Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第145期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ノリタケ株式会社 |
| 【英訳名】 | NORITAKE CO., LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 山 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | 052(561)7116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 加 藤 剛 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | 052(561)7116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 加 藤 剛 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01139 53310 ノリタケ株式会社 NORITAKE CO., LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01139-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01139-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01139-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01139-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01139-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01139-000:CeramicsAndMaterialsReportableSegmentsMember E01139-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01139-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01139-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01139-000:TabletopReportableSegmentsMember E01139-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01139-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01139-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01139-000:TabletopReportableSegmentsMember E01139-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01139-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01139-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01139-000:CeramicsAndMaterialsReportableSegmentsMember E01139-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01139-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01139-000 2025-04-01 2025-09-30 E01139-000 2024-09-30 E01139-000 2024-04-01 2024-09-30 E01139-000 2025-03-31 E01139-000 2024-04-01 2025-03-31 E01139-000 2024-03-31 E01139-000 2025-11-14 E01139-000 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第144期
中間連結会計期間 | 第145期
中間連結会計期間 | 第144期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 69,789 | 68,314 | 138,182 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,218 | 6,664 | 14,028 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益 | (百万円) | 6,049 | 5,421 | 12,939 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,906 | 9,297 | 9,174 |
| 純資産額 | (百万円) | 149,258 | 154,094 | 150,862 |
| 総資産額 | (百万円) | 195,647 | 211,810 | 198,312 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 208.86 | 192.69 | 450.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 72.3 | 75.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 34 | 3,415 | 2,015 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,424 | △7,057 | △5,263 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,291 | 2,758 | △3,030 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 12,347 | 11,177 | 11,851 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間（当期）純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第144期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は683億14百万円（前年同期比2.1％減少）、営業利益は47億41百万円（前年同期比12.9％減少）、経常利益は66億64百万円（前年同期比7.7％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は54億21百万円（前年同期比10.4％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同期比較については、変更後の算定方法により組み替えた数値で比較分析しております。
（工業機材）
オーダーメイド品は、国内では、主要顧客である軸受業界は持ち直しの動きが見られましたが、自動車・鉄鋼業界の生産は低調に推移したことから、売上は減少しました。海外では、北米において自動車・軸受向けが関税政策の影響、中国では鉄鋼向けが顧客の在庫調整、東南アジアでは自動車・軸受業界の景気低迷の影響を受けたため、海外全体で売上は減少しました。成長分野である電子半導体向けは、拡販に取り組み国内や中国で売上が増加しました。汎用品は、オフセット砥石などの汎用砥石は、国内向けは微増でしたが、海外向けはアジアが堅調に推移したもののタイバーツ高の影響を大きく受けたことから、売上は減少しました。研磨布紙は、海外向けは減少しましたが、国内向けが堅調であったことから、売上は微増となりました。その結果、工業機材事業の売上高は、275億19百万円（前年同期比3.1％減少）、営業利益は為替及び米国の関税政策の影響等を受けたことから、５億25百万円（前年同期比49.5％減少）となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペースト及び電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料において、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の進展等により搭載される電子部品数が増加している自動車向け、並びに需要が拡大しているＡＩサーバー向けが堅調に推移し、売上は増加しました。セラミックコアは交換需要・新規需要共に堅調で、売上は増加しました。石膏は海外の建材関係が回復傾向にあり、売上は増加しました。蛍光表示管は主要顧客の在庫調整の影響により、売上は減少しました。厚膜回路基板は米国向けの医療センサー用が減少したことから、売上は大きく減少しました。セラミック原料は、耐熱ガラス用及びディスプレー用が大きく減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、241億59百万円（前年同期比2.1％増加）、営業利益は販売及び生産量の増加により、39億２百万円（前年同期比3.8％増加）となりました。
（エンジニアリング）
主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池用が減少したため、メンテナンス関連は堅調であったものの、売上は減少しました。混合装置及び濾過装置は、半導体・化学・食品向けが堅調で、売上は増加しました。超硬丸鋸切断機は、自動車向けの売上が大きく減少し、ロードカッターは、依然として公共工事が低調なことから売上は減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、135億23百万円（前年同期比6.8％減少）、営業利益は事業成長に向けた先行投資による費用増加の影響もあり、６億92百万円（前年同期比22.7％減少）となりました。
