Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本ライフライン株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Lifeline Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 鈴木 啓介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6711-5200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員CFO 江川 毅芳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6711-5200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員CFO 江川 毅芳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02881-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02881-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02881-000 2025-11-14 E02881-000 2025-09-30 E02881-000 2025-04-01 2025-09-30 E02881-000 2024-09-30 E02881-000 2024-04-01 2024-09-30 E02881-000 2025-03-31 E02881-000 2024-04-01 2025-03-31 E02881-000 2024-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110154428
| 回次 | 第45期 中間連結会計期間 |
第46期 中間連結会計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 |
自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 27,985 | 29,285 | 56,610 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,167 | 6,624 | 12,335 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 |
（百万円） | 4,435 | 4,774 | 9,317 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,680 | 4,667 | 9,971 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,624 | 60,977 | 59,914 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,246 | 75,274 | 75,123 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 61.87 | 68.08 | 131.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 |
（円） | － | 68.08 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.8 | 81.0 | 79.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,938 | 3,495 | 9,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △424 | △1,023 | △1,801 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,187 | △3,880 | △9,040 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 |
（百万円） | 8,047 | 9,630 | 11,014 |
（注）１ 第45期中間連結会計期間および第45期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110154428
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の分析
（経営環境について）
当社グループは主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓領域を中心とする医療機器事業を展開しています。日本の医療需要は、人口の高齢化に伴い増加しており、今後もそのトレンドは継続することが予想されています。一方、医療供給はひっ迫しており、各種医療サービスの持続可能性が懸念されています。国は、現行の医療システムが医療従事者の慢性的な長時間労働に依存している状況を改善するため、「医師の働き方改革」を推進しています。
このような状況において、医療機器業界で厳しい競争に勝ち残るには、単に治療効果の高い製品を提供するだけでなく、持続可能な医療を実現するための様々な課題の解決にも貢献していく必要があります。当社グループは、メーカーと商社の２つの機能を併せ持つ強みを活かし、柔軟かつ強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築することで、これに取り組んでいます。
（事業の状況について）
当中間連結会計期間における業績は、前年同期比で売上高は4.6％増加、売上総利益は3.5％増加、営業利益は5.7％増加、親会社株主に帰属する中間純利益は7.7％増加となりました。保険償還価格の改定（2024年６月）や、他社が推進している心房細動の新しい治療法であるパルス・フィールド・アブレーション（PFA）の急速な普及など、事業環境が大きく変化する中で、中期経営計画（2024年３月期から2028年３月期までの５年間）で重点施策として掲げている「競争力ある製品の継続的導入」と「新領域の拡大」を着実に推進いたしました。その結果、業績はほぼ期初の予想通りに進捗しました。
中核事業のEP/アブレーションおよび心血管関連は、コア製品群の成長により、それぞれ前年同期比4.1％増収、5.0％増収と堅調に推移しました。EP/アブレーションでは、心房細動のアブレーション症例数の増加を背景に、心腔内除細動カテーテルの販売が好調に推移しました。大腿静脈用止血デバイスも新規採用施設の開拓が順調に進みました。心血管関連では、Frozen Elephant Trunk（FET）が市場拡大に伴い堅調に推移しました。
成長事業の新領域においては、製品ラインナップの拡大により販売数量が増加し、脳血管関連は前年同期比で48.4％増収、消化器は15.7％増収*1となりました。
安定事業のリズムディバイスは、ペースメーカの低迷等により前年同期比で0.9％減収となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や研究開発費等が増加した一方で、貸倒債権の一部回収による貸倒引当金の戻入があったこと等により、前年同期比234百万円の増加となりましたが、販売数量の増加でその影響を吸収しました。その結果、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比359百万円の増加となり、営業利益率は22.6％となりました。
なお、為替相場の変動が当社の業績に与える影響は限定的であると認識しています。これは当社の商品仕入の約75％が円建てであることに加え、売上原価の計算に移動平均法を用いており、一時的な調達コストの上昇があってもその影響は長期間にわたって平準化されるためです。
*1 終了事業のコロナリー・インターベンションを含む。これを除くベースでは前年同期比25.0％増収
（業績について）
