Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | トレイダーズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TRADERS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 金丸 貴行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー |
| 【電話番号】 | 03-6736-9850（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 新妻 正幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー |
| 【電話番号】 | 03-6736-9850（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 新妻 正幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03819 87040 トレイダーズホールディングス株式会社 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03819-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingBusinessMember E03819-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03819-000:SystemDevelopmentAndSystemConsultingBusinessMember E03819-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingBusinessMember E03819-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03819-000:SystemDevelopmentAndSystemConsultingBusinessMember E03819-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03819-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03819-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03819-000 2025-11-14 E03819-000 2025-09-30 E03819-000 2025-04-01 2025-09-30 E03819-000 2024-09-30 E03819-000 2024-04-01 2024-09-30 E03819-000 2025-03-31 E03819-000 2024-04-01 2025-03-31 E03819-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112103244
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
中間連結会計期間 | 第27期
中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 7,657 | 5,856 | 13,429 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,284 | 2,442 | 6,650 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,885 | 1,747 | 4,547 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,869 | 1,743 | 4,531 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,245 | 18,052 | 17,415 |
| 総資産額 | （百万円） | 109,691 | 142,318 | 125,048 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 103.70 | 64.99 | 164.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額 | （円） | － | 64.17 | 163.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 14.7 | 12.6 | 13.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,928 | △2,149 | 6,473 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △306 | △596 | △607 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △839 | △1,232 | △2,582 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,589 | 8,108 | 12,090 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2025年４月に株式会社Ｋパワーが保有する当社株式の議決権比率が20%以上となったことから、同社は当社のその他の関係会社となりました。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112103244
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。当社グループの主要な事業領域である外国為替市場におきましては、主要通貨ペアの為替変動率（ボラティリティ）や市場流動性の変動、ならびに参加者構成の変化が引き続き大きな影響を及ぼしております。これらの市場環境の下、当社グループでは、次の施策を実行いたしました。
1. スプレッド・スワップポイントの改良
2. 流動性提供能力強化／カバー取引先カウンターパーティの分散
3. システム基盤の強化および取引利便性向上
4. 顧客誘引・維持のためのプロモーション・サービス強化
その結果、当中間連結会計期間における主な増減要因および実績は下記のとおりです。FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産は、当中間連結会計期間末において123,088百万円（前連結会計年度末比10,817百万円増、9.6％増）となりました。当中間連結会計期間のトレーディング損益は、預り資産が順調に積み上がったものの、高金利通貨のFX相場変動率が限定的であったため、5,733百万円（前年同期比1,819百万円減、24.1％減）と前年同期を下回りました。
また、子会社である株式会社FleGrowth（以下、「FleGrowth」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステム開発などのフィンテックサービス、生成AIを用いた社内相談窓口や音声文字起こしツールの製品化、さらに、業務効率化ツールをはじめとするDX化支援システム及びDX/AIコンサルティングサービスの提供やWeb制作及びマーケティング支援、営業アウトソーシング等、多様なサービスを提供し収益の確保を図ってまいりました。当中間連結会計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、65百万円（前年同期比12百万円増、24.2％増）と前年を上回る結果となりました。
以上の結果、営業収益合計は、5,856百万円（前年同期比1,801百万円減、23.5％減）となり、売上原価及び金融費用を差し引いた純営業収益合計は、5,813百万円（前年同期比1,791百万円減、23.6％減）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は3,383百万円（前年同期比51百万円増、1.5％増）となりました。これは主に、前年同期には譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用の計上について会計上の見積りの変更を行った影響で増加していた人件費が当中間連結会計期間は1,346百万円（前年同期比188百万円減、12.3％減）に減少した一方で、取引関係費が1,089百万円（前年同期比62百万円増、6.1％増）に増加したことに加え、システム投資の強化により不動産関係費が373百万円（前年同期比49百万円増、15.1％増）に増加したこと、さらに租税公課が149百万円（前年同期比42百万円増、39.1％増）に増加したこと等によります。
その結果、営業利益は2,430百万円（前年同期比1,843百万円減、43.1％減）、経常利益は2,442百万円（前年同期比1,841百万円減、43.0％減）、税金等調整前中間純利益は2,443百万円（前年同期比1,841百万円減、43.0％減）となりました。
