THE HANSHIN DIESEL WORKS, LTD

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112165013

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第161期中（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）
【会社名】	阪神内燃機工業株式会社
【英訳名】	The Hanshin Diesel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長        木下  和彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番地  神港ビル
【電話番号】	神戸  078－332－2081（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員    中川  智
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区海岸通８番地  神港ビル
【電話番号】	神戸  078－332－2081（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員    中川  智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 阪神内燃機工業株式会社  東京支店 （東京都中央区日本橋二丁目13番10号   日本橋サンライズビルディング７階）

E01471 60180 阪神内燃機工業株式会社 The Hanshin Diesel Works,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01471-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01471-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01471-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01471-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01471-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01471-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01471-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01471-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01471-000 2025-11-14 E01471-000 2025-09-30 E01471-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112165013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期

中間会計期間 | 第161期

中間会計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,570 | 6,709 | 13,337 |
| 経常利益 | （百万円） | 136 | 362 | 682 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 110 | 255 | 536 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 829 | 829 | 829 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,248 | 3,248 | 3,248 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,318 | 14,989 | 14,796 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,379 | 25,146 | 25,000 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.04 | 78.80 | 165.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.85 | 78.35 | 164.69 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 35.00 | 70.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.1 | 59.5 | 59.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 849 | 139 | 1,591 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,079 | △1,370 | △12 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △196 | △237 | △207 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,030 | 3,193 | 4,669 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３．161期中間会計期間より、キャッシュ・フロー計算書において保険積立金の積立による支出の金額に重要性が増したことから、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の積立による支出」を「投資活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記することとしております。そのため、160期中間会計期間および160期会計期間の主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業業績・所得環境の改善による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加などを受け、緩やかな回復基調が続いております。世界経済については、地政学リスクに加え、米国の関税政策の影響もあり、不確実性の高い状況が継続しております。

外航海運業界は、大型船のみならず近海船建造の造船所においても３、４年先まで受注が確定している状況で、新規の商談は2029～2030年の船台となっております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、引き続き船価高が続いておりますが、運賃、用船料の改善が徐々に進んでいるため、着実に代替え建造が実施されております。ただし、造船所側は人手不足の影響で年間建造隻数を増加させることは難しい状況で、これを受けて多くの船主が自社船の船齢を考慮して船台予約に動いた結果、５、６年先まで船台が予約で埋まった造船所も出てまいりました。また、海外向け案件につきましても、タンカー系を中心に受注が回復しており、引き合いも高位安定の状態が継続しております。

このような企業環境のもと、当中間会計期間の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加したことから、前年同期比14.1％増の8,576百万円となりました。売上高についても、主機関が大幅に増加したことから、同20.4％増の6,709百万円となりました。受注残高は同9.3％増の8,876百万円となりました。

損益面につきましては、部品販売において原価率の高い購入機器類が増加し採算が悪化したこと、また舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）の販売が落ち込んだことから、当中間会計期間の業績予想を下回りました。しかし、前年同期の損益に影響した電子制御機関の受注損失引当金計上が当中間会計期間には発生しなかったため、営業利益は309百万円（前年同期比191.6％増）、経常利益は362百万円（同165.9％増）、中間純利益は255百万円（同131.7％増）となりました。

事業区分別では、主機関の売上高は、近海船向け２サイクル機関の出荷が増加したことから3,961百万円（前年同期比39.9％増）となりました。部分品等の売上高は、ＣＭＲが減少したものの、国内・海外ともに部分品・修理工事が増加したことから2,748百万円（同0.4％増）となりました。

②財政状態の分析

当中間会計期間末における流動資産は12,900百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円減少いたしました。これは主に有価証券が100百万円、製品が561百万円増加したものの、現金及び預金が775百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,245百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が226百万円、投資その他の資産のその他に含まれる事業保険積立金が150百万円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が71百万円、有形固定資産が68百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は25,146百万円となり、前事業年度末に比べ145百万円増加いたしました。