当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||||
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減 | 増減率 （％） |
||
| 金額 | 構成比 （％） |
金額 | 構成比 （％） |
|||
| ① 売上高 | 27,985 | 100.0 | 29,285 | 100.0 | 1,299 | 4.6 |
| ② 売上総利益 | 16,963 | 60.6 | 17,557 | 60.0 | 593 | 3.5 |
| ③ 営業利益 | 6,260 | 22.4 | 6,620 | 22.6 | 359 | 5.7 |
| ④ 経常利益 | 6,167 | 22.0 | 6,624 | 22.6 | 456 | 7.4 |
| ⑤ 親会社株主に帰属する 中間純利益 |
4,435 | 15.8 | 4,774 | 16.3 | 339 | 7.7 |
① 売上高
売上高は29,285百万円（前年同期比＋4.6％）となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。
② 売上総利益
売上総利益は17,557百万円（前年同期比＋3.5％）となりました。2024年６月に保険償還価格が改定されたことで販売単価下落の影響が前年同期比で２か月分ありましたが、中核事業および成長事業における販売数量の増加でその影響をカバーしました。
売上総利益率は60.0％（前年同期比△0.6pt）となりました。上記の販売単価の下落に加え、製品ミックスの悪化が影響しました。なお、自社製品比率は55.1％（前年同期比△2.5pt）となりました。
③ 営業利益
営業利益は6,620百万円（前年同期比＋5.7％）、営業利益率は22.6％（前年同期比＋0.2pt）となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比で234百万円増加しました。主な増減要因は以下のとおりです。
（増加）
・ 給与水準の引上げによる人件費の増加
・ PFAシステムの開発等に係る研究開発費の増加
・ 営業活動量の増加に伴う販売関連費の増加
（減少）
・ 貸倒債権を一部回収したことによる貸倒引当金戻入の計上（前期に取引先の手形取引停止処分により貸倒引当金繰入を計上）
④ 経常利益
経常利益は6,624百万円（前年同期比＋7.4％）となりました。営業外収益として、受取利息や受取配当金などで95百万円を計上しました。また、営業外費用として、為替差損や投資有価証券評価損などで90百万円を計上しました。
⑤ 親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は4,774百万円（前年同期比＋7.7％）となりました。法人税等の負担率は27.5％（前年同期比△0.7pt）となりました。
（品目別売上高）
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減 | 増減率 （％） |
| リズムディバイス | 6,725 | 6,666 | △59 | △0.9 |
| EP/アブレーション | 14,123 | 14,707 | 583 | 4.1 |
| 心血管関連 | 5,656 | 5,936 | 280 | 5.0 |
| 脳血管関連 | 800 | 1,187 | 387 | 48.4 |
| 消化器 | 680 | 787 | 107 | 15.7 |
| 合計 | 27,985 | 29,285 | 1,299 | 4.6 |
※ 各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。
| リズムディバイス | 心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）、リードマネジメントデバイス |
| EP/アブレーション | EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、スティーラブルシース、大腿静脈用止血デバイス |
| 心血管関連 | 人工血管、Frozen Elephant Trunk、ステントグラフト、心房中隔欠損閉鎖器具 |
| 脳血管関連 | 塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、マイクロカテーテル、ステントリトリーバー |
| 消化器 | 胆管チューブステント、胆管拡張バルーン、造影カニューラ、ダブルルーメンダイレータ、胆道鏡システム、内視鏡ガイドワイヤー、大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針 |
① リズムディバイス
リズムディバイスの売上高は、6,666百万円（前年同期比△0.9％）となりました。ペースメーカは、他社のリードレスペースメーカが市場シェアを伸ばしたことにより、低調に推移しました。一方、コア製品のS-ICDは、他社の新製品の影響を若干受けつつも販売台数を順調に伸ばし、堅調に推移しました。また、2025年５月よりフィリップス社のリードマネジメントデバイスを販売開始したことも寄与しました。
② EP/アブレーション
EP/アブレーションの売上高は、14,707百万円（前年同期比＋4.1％）となり、上期として過去最高を更新しました。心房細動のアブレーション症例数が前年同期比10％程度増加した（当社推定）ことに伴い、コア製品の心腔内除細動カテーテルの販売数量が増加しました。さらに、大腿静脈用止血デバイスの新規市場の開拓も順調に進捗しました。一方、他社が推進している心房細動の新しい治療法であるPFAの浸透を受け、食道温モニタリングカテーテルを含む一部のEPカテーテルは低調に推移しました。
③ 心血管関連
心血管関連の売上高は、5,936百万円（前年同期比＋5.0％）となりました。コア製品のFrozen Elephant Trunkは、販促施策として製品を使った手技トレーニング企画等に注力した結果、高い市場シェアを維持し、堅調に推移しました。また、当第２四半期連結会計期間から構造的心疾患領域における新商品として、TAVI用のセンサー付きガイドワイヤーの販売を開始したことも寄与しました。さらに、Heartseed社向けに再生医療等製品の投与カテーテルシステムを納入したことも寄与しました。
④ 脳血管関連
脳血管関連の売上高は、1,187百万円（前年同期比＋48.4％）となりました。血栓吸引カテーテルは、新たに導入した末梢血管向けのモデルが販売を大きくけん引しました。前第３四半期連結会計期間からフルリリースしたステントリトリーバーも安定した立ち上がりとなりました。塞栓用コイルは、放射線科向けモデルの導入に伴い販売先を拡大したことが奏功し、堅調に推移しました。
⑤ 消化器
消化器の売上高は787百万円（前年同期比＋15.7％）となりました。2024年３月期で終了したコロナリー・インターベンション事業を除いたベースでの売上高は747百万円（前年同期比＋25.0％）となりました。胆管チューブステントは、第１四半期連結会計期間に導入した新モデルの臨床評価が良く、販売は想定を上回るペースで推移しました。その他、内視鏡ガイドワイヤーや胆管拡張バルーンなどの製品も、堅調に推移しました。
（２）財政状態の分析
（中間連結貸借対照表に関する分析）
① 資産