（食器）
国内は、ホテルやエアライン向けの受注が好調だったことに加え、インバウンド効果により直営店の売上も増加しましたが、商品ラインアップの見直しによる一部商品の終売を進めたことにより、国内全体での売上は微減となりました。海外は、メキシコのホテル・レストラン向けや中東のエアライン向け等の売上は堅調に推移しましたが、米国の関税政策の影響による購買心理の冷え込みや、中国・インドでは流通在庫の消化局面にあることから需要が減少したため、海外全体での売上は減少しました。その結果、食器事業の売上高は、31億11百万円（前年同期比3.6％減少）、営業利益は販売減に加え市場開拓に向けた先行費用の増加があり、３億79百万円の営業損失（前年同期は２億49百万円の営業損失）となりました。
総資産は、投資有価証券及び有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ134億97百万円増加し、2,118億10百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ102億65百万円増加し、577億16百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ32億32百万円増加し、1,540億94百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前中間連結会計期間末に比べ11億69百万円減少し、111億77百万円となりました。また、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは36億42百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比33億80百万円増加の34億15百万円となりました。これは主に仕入債務の減少幅の縮小に加え、法人税等の支払額の減少により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおいて支出した資金は、前年同期比26億32百万円増加の70億57百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比40億50百万円増加の27億58百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金が増加したことによるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億93百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。当中間連結会計期間末現在の短期借入金の残高151億10百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。
当中間連結会計期間末現在の現預金残高は163億72百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110115617
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 79,500,000 |
| 計 | 79,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,103,498 | 28,103,498 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 28,103,498 | 28,103,498 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月10日 | △930 | 28,103 | － | 15,632 | － | 18,810 |
（注）2025年９月10日の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,949 | 10.53 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
2,582 | 9.22 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
1,614 | 5.76 |
| ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ（ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ ＳＯＬＥＬ Ｙ ＩＮ ＩＴＳ ＣＡＰＡＣＩＴＹ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ－ＵＰ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＯＮＥ ＮＥＸＵＳ ＷＡＹ， ＣＡＭＡＮＡ ＢＡＹ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－９００５， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
1,552 | 5.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 982 | 3.51 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） |
768 | 2.74 |
| ＴＯＴＯ株式会社 | 北九州市小倉北区中島二丁目１番１号 | 701 | 2.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 509 | 1.82 |
| ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ ＣＡＹＭＡＮ ＬＩＭＩＴＥＤ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ－ＵＰ ＵＮＩＴ ＴＲＵＳＴ ＳＥＮＩＯＲ ＶＩＣＥ ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ ＤＥＡＮＮＡ ＤＥＲＲＩＣＫ （常任代理人 立花証券株式会社） |
ＯＮＥ ＮＥＸＵＳ ＷＡＹ，ＣＡＭＡＮＡ ＢＡＹ，ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＫＹ１－９００５ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） |
500 | 1.79 |
| ノリタケ取引先持株会 | 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 | 448 | 1.60 |
| 計 | － | 12,608 | 45.02 |
（注）１ ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有しない株式3,175株が含まれております。
２ 2025年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2025年７月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６Ｆ | 1,481 | 5.10 |
３ 2025年９月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2025年９月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６Ｆ | 1,772 | 6.10 |
４ 2025年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2025年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６Ｆ | 2,004 | 7.13 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 96,400 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 3,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,897,100 | 278,970 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 106,898 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 28,103,498 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 278,970 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式509,100株（議決権5,091個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権11個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式448,760株から同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式3,175株を差し引いて算出した結果生じたものであります。
３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式54株及び有限会社守山製砥所所有の相互保有株式75株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ノリタケ株式会社 |
名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 | 96,400 | － | 96,400 | 0.34 |
| （相互保有株式） 有限会社守山製砥所 |