当中間会計期間末における流動負債は6,897百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に契約負債が609百万円増加したものの、その他に含まれる未払金が268百万円、支払手形及び買掛金が137百万円、電子記録債務が197百万円、賞与引当金が23百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,258百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が39百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は10,156百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少いたしました。

当中間会計期間末における純資産合計は14,989百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が156百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.5％（前事業年度末は59.1％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,475百万円減少し3,193百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果139百万円資金の増加(前年同期は849百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加467百万円、仕入債務の減少334百万円があったものの、税引前中間純利益の計上353百万円、売上債権の減少487百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果1,370百万円資金の減少(前年同期は1,079百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,800百万円があったものの、定期預金の預入による支出2,600百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出418百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は237百万円(前年同期は196百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払225百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は96百万円で、新規事業の創出活動を目的とする特命担当チームで生じた費用を含めております。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,248,548	3,248,548	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株
計	3,248,548	3,248,548	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年７月23日（注）	－	3,248,548	－	829,055	5,110	76,586

（注）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分差額による増加であります。

処分価格　　3,590円

処分株式数　2,258株

割当先　　　取締役４名、上席執行役員４名 

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪神ディーゼル取引先持株会	神戸市中央区海岸通８	221	6.83
株式会社オゾネ	神戸市中央区中町通３丁目２－15	202	6.24
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	169	5.22
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	158	4.87
株式会社アンダーウッド	兵庫県明石市東人丸町30－17	147	4.54
木  下  和  彦	神戸市中央区	101	3.13
株式会社ノザワ	神戸市中央区浪花町15	93	2.87
玉  越  裕美子	兵庫県明石市	92	2.85
京阪神興業株式会社	神戸市中央区浪花町15	90	2.77
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.	77	2.38
計	－	1,353	41.75

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	7,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,232,300	32,323	－
単元未満株式	普通株式	9,048	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		3,248,548	－	－
総株主の議決権		－	32,323	－

（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 阪神内燃機工業株式会社	神戸市中央区海岸通８	7,200	－	7,200	0.22
計	－	7,200	－	7,200	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112165013

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,469,225	4,693,826
受取手形及び売掛金	2,935,140	3,244,861
電子記録債権	976,756	794,542
有価証券	100,000	200,000
製品	414,786	976,689
仕掛品	1,969,750	1,792,527
原材料及び貯蔵品	971,632	1,054,733
その他	188,430	143,488
流動資産合計	13,025,721	12,900,669
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,324,650	1,310,762
構築物（純額）	140,532	138,431
機械及び装置（純額）	664,396	901,905
車両運搬具（純額）	2,611	1,632
工具、器具及び備品（純額）	253,398	245,739
土地	5,817,871	5,817,871
建設仮勘定	325,545	44,523
有形固定資産合計	8,529,007	8,460,867
無形固定資産	442,634	468,456
投資その他の資産
投資有価証券	1,943,997	2,170,545
その他	1,086,772	1,173,301
貸倒引当金	△27,800	△27,800
投資その他の資産合計	3,002,969	3,316,047
固定資産合計	11,974,611	12,245,371
資産合計	25,000,333	25,146,041
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,592,500	1,455,463
電子記録債務	1,295,679	1,097,942
未払法人税等	133,346	130,583
契約負債	2,432,128	3,041,825
賞与引当金	249,000	226,000
製品保証引当金	11,064	10,664
受注損失引当金	243,400	227,800
その他	1,025,304	707,219
流動負債合計	6,982,423	6,897,499

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,516,173	1,516,173
退職給付引当金	1,436,495	1,475,495
その他	268,710	267,139
固定負債合計	3,221,378	3,258,808
負債合計	10,203,802	10,156,308
純資産の部
株主資本
資本金	829,055	829,055
資本剰余金	71,476	76,586
利益剰余金	9,886,569	9,915,151
自己株式	△12,633	△9,637
株主資本合計	10,774,467	10,811,155
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	696,249	852,764
土地再評価差額金	3,301,663	3,301,663
評価・換算差額等合計	3,997,913	4,154,427
新株予約権	24,150	24,150
純資産合計	14,796,530	14,989,732
負債純資産合計	25,000,333	25,146,041

