675,916株
株式分割後の発行済株式総数 344,594,895株
株式分割後の発行可能株式総数 1,378,000,000株

(3)分割の日程

基準日公告日 2025年9月12日(金曜日)
基準日 2025年9月30日(火曜日)
効力発生日 2025年10月1日(水曜日)

(4)その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②2026年3月期中間配当について

今回の株式分割は、2025年10月1日を効力発生日としておりますので、2025年9月30日を基準日とする2026年3月期の中間配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

③新株予約権の行使価額等の調整

今回の株式分割に伴い、2025年10月1日以降、新株予約権の1株あたりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。また、行使されていない新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、100株から500株に調整いたしました。

新株予約権 (発行決議日) 行使価額
調整前 調整後
第2-A回新株予約権 (2013年5月21日) 1円 1円※
第3-A回新株予約権 (2014年5月21日) 1円 1円※
第4-A回新株予約権 (2015年5月20日) 1円 1円※
第5-A回新株予約権 (2016年5月20日) 1円 1円※
第6-A回新株予約権 (2017年5月22日) 1円 1円※
第7-A回新株予約権 (2018年5月21日) 1円 1円※
第8-A回新株予約権 (2019年5月20日) 1円 1円※
第8-B回新株予約権 (2019年5月20日) 1円 1円※
※いずれも行使価額の調整はありません。

3.株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日(水曜日)をもって、当社定款第6条で定める発行可能株式総数を以下のとおり変更いたしました。

(2)定款変更の内容

(下線部分は変更箇所を示しております)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

329,541,100株とする。
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

1,378,000,000株とする。

(3)定款変更の日程

取締役会決議日 2025年3月19日(水曜日)
効力発生日 2025年10月1日(水曜日)

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

1.決議年月日 2025年10月31日
2.中間配当金総額 22,805百万円
3.1株当たりの額 342円00銭
4.中間配当支払開始日 2025年11月21日

 0201010_honbun_0360247253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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