当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ488百万円増加し、44,824百万円となりました。これは主として、配当金の支払い、法人税等の支払いにより現金及び預金が1,384百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が604百万円、棚卸資産が1,184百万円、それぞれ増加したことによるものです。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ336百万円減少し、30,450百万円となりました。これは主として、投資その他の資産のうちその他に含まれている敷金・保証金が288百万円増加した一方で、同じく投資その他の資産のうちその他に含まれている長期前払費用が276百万円、繰延税金資産が219百万円、それぞれ減少したことによるものです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から151百万円増加し、75,274百万円となりました。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ756百万円減少し、13,577百万円となりました。これは主として、賞与引当金が208百万円、その他に含まれている未払費用が180百万円、それぞれ減少したことによるものです。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、719百万円となりました。これは主として、役員株式報酬引当金が85百万円、その他に含まれている長期未払金が34百万円、それぞれ減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から911百万円減少し、14,297百万円となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加し、60,977百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を4,774百万円計上した一方で、剰余金の配当を3,722百万円実施したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円減少し、9,630百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3,495百万円（前年同期は2,938百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が6,582百万円あった一方で、キャッシュ・フローの減少要因として、売上債権の増加が606百万円、棚卸資産の増加が1,187百万円、法人税等の支払額が1,543百万円となったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1,023百万円（前年同期は424百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が672百万円となったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、3,880百万円（前年同期は7,187百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額が3,718百万円となったことによるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,319百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。
| （単位：百万円） | |||
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減率 （％） |
| リズムディバイス | 10 | 5 | △50.3 |
| EP/アブレーション | 3,176 | 3,132 | △1.4 |
| 心血管関連 | 769 | 836 | 8.7 |
| 消化器 | 366 | 384 | 4.9 |
| 合計 | 4,323 | 4,358 | 0.8 |
（注） １．金額は製造原価によります。
２．「脳血管関連」の生産実績は前期、当期ともに発生していないため表示を省略しています。
② 受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しています。
③ 販売実績
販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の分析」をご覧ください。
（10）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110154428
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 346,400,000 |
| 計 | 346,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） (2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 71,300,000 | 71,300,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
１．完全議決権株式（注） ２．単元株式数100株 |
| 計 | 71,300,000 | 71,300,000 | － | － |
（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行していません。
| 決議年月日 | 2025年７月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（監査等委員を除く） 10 当社執行役員 ６ |
| 新株予約権の数（個）※１ | 7,050 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※１※２※３ |
普通株式 705,000 |
| 新株予約権の行使時の 払込金額（円）※１ |
1,458 |
| 新株予約権の行使期間 ※１ | 自 2028年７月１日 ～ 至 2035年８月18日 |
| 新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）※１ |
新株予約権の行使に際しては、自己株式を割り当てるため、資本金の増加はありません。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※１ | （１）新株予約権者は、2028年３月期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が、70,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。 なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 （２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※１ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、次の算式により決定する。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、※２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 調整後行使価格＝調整前行使価格×１÷分割（または併合）の比率 （５）新株予約権を行使することができる期間 「新株予約権の行使期間」欄の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から同欄に定める行使期間の末日までとする。 （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 （７）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 （８）その他新株予約権の行使の条件 「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。 （９）新株予約権の取得事由及び条件 ①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」欄に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。 （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 |
※１ 新株予約権証券の発行時（2025年８月19日）における内容を記載しています。
