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Nippi,Incorporated

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第179期中

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  伊 藤 裕 子
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町1丁目1番1号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町1丁目1番1号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01120 79320 株式会社ニッピ Nippi,Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01120-000 2025-11-14 E01120-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01120-000 2025-04-01 2025-09-30 E01120-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01120-000:CollagenAndCasingReportableSegmentsMember E01120-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01120-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E01120-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01120-000:GelatinRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01120-000:GroceryAndOtherReportableSegmentsMember E01120-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01120-000:LeasingAndRealEstateReportableSegmentsMember E01120-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01120-000:LeatherRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01120-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01120-000 2025-09-30 E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01120-000 2024-04-01 2024-09-30 E01120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01120-000:CollagenAndCasingReportableSegmentsMember E01120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01120-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E01120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01120-000:GelatinRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01120-000:GroceryAndOtherReportableSegmentsMember E01120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01120-000:LeasingAndRealEstateReportableSegmentsMember E01120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01120-000:LeatherRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01120-000 2024-09-30 E01120-000 2024-04-01 2025-03-31 E01120-000 2025-03-31 E01120-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第178期

 中間連結会計期間 | 第179期

 中間連結会計期間 | 第178期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,003 | 24,020 | 49,141 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,559 | 2,146 | 3,615 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,109 | 1,351 | 2,457 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 1,338 | 1,769 | 2,901 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,007 | 40,609 | 40,569 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,977 | 70,393 | 70,172 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 385.63 | 470.15 | 854.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.97 | 56.57 | 56.77 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,690 | 2,184 | 4,652 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △253 | △205 | △815 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,869 | △1,583 | △3,750 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,261 | 9,088 | 8,760 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響による景気後退への懸念や、物価上昇の長期化による個人消費への影響など、景気を下押しするリスクには引き続き注意が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、引き続き生産性の向上、製造費、販売費、管理費の見直し、高付加価値商品の開発などに取組んでまいりました。当中間連結会計期間は、コラーゲン・ケーシング事業は多品種少量化により生産性が低下し、皮革関連事業は中国を中心とした自動車市場の冷え込みにより販売が振るわず、それぞれ減益となりました。一方で、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、食品その他事業は順調に推移し、減収にはなったものの、利益面では増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、24,020百万円(前中間連結会計期間比3.9%減)となり、営業利益は、2,056百万円(同24.9%増)、経常利益は、2,146百万円(同37.7%増)となりました。

なお、2025年9月18日公表の「固定資産の減損に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、コラーゲン・ケーシング事業において一部不採算製造設備の整理を実施し、減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,351百万円(同21.9%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。

① コラーゲン・ケーシング事業

国内販売は、ウィンナーサイズ、着色ケーシングは堅調に推移したものの、フランクサイズが夏場の天候などの影響で苦戦しました。輸出販売は、北米向けが好調に推移しましたが、全体では減収となりました。利益面では原料費、人件費の上昇と販売品目の多品種少量化で生産効率が低下したことにより減益となりました。

この結果、売上高は、4,668百万円(前中間連結会計期間比0.2%減)、営業利益及びセグメント利益は、330百万円(同42.8%減)となりました。

なお、2025年9月18日公表の「固定資産の減損に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、一部不採算製造設備の整理を実施し、特別損失に減損損失427百万円を計上しております。

② ゼラチン関連事業

ゼラチン販売は、惣菜用途は好調だったものの、グミ用、カプセル用は苦戦し減収となり、ペプタイド販売は、国内の医薬用途、健康食品用途は堅調に推移したものの、海外は価格競争激化により苦戦を強いられ、全体では減収となりました。利益面では、原料価格が安定していたことに加え原料ソース、原料供給国の見直し、生産性の改善などでコストダウンを図り増益となりました。

この結果、売上高は、6,142百万円(同6.7%減)、営業利益は、1,168百万円(同92.9%増)、セグメント利益は、1,169百万円(同92.4%増)となりました。

③ 化粧品関連事業

化粧品の販売は、やや苦戦しましたが、健康食品の販売は、物価高騰による消費マインドの低下の影響はあったものの、引き続き「ニッピコラーゲン100」の固定客化が進んだことにより増収となりました。また、広告費の上昇によりコスト増とはなりましたが、増益での着地となりました。

この結果、売上高は、4,021百万円(同7.4%増)、営業利益及びセグメント利益は、582百万円(同22.6%増)となりました。

④ 皮革関連事業

靴用革の販売は、アパレル用、婦人用が好調に推移したものの、紳士用は苦戦しました。ハンドル用革の販売は、中国経済の減速と米国関税政策の影響でアメリカ向け輸出車が減少したことなどにより減収減益となりました。