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	5,570,280	6,709,197
売上原価	4,637,401	5,409,038
売上総利益	932,878	1,300,159
販売費及び一般管理費	※１ 826,903	※１ 991,089
営業利益	105,975	309,070
営業外収益
受取利息	1,533	11,437
受取配当金	21,123	29,028
為替差益	－	6,265
その他	10,148	7,629
営業外収益合計	32,805	54,360
営業外費用
支払利息	142	372
為替差損	123	－
賃貸費用	1,043	－
その他	992	103
営業外費用合計	2,302	476
経常利益	136,478	362,954
特別利益
偶発損失引当金戻入額	10,700	－
特別利益合計	10,700	－
特別損失
固定資産処分損	－	7,183
投資有価証券評価損	－	2,456
特別損失合計	－	9,640
税引前中間純利益	147,178	353,313
法人税等	37,000	98,000
中間純利益	110,178	255,313

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	147,178	353,313
減価償却費	242,696	281,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,000	△23,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	33	39,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,100	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,585	△400
受注損失引当金の増減額（△は減少）	66,600	△15,600
受取利息及び受取配当金	△22,656	△40,465
支払利息	142	372
固定資産処分損益（△は益）	－	7,183
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,456
売上債権の増減額（△は増加）	1,277,562	487,189
棚卸資産の増減額（△は増加）	△357,946	△467,781
仕入債務の増減額（△は減少）	△479,547	△334,774
その他	△9,748	△90,493
小計	876,799	198,281
利息及び配当金の受取額	28,293	42,621
法人税等の支払額	△55,993	△101,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	849,100	139,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,400,000	△2,600,000
定期預金の払戻による収入	3,000,000	1,800,000
長期預金の預入による支出	△500,000	△500,000
長期預金の払戻による収入	500,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△189,325	△376,524
無形固定資産の取得による支出	△125,248	△41,844
投資有価証券の取得による支出	△200,499	△616
保険積立金の積立による支出	△3,216	△150,846
ゴルフ会員権の取得による支出	△2,000	－
その他	△95	△401
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,079,614	△1,370,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△193,447	△225,798
その他	△3,336	△11,822
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196,783	△237,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68	△7,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,731,861	△1,475,399
現金及び現金同等物の期首残高	3,298,661	4,669,225
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,030,523	※１ 3,193,826

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（表示方法の変更）

（中間キャッシュ・フロー計算書）

前中間会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の積立による支出」は金額的重要性が増したため、当中間会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計年度の中間キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△12,964千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△9,748千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」△3,216千円として組み替えております。

（中間損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料・報酬等	288,680千円	285,341千円
退職給付費用	16,329	14,304
賞与引当金繰入額	61,388	60,342
貸倒引当金繰入額	△2,100	－

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,030,523千円	4,693,826千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△1,700,000
満期までの期間が３ヶ月以下の有価証券	100,000	200,000
現金及び現金同等物	5,030,523	3,193,826

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	194,103	60.00	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

Ⅱ  当中間会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月12日 取締役会	普通株式	226,731	70.00	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発行日が当会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	113,444	35.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

前中間会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

	主機関	部分品・修理工事	合計
売上高 一時点で認識する収益 一定期間にわたり認識する収益	2,831,822 （38,000） －	2,679,145 59,312	5,510,968 59,312
顧客との契約から生じる収益	2,831,822	2,738,457	5,570,280
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,831,822	2,738,457	5,570,280

（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（　）内数で記載しております。

当中間会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：千円）

	主機関	部分品・修理工事	合計
売上高 一時点で認識する収益 一定期間にわたり認識する収益	3,961,049 （92,000） －	2,683,102 65,046	6,644,151 65,046
顧客との契約から生じる収益	3,961,049	2,748,148	6,709,197
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,961,049	2,748,148	6,709,197

（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（　）内数で記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	34円04銭	78円80銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	110,178	255,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	110,178	255,313
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,236	3,239
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	33円85銭	78円35銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	18	18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………226百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

2025年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………113百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112165013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。