法人税等合計は696百万円（前年同期比704百万円減、50.3％減）と前期より減少しました。これは、税金等調整前中間純利益の減少に伴う法人税、住民税及び事業税の減少に加え、前年同期には繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額178百万円を計上していたのに対し、当中間連結会計期間では繰延税金資産の取り崩しがなく法人税等調整額が発生しなかったことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は1,747百万円（前年同期比1,137百万円減、39.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は5,795百万円（前年同期比1,809百万円減、23.8％減）、セグメント利益は2,143百万円（前年同期比1,863百万円減、46.5％減）となりました。
なお、FX取引事業・暗号資産証拠金取引事業の当中間連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 632,536口座 （前連結会計年度末比 26,507口座増）
預り資産 123,088百万円 （前連結会計年度末比 10,817百万円増）
(システム開発・システムコンサルティング事業)
FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は1,470百万円（前年同期比140百万円減、8.7％減）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及び暗号資産CFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が1,405百万円（前年同期比152百万円減、9.8％減）、外部顧客に対する売上が65百万円（前年同期比12百万円増、24.2％増）であります。セグメント利益は286百万円（前年同期比276百万円減、49.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 連結財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して17,269百万円増加し、142,318百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,882百万円減少した一方で、顧客分別金信託が18,404百万円増加したこと及び短期差入保証金が2,738百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して16,631百万円増加し、124,265百万円となりました。これは主に、未払法人税等が930百万円減少した一方で、受入保証金が17,593百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して637百万円増加し18,052百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,747百万円計上した一方で、剰余金の配当545百万円及び自己株式取得798百万円により減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により2,149百万円減少、投資活動により596百万円減少、財務活動により1,232百万円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して3,982百万円減少し8,108百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、2,149百万円の支出超過（前年同期は3,928百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,443百万円による資金増加があった一方、短期差入保証金の増減額2,738百万円及び法人税等の支払額1,586百万円等により資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、596百万円の支出超過（前年同期は306百万円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出179百万円及び投資有価証券の取得による支出69百万円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、1,232百万円の支出超過（前年同期は839百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額544百万円と自己株式の取得による支出798百万円等により資金が減少したものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループの研究開発は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むFleGrowthが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当中間連結会計期間における研究開発費は130百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員の状況
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112103244
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日) |
提出日現在発行数 （株） (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,538,647 | 29,538,647 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 29,538,647 | 29,538,647 | － | － |
| 決議年月日 | 2025年４月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員並びに子会社取締役及び従業員 46名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,346 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式134,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 836 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年４月18日 至 2035年４月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 836円 資本組入額 418円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権者が、当社の従業員（再雇用規程に基づく嘱託社員を含む。）又は当社子会社の取締役若しくは従業員（再雇用規程に基づく嘱託社員を含む。）の何れもの地位を喪失した場合、その後、新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ② 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 ③ 新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 (a) 行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の30％ (b) 起算日から１年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の40％ (c) 起算日から２年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％ (d) 起算日から３年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の60％ (e) 起算日から４年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の70％ (f) 起算日から５年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の80％ (g) 起算日から６年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の90％ (h) 起算日から７年を経過した日から行使期間の末日まで 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数のすべて |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
① 当社は、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ吸収合併契約若しくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下、総称して「合併契約等」という。）の規定に従い、新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社若しくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」という。）の新株予約権を交付することができる。