名古屋市守山区小幡南二丁目５番23号 | － | 3,100 | 3,100 | 0.01 |
| 計 | － | 96,400 | 3,100 | 99,500 | 0.35 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,609 | 16,372 |
| 受取手形及び売掛金 | 28,377 | 30,215 |
| 電子記録債権 | 6,012 | 5,488 |
| 商品及び製品 | 11,735 | 11,962 |
| 仕掛品 | 16,557 | 17,499 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,776 | 8,128 |
| その他 | 3,372 | 3,641 |
| 貸倒引当金 | △35 | △17 |
| 流動資産合計 | 90,406 | 93,291 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 20,204 | 23,579 |
| その他（純額） | 32,562 | 33,614 |
| 有形固定資産合計 | 52,766 | 57,193 |
| 無形固定資産 | 2,327 | 2,525 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 42,879 | 48,702 |
| 退職給付に係る資産 | 8,517 | 8,670 |
| その他 | 1,545 | 1,562 |
| 貸倒引当金 | △130 | △134 |
| 投資その他の資産合計 | 52,811 | 58,800 |
| 固定資産合計 | 107,906 | 118,519 |
| 資産合計 | 198,312 | 211,810 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,076 | 6,439 |
| 電子記録債務 | 6,594 | 7,776 |
| 短期借入金 | 6,089 | 15,110 |
| 未払法人税等 | 2,649 | 1,689 |
| 賞与引当金 | 1,869 | 1,837 |
| 引当金 | 35 | 11 |
| 設備関係支払手形 | 112 | 80 |
| 営業外電子記録債務 | 3,703 | 4,504 |
| その他 | 7,941 | 8,178 |
| 流動負債合計 | 37,072 | 45,626 |
| 固定負債 | ||
| 引当金 | 670 | 618 |
| 退職給付に係る負債 | 1,425 | 1,420 |
| その他 | 8,281 | 10,049 |
| 固定負債合計 | 10,377 | 12,089 |
| 負債合計 | 47,450 | 57,716 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,632 | 15,632 |
| 資本剰余金 | 18,387 | 18,387 |
| 利益剰余金 | 95,246 | 94,720 |
| 自己株式 | △1,494 | △1,612 |
| 株主資本合計 | 127,771 | 127,127 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,593 | 19,033 |
| 為替換算調整勘定 | 2,578 | 3,189 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,032 | 3,826 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,205 | 26,049 |
| 非支配株主持分 | 885 | 917 |
| 純資産合計 | 150,862 | 154,094 |
| 負債純資産合計 | 198,312 | 211,810 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 69,789 | 68,314 |
| 売上原価 | 50,262 | 48,985 |
| 売上総利益 | 19,526 | 19,329 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | 8,667 | 9,128 |
| 一般管理費 | 5,414 | 5,459 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 14,082 | ※１ 14,588 |
| 営業利益 | 5,444 | 4,741 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 174 | 166 |
| 受取配当金 | 564 | 616 |
| 受取賃貸料 | 281 | 326 |
| 持分法による投資利益 | 1,013 | 938 |
| その他 | 154 | 133 |
| 営業外収益合計 | 2,188 | 2,180 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 50 |
| 為替差損 | 298 | 33 |
| 固定資産賃貸費用 | 73 | 128 |
| その他 | 32 | 45 |
| 営業外費用合計 | 413 | 257 |
| 経常利益 | 7,218 | 6,664 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 43 | 5 |
| 投資有価証券売却益 | 756 | 754 |
| 段階取得に係る差益 | 320 | － |
| 特別利益合計 | 1,120 | 760 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 174 | 141 |
| 汚染土壌処分費用 | 279 | － |
| 投資有価証券評価損 | 0 | 46 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 453 | 188 |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,885 | 7,236 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,533 | 1,567 |
| 法人税等調整額 | 275 | 242 |
| 法人税等合計 | 1,809 | 1,809 |
| 中間純利益 | 6,075 | 5,426 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 25 | 5 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,049 | 5,421 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 6,075 | 5,426 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,610 | 3,440 |
| 為替換算調整勘定 | △177 | 637 |
| 退職給付に係る調整額 | △284 | △206 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △96 | － |
| その他の包括利益合計 | △2,168 | 3,870 |
| 中間包括利益 | 3,906 | 9,297 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,880 | 9,265 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 25 | 31 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,885 | 7,236 |
| 減価償却費 | 2,492 | 2,713 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △320 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △14 |
| 退職給付に係る負債及び資産の増減額 | △485 | △472 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 8 | △76 |
| 受取利息及び受取配当金 | △738 | △782 |
| 支払利息 | 9 | 50 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,013 | △938 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △756 | △754 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 46 |
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 130 | 136 |
| 汚染土壌処分費用 | 279 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,228 | △1,186 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 119 | △1,427 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,405 | △500 |
| その他 | △785 | 1,255 |
| 小計 | 2,652 | 5,285 |
| 利息及び配当金の受取額 | 738 | 782 |