※２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割（または併合）の比率 |
※３ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2025年５月16日（注） | △4,458,470 | 71,300,000 | － | 2,115 | － | 2,133 |
（注）自己株式の消却による減少です。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| ＫＳ商事株式会社 | 東京都品川区北品川四丁目８-14 | 10,267 | 14.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８-１ | 7,763 | 11.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８-12 | 7,371 | 10.50 |
| エムティ商会株式会社 | 東京都港区六本木一丁目９-18 | 4,860 | 6.92 |
| 日本ライフライン従業員持株会 | 東京都品川区東品川二丁目２-20 | 1,389 | 1.98 |
| SG/UCITS V/INV（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部長 角田 武士） | SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS - FRANCE （東京都中央区日本橋三丁目11-１） |
1,077 | 1.53 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部長 角田 武士） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11-１） |
985 | 1.40 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 日置 貴史） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南二丁目15-１） |
947 | 1.35 |
| 鈴木 啓介 | 東京都品川区 | 922 | 1.31 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 日置 貴史） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15-１） |
904 | 1.29 |
| 計 | － | 36,487 | 51.95 |
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式1,068千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式75千株は含まれていません。
２ 2025年９月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エムティ商会株式会社およびその共同保有者が2025年９月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| エムティ商会株式会社 | 東京都港区六本木一丁目９-18 | 株式 972,160 | 1.36 |
| 増本 武司 | 東京都港区 | 株式 300,120 | 0.42 |
| MM商会株式会社 | 東京都港区六本木一丁目９-18 | 株式 972,160 | 1.36 |
| M.S MEDICAL株式会社 | 東京都港区六本木一丁目９-18 | 株式 972,160 | 1.36 |
| 株式会社RMアセットマネジメント | 東京都港区六本木一丁目９-18 | 株式 972,160 | 1.36 |
| 株式会社MSJ商会 | 東京都港区六本木一丁目９-18 | 株式 972,160 | 1.36 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,068,000 | － | 自己保有株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 70,203,100 | 702,031 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,900 | － | １単元（100株）に満たない普通株式 |
| 発行済株式総数 | 71,300,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 702,031 | － |
（注）１ 単元未満株式欄には、自己株式28株（自己保有株式）が含まれています。
２ 完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が75,724株（議決権の数が757個）含まれています。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められています。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 日本ライフライン株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目2-20 | 1,068,000 | － | 1,068,000 | 1.50 |
| 計 | － | 1,068,000 | － | 1,068,000 | 1.50 |
（注）上記のほか、単元未満株式28株を自己名義で所有しています。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110154428
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,014 | 9,630 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,830 | 14,435 |
| 棚卸資産 | ※１ 17,961 | ※１ 19,146 |
| その他 | 1,529 | 1,612 |
| 流動資産合計 | 44,336 | 44,824 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,995 | 6,771 |
| その他（純額） | 6,289 | 6,373 |
| 有形固定資産合計 | 13,285 | 13,145 |
| 無形固定資産 | 1,910 | 1,724 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,374 | 7,563 |
| 長期貸付金 | 2,691 | 2,682 |
| 退職給付に係る資産 | 405 | 377 |
| その他 | 6,871 | 6,501 |
| 貸倒引当金 | △1,753 | △1,544 |
| 投資その他の資産合計 | 15,590 | 15,581 |
| 固定資産合計 | 30,786 | 30,450 |
| 資産合計 | 75,123 | 75,274 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,358 | 4,455 |
| 短期借入金 | 3,500 | 3,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 120 | 60 |
| 未払金 | 947 | 840 |
| 未払法人税等 | 1,703 | 1,768 |
| 賞与引当金 | 1,946 | 1,738 |
| 役員賞与引当金 | 79 | 21 |
| その他 | 1,678 | 1,193 |
| 流動負債合計 | 14,334 | 13,577 |
| 固定負債 | ||
| 役員株式報酬引当金 | 164 | 78 |
| その他 | 709 | 640 |
| 固定負債合計 | 874 | 719 |