② ①の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定める場合はこの限りではない。
(a) 交付される新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の目的である存続会社等の株式の数
交付時の承継新株予約権の目的である存続会社の株式の数（以下「承継目的株式数」という。）は、次の算式により算出される。
承継目的株式数 ＝ 合併等の効力発生直前における目的株式数 × 合併契約等に定める当社の株式１株に対する存続会社等の株式の割当ての比率（以下「割当比率」という。）
(b) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額は、当該時点における承継目的株式数１株当たりの出資価額（以下「承継行使価額」という。）に承継目的株式数を乗じた金額とし、交付時の承継行使価額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
| 承継行使価額 ＝ | 行使価額×１ |
| 割当比率 |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年５月８日）における内容を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 29,538,647 | － | 1,564 | － | 558 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Kパワー | 東京都品川区上大崎2-7-26 | 5,875,400 | 22.03 |
| 有限会社ジェイアンドアール | 東京都品川区上大崎2-7-26 | 3,355,560 | 12.58 |
| 金丸 多賀 | 東京都品川区 | 1,040,015 | 3.90 |
| 株式会社旭興産 | 東京都品川区上大崎2-7-26 | 788,720 | 2.96 |
| 金丸 貴行 | 東京都品川区 | 777,100 | 2.91 |
| BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PREMIUM FUND OF UBS UNIVERSAL 620373 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
89 NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-9007 (東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) |
591,000 | 2.22 |
| 福井 利彦 | 兵庫県西宮市 | 584,200 | 2.19 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3-11-1) |
480,000 | 1.80 |
| 株式会社江寿 | 京都府京都市中京区丸太町通寺町西入毘沙門町557 | 412,766 | 1.55 |
| 福井 南海人 | 兵庫県西宮市 | 400,600 | 1.50 |
| 計 | － | 14,305,361 | 53.64 |
（注）１．当社は、自己株式2,870,864株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年８月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 株式 1,215,100 | 4.11 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 株式 295,038 | 1.00 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,870,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,458,800 | 264,588 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 209,047 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,538,647 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 264,588 | － |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トレイダーズホールディングス㈱ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー |
2,870,800 | － | 2,870,800 | 9.72 |
| 計 | － | 2,870,800 | － | 2,870,800 | 9.72 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112103244
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,121 | 8,238 |
| 預託金 | 101,921 | 120,325 |
| 顧客分別金信託 | 101,904 | 120,308 |
| その他の預託金 | 17 | 17 |
| トレーディング商品 | 80 | 0 |
| 短期差入保証金 | 8,484 | 11,222 |
| 外国為替差入証拠金 | 8,244 | 10,858 |
| 暗号資産差入証拠金 | 235 | 364 |
| その他の差入証拠金 | 5 | － |
| その他 | 774 | 661 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産計 | 123,381 | 140,449 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 218 | 219 |
| 減価償却累計額 | △94 | △117 |
| 建物（純額） | 124 | 102 |
| 工具、器具及び備品 | 171 | 189 |
| 減価償却累計額 | △105 | △118 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 66 | 70 |
| その他 | - | 3 |
| 有形固定資産合計 | 190 | 176 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 789 | 831 |
| その他 | 35 | 23 |
| 無形固定資産合計 | 825 | 855 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 316 | 386 |
| 繰延税金資産 | 156 | 156 |
| その他 | 194 | 309 |
| 貸倒引当金 | △16 | △14 |
| 投資その他の資産合計 | 651 | 837 |
| 固定資産計 | 1,667 | 1,869 |
| 資産合計 | 125,048 | 142,318 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | 998 | 1,129 |
| 預り金 | 19 | 23 |
| 受入保証金 | 102,653 | 120,246 |
| 外国為替受入証拠金 | 102,377 | 119,991 |
| 暗号資産受入証拠金 | 275 | 255 |
| 短期借入金 | 971 | 1,120 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 88 | 57 |
| 未払法人税等 | 1,672 | 742 |
| 賞与引当金 | 288 | 62 |
| その他 | 726 | 677 |
| 流動負債計 | 107,419 | 124,060 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 67 | 48 |
| 役員退職慰労引当金 | 53 | 66 |
| 退職給付に係る負債 | 86 | 83 |
| その他 | 6 | 6 |
| 固定負債計 | 213 | 205 |
| 負債合計 | 107,633 | 124,265 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,564 | 1,564 |
| 資本剰余金 | 1,012 | 1,086 |
| 利益剰余金 | 16,157 | 17,360 |
| 自己株式 | △1,509 | △2,164 |
| 株主資本合計 | 17,225 | 17,846 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 63 | 60 |
| その他の包括利益累計額合計 | 63 | 60 |
| 新株予約権 | 123 | 141 |
| 非支配株主持分 | 3 | 3 |
| 純資産合計 | 17,415 | 18,052 |
| 負債・純資産合計 | 125,048 | 142,318 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 48 | 32 |
| トレーディング損益 | 7,552 | 5,733 |