| 利息の支払額 | △9 | △50 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,347 | △2,602 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34 | 3,415 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,330 | △7,224 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 105 | 18 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △116 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 725 | 1,109 |
| 貸付けによる支出 | △35 | △34 |
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 9 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △440 | － |
| 定期預金の預入による支出 | △3,625 | △3,362 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,621 | 2,914 |
| その他 | △438 | △370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,424 | △7,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,469 | 9,020 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △753 | △4,144 |
| 配当金の支払額 | △1,912 | △2,013 |
| その他 | △96 | △103 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,291 | 2,758 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 37 | 209 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,644 | △673 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,991 | 11,851 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,347 | ※ 11,177 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 荷造材料費 | 298 | 263 |
| 役員報酬及び従業員給料 | 4,657 | 4,822 |
| 退職給付費用 | 57 | 100 |
| 減価償却費 | 666 | 744 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | △14 |
| 賞与引当金繰入額 | 824 | 817 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 26 | 33 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 53 | 42 |
※２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,467百万円 | 16,372百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △4,120 | △5,194 |
| 現金及び現金同等物 | 12,347 | 11,177 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,912 | 130.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金28百万円を含めております。
２ 当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,899 | 65.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金25百万円を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,013 | 70.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金27百万円を含めております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 2,240 | 80.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金40百万円を含めております。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式930,900株の取得及び消却を実施いたしました。当該自己株式の取得により、自己株式が4,142百万円増加しております。また、当該自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,028百万円減少しております。なお、当該自己株式の消却によりその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が18,387百万円、利益剰余金が94,720百万円、自己株式が1,612百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 工業機材 | セラミック・ マテリアル |
エンジニア リング |
食器 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,388 | 23,667 | 14,505 | 3,227 | 69,789 |
| 外部顧客への売上高 | 28,388 | 23,667 | 14,505 | 3,227 | 69,789 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
1,040 | 3,757 | 895 | △249 | 5,444 |
（注） 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 工業機材 | セラミック・ マテリアル |
エンジニア リング |
食器 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,519 | 24,159 | 13,523 | 3,111 | 68,314 |
| 外部顧客への売上高 | 27,519 | 24,159 | 13,523 | 3,111 | 68,314 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
525 | 3,902 | 692 | △379 | 4,741 |
（注） 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、各セグメントの損益をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、見直し後の配賦基準に基づいて作成したものを記載しております。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年４月18日（みなし取得日 2024年４月１日）に行われたSiam Coated Abrasive Co., Ltd.との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算出されたのれんの金額148百万円は、29百万円減少しております。のれんの金額の減少は、退職給付に係る負債が29百万円減少したことによるものです。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ１百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 208.86円 | 192.69円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 6,049 | 5,421 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益 |
（百万円） | 6,049 | 5,421 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 28,966 | 28,136 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間416千株、当中間連結会計期間464千株）。
該当事項はありません。
（1）期末配当
2025年５月９日開催の取締役会におきまして、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 2,013百万円 |
| ②１株当たり配当額 | 70.00円 |
| ③基準日 | 2025年３月31日 |
| ④効力発生日 | 2025年６月５日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金27百万円を含めております。
（2）中間配当
2025年11月７日開催の取締役会におきまして、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 2,240百万円 |
| ②１株当たり配当額 | 80.00円 |
| ③基準日 | 2025年９月30日 |
| ④効力発生日 | 2025年12月５日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金40百万円を含めております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110115617
該当事項はありません。
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