| 負債合計 | 15,208 | 14,297 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,115 | 2,115 |
| 資本剰余金 | 8,888 | 4,418 |
| 利益剰余金 | 53,455 | 54,507 |
| 自己株式 | △5,784 | △1,208 |
| 株主資本合計 | 58,675 | 59,833 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △32 | 84 |
| 為替換算調整勘定 | 788 | 666 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 483 | 380 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,239 | 1,131 |
| 新株予約権 | － | 12 |
| 純資産合計 | 59,914 | 60,977 |
| 負債純資産合計 | 75,123 | 75,274 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 27,985 | 29,285 |
| 売上原価 | 11,022 | 11,727 |
| 売上総利益 | 16,963 | 17,557 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,703 | ※１ 10,937 |
| 営業利益 | 6,260 | 6,620 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 37 | 59 |
| 受取配当金 | 34 | 28 |
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | － |
| その他 | 12 | 8 |
| 営業外収益合計 | 89 | 95 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18 | 18 |
| 投資有価証券評価損 | 10 | 19 |
| 為替差損 | 50 | 25 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 3 |
| 支払手数料 | 64 | 7 |
| その他 | 36 | 16 |
| 営業外費用合計 | 181 | 90 |
| 経常利益 | 6,167 | 6,624 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 20 | － |
| 特別利益合計 | 27 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | － |
| 固定資産除却損 | 14 | 42 |
| 特別損失合計 | 15 | 42 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,179 | 6,582 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,571 | 1,608 |
| 法人税等調整額 | 173 | 199 |
| 法人税等合計 | 1,744 | 1,807 |
| 中間純利益 | 4,435 | 4,774 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,435 | 4,774 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 4,435 | 4,774 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △56 | 116 |
| 為替換算調整勘定 | 319 | △121 |
| 退職給付に係る調整額 | △17 | △102 |
| その他の包括利益合計 | 245 | △107 |
| 中間包括利益 | 4,680 | 4,667 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,680 | 4,667 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,179 | 6,582 |
| 減価償却費 | 861 | 814 |
| 長期前払費用償却額 | 159 | 159 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 211 | △208 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △90 | △208 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △21 | △58 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △59 | △112 |
| 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | △25 | △85 |
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △87 |
| 支払利息 | 18 | 18 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 8 | 42 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 10 | 19 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △20 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △584 | △606 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,684 | △1,187 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 18 | △63 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △563 | 97 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 331 | △104 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △150 | △180 |
| その他 | △49 | 188 |
| 小計 | 4,476 | 5,019 |
| 利息及び配当金の受取額 | 45 | 37 |
| 利息の支払額 | △18 | △18 |
| 法人税等の支払額 | △1,564 | △1,543 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,938 | 3,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △802 | △672 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27 | △26 |
| 固定資産の売却による収入 | 15 | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △637 | △40 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,023 | － |
| 長期貸付けによる支出 | △4 | △3 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 7 | 5 |
| その他の支出 | △1 | △407 |