| 金融収益 | 4 | 25 |
| その他の売上高 | 52 | 65 |
| 営業収益計 | 7,657 | 5,856 |
| 金融費用 | 26 | 13 |
| 売上原価 | 24 | 29 |
| 純営業収益 | 7,605 | 5,813 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 取引関係費 | ※ 1,026 | ※ 1,089 |
| 人件費 | ※ 1,534 | ※ 1,346 |
| 不動産関係費 | 324 | 373 |
| 事務費 | 38 | 49 |
| 減価償却費 | 176 | 202 |
| 租税公課 | 107 | 149 |
| その他 | 122 | 172 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,331 | 3,383 |
| 営業利益 | 4,273 | 2,430 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 0 | － |
| 助成金収入 | 2 | － |
| 為替差益 | 11 | 10 |
| その他 | 2 | 2 |
| 営業外収益合計 | 17 | 13 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 0 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 6 | 0 |
| 経常利益 | 4,284 | 2,442 |
| 特別利益 | ||
| 賞与引当金戻入額 | 0 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,285 | 2,443 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,222 | 695 |
| 法人税等調整額 | 178 | 0 |
| 法人税等合計 | 1,400 | 696 |
| 中間純利益 | 2,885 | 1,747 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,885 | 1,747 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 2,885 | 1,747 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △3 |
| その他の包括利益合計 | △15 | △3 |
| 中間包括利益 | 2,869 | 1,743 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,869 | 1,743 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,285 | 2,443 |
| 減価償却費 | 176 | 202 |
| 株式報酬費用 | 326 | 113 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △231 | △225 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | △1 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | 12 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | △2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 5 | 0 |
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 12,947 | △18,404 |
| トレーディング商品の増減額 | 2,024 | 210 |
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △3,218 | △2,738 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 23 | 311 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △4 | 3 |
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △12,350 | 17,593 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 53 | 56 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 95 | △144 |
| その他 | △3 | 7 |
| 小計 | 4,137 | △562 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △5 | △0 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △204 | △1,586 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,928 | △2,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7 | △21 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △157 | △179 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △110 | △69 |
| 差入保証金の差入による支出 | － | △44 |
| 差入保証金の回収による収入 | 9 | － |
| 長期前払費用の取得による支出 | △38 | △183 |
| その他 | △1 | △97 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △306 | △596 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 109 | 148 |
| 長期借入れによる収入 | 100 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △101 | △49 |
| 配当金の支払額 | △446 | △544 |
| 自己株式の取得による支出 | △502 | △798 |
| ストックオプションの行使による収入 | － | 11 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1 | 0 |
| その他 | 0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △839 | △1,232 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | △3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,768 | △3,982 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,820 | 12,090 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,589 | ※ 8,108 |
連結子会社（トレイダーズ証券）においては、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
1,000百万円 | 1,300百万円 |
| 借入実行残高 | － | 200 |
| 差引額 | 1,000 | 1,100 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 取引関係費 | ||
| 広告宣伝費 | 859百万円 | 905百万円 |
| 人件費 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 12 |
| 従業員給与 | 709 | 719 |
| 賞与引当金繰入額 | 34 | 33 |
| 退職給付費用 | 24 | 2 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,619百万円 | 8,238百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △29 | △129 |
| 現金及び現金同等物 | 11,589 | 8,108 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 446 | 16 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月16日 取締役会 |
普通株式 | 329 | 12 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年７月17日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年８月７日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は201,900株減少し、当中間連結会計期間において、資本剰余金が51百万円増加、自己株式が114百万円減少しております。