| その他の収入 | 2 | 119 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △424 | △1,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,500 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △234 | △60 |
| 自己株式の取得による支出 | △5,225 | － |
| リース債務の返済による支出 | △74 | △101 |
| 配当金の支払額 | △3,154 | △3,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,187 | △3,880 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52 | 24 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,621 | △1,384 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,669 | 11,014 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,047 | ※１ 9,630 |
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||
| 商品及び製品 | 12,595 | 百万円 | 13,576 | 百万円 |
| 仕掛品 | 3,337 | 百万円 | 3,361 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,027 | 百万円 | 2,207 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 給料及び手当 | 2,777 | 百万円 | 2,950 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,411 | 百万円 | 1,399 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 43 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 133 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 役員株式報酬引当金繰入額 | 31 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 216 | 百万円 | △212 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 8,047 | 百万円 | 9,630 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,047 | 百万円 | 9,630 | 百万円 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,154 | 42.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は７百万円です。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、自己株式5,000,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,027百万円増加し、当中間連結会計期間末の自己株式は5,784百万円となりました。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,722 | 53.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は７百万円です。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月16日付けで4,458,470株の自社株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ4,469百万円減少し、当中間連結会計期間末の資本剰余金は4,418百万円、自己株式は1,208百万円となりました。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社および連結子会社の営む事業は医療用機器の製造および販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しています。当社および連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社および連結子会社の営む事業は医療用機器の製造および販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しています。当社および連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | |||
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| リズムディバイス | |||
| ペースメーカ関連 | 2,480 | 2,009 | |
| ICD関連 | 4,014 | 4,230 | |
| その他 | 231 | 425 | |
| 小計 | 6,725 | 6,666 | |
| EP/アブレーション | |||
| EPカテーテル | 11,683 | 11,362 | |
| アブレーションカテーテル | 392 | 161 | |
| その他 | 2,047 | 3,182 | |
| 小計 | 14,123 | 14,707 | |
| 心血管関連 | |||
| 人工血管関連 | 5,406 | 5,534 | |
| その他 | 249 | 402 | |
| 小計 | 5,656 | 5,936 | |
| 脳血管関連 | |||
| 脳血管関連 | 800 | 1,187 | |
| 小計 | 800 | 1,187 | |
| 消化器 | |||
| 消化器関連 | 597 | 747 | |
| その他 | 82 | 40 | |
| 小計 | 680 | 787 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,985 | 29,285 |
１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| （１）１株当たり中間純利益（円） | 61.87 | 68.08 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,435 | 4,774 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
4,435 | 4,774 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 71,683 | 70,129 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円） | － | 68.08 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 5 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり中間純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式（前中間連結会計期間137,691株、当中間連結会計期間75,724株）は、自己株式として取り扱っています。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110154428
該当事項はありません。
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