また、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式628,800株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が502百万円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は1,012百万円、自己株式は1,309百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 545 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月21日 取締役会 |
普通株式 | 426 | 16 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年７月16日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年８月６日に自己株式172,300株の処分を実施いたしました。さらに、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式17,700株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が143百万円減少し、自己株式処分差益73百万円を計上いたしました。
また、2025年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、特定の株主から自己株式780,000株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が798百万円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は1,086百万円、自己株式は2,164百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 金融商品 取引事業 |
システム開発 ・システム コンサルテ ィング事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 7,604 | 52 | 7,657 | － | 7,657 | － | 7,657 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
－ | 1,558 | 1,558 | － | 1,558 | △1,558 | － |
| 計 | 7,604 | 1,610 | 9,215 | － | 9,215 | △1,558 | 7,657 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,007 | 563 | 4,570 | △14 | 4,555 | △281 | 4,273 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△281百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 金融商品 取引事業 |
システム開発 ・システム コンサルテ ィング事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 5,791 | 65 | 5,856 | - | 5,856 | - | 5,856 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
4 | 1,405 | 1,410 | - | 1,410 | △1,410 | - |
| 計 | 5,795 | 1,470 | 7,266 | - | 7,266 | △1,410 | 5,856 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,143 | 286 | 2,430 | △14 | 2,415 | 15 | 2,430 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。
前連結会計年度末（2025年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 外国為替証拠金取引 | |||
| 売建 | 472,973 | 458,844 | 14,129 | |
| 買建 | 452,617 | 457,998 | 5,381 | |
| 合計 | － | － | 19,510 |
当中間連結会計期間末（2025年９月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 外国為替証拠金取引 | |||
| 売建 | 646,835 | 635,731 | 11,103 | |
| 買建 | 625,735 | 633,420 | 7,685 | |
| 合計 | － | － | 18,789 |
当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
１．前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金融商品取引 事業 |
システム開発・ システム コンサルティング 事業 |
計 | ||
| 受入手数料 | 48 | － | 48 | 48 |
| システム関連収益 | － | 52 | 52 | 52 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48 | 52 | 101 | 101 |
| トレーディング損益 | 7,552 | － | 7,552 | 7,552 |
| 金融収益 | 4 | － | 4 | 4 |
| その他の収益 | 7,556 | － | 7,556 | 7,556 |
| 外部顧客に対する 営業収益 |
7,604 | 52 | 7,657 | 7,657 |
２．当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金融商品取引 事業 |
システム開発・ システム コンサルティング 事業 |
計 | ||
| 受入手数料 | 32 | － | 32 | 32 |
| システム関連収益 | － | 65 | 65 | 65 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32 | 65 | 97 | 97 |
| トレーディング損益 | 5,733 | － | 5,733 | 5,733 |
| 金融収益 | 25 | － | 25 | 25 |
| その他の収益 | 5,758 | － | 5,758 | 5,758 |
| 外部顧客に対する 営業収益 |
5,791 | 65 | 5,856 | 5,856 |
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 103円70銭 | 64円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） |
2,885 | 1,747 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円） |
2,885 | 1,747 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 27,824 | 26,893 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 64円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 344 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権 ２種類 (普通株式 1,103,400株) |
新株予約権 ２種類 (普通株式 196,300株) |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実を図ることを目的としております。また、将来的に見込まれる譲渡制限付株式報酬の自己株式処分やストック・オプションの権利行使に備えて実施するものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類
普通株式
（２）取得する株式の総数
375,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.41％）
（３）株式の取得価額の総額
３億円（上限）
（４）取得する期間
2025年11月４日～2025年11月28日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
2025年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………426百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年12月２日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112103244
該当事項はありません。
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