この結果、売上高は、3,057百万円(同20.4%減)、営業利益及びセグメント利益は、81百万円(同41.6%減)となりました。

⑤ 賃貸・不動産事業

東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地として、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋における商業施設用地及び浪速区なんばにおける「なんば パークス サウス」(タイの高級ホテル、ライフスタイル型ホテル及びオフィスビル用地)として有効活用を図っております。

この結果、売上高は、530百万円(同0.6%減)、営業利益は、414百万円(同1.6%減)、セグメント利益は、415百万円(同1.6%減)となりました。

⑥ 食品その他事業

有機穀物は、安定した需要により順調に推移しました。また、外食産業向けのイタリア輸入食材は、輸入為替の影響を受けながらも収益改善が進みました。バイオ関連製品は、国内外製薬会社や民間研究機関を中心に順調に推移した結果、増収増益となりました。

この結果、売上高は、5,599百万円(同0.3%減)、営業利益は、377百万円(同22.6%増)、セグメント利益は、376百万円(同23.1%増)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、70,393百万円となり、前連結会計年度末と比べ220百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が786百万円減少しましたが、現金及び預金が327百万円、投資有価証券が686百万円増加したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末における負債は、29,783百万円となり、前連結会計年度末と比べ180百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が249百万円、長期借入金が136百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が202百万円、短期借入金が344百万円増加したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末における純資産は、40,609百万円となり、前連結会計年度末と比べ40百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が373百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が461百万円増加したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ327百万円増加し、9,088百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,184百万円の収入(前中間連結会計期間は2,690百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,717百万円の計上、減価償却費526百万円の計上、減損損失427百万円の計上、法人税等の支払額514百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、205百万円の支出(前中間連結会計期間は253百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出200百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,583百万円の支出(前中間連結会計期間は2,869百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出1,925百万円、配当金の支払額1,725百万円などによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、345百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,550,000
11,550,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,889,000 2,889,000 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。
2,889,000 2,889,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 2,889 4,404 1,186

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社リーガルコーポレーション 千葉県浦安市日の出2-1-8 355 12.36
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1-25-1 222 7.74
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 165 5.76
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2-6-12 116 4.05
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲1-4-16 100 3.48
内藤 征吾 東京都中央区 78 2.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 69 2.43
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-3-3 60 2.09
吉岡 裕之 大阪府茨木市 53 1.84
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379 50 1.74
1,271 44.23

(注)上記のほか当社所有の自己株式13千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
13,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,639
2,863,900
単元未満株式 普通株式
11,700
発行済株式総数 2,889,000
総株主の議決権 28,639

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ニッピ
足立区千住緑町1-1-1 13,400 13,400 0.46
13,400 13,400 0.46

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,933 9,261
受取手形及び売掛金 8,482 8,735
商品及び製品 8,053 7,707
仕掛品 723 822
原材料及び貯蔵品 890 949
未収消費税等 60 99
その他 488 416
貸倒引当金 △57 △53
流動資産合計 27,574 27,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,772 6,513
機械装置及び運搬具(純額) 977 766
土地 28,522 28,522
リース資産(純額) 69 62
建設仮勘定 362 58
その他(純額) 208 201
有形固定資産合計 36,912 36,126
無形固定資産
その他 209 185
無形固定資産合計 209 185
投資その他の資産
投資有価証券 4,789 5,475
長期貸付金 0 0
繰延税金資産 133 107
破産更生債権等 3 3
その他 585 592
貸倒引当金 △37 △37
投資その他の資産合計 5,474 6,141
固定資産合計 42,596 42,453
繰延資産 1 0
資産合計 70,172 70,393
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,742 6,945
短期借入金 ※2 4,412 ※2 4,757
リース債務 21 17
未払法人税等 747 498
未払消費税等 39 99
賞与引当金 562 584
役員賞与引当金 41 44
その他 2,123 2,136
流動負債合計 14,692 15,083
固定負債
社債 100 100
長期借入金 6,060 5,924
長期未払金 39 4
リース債務 53 50
繰延税金負債 1,912 2,116
再評価に係る繰延税金負債 3,752 3,752
役員退職慰労引当金 562 313
退職給付に係る負債 2,009 2,023
資産除去債務 6 6
その他 412 407
固定負債合計 14,910 14,699
負債合計 29,603 29,783
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 23,466 23,092
自己株式 △40 △41
株主資本合計 29,760 29,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,456 1,918
繰延ヘッジ損益 12 55
土地再評価差額金 7,750 7,750
為替換算調整勘定 700 566
退職給付に係る調整累計額 157 145
その他の包括利益累計額合計 10,077 10,437
非支配株主持分 730 786
純資産合計 40,569 40,609
負債純資産合計 70,172 70,393

 0104020_honbun_0592047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 25,003 24,020
売上原価 18,658 17,156
売上総利益 6,344 6,864
販売費及び一般管理費 ※1 4,697 ※1 4,807
営業利益 1,646 2,056
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 87 108
為替差益 - 26
持分法による投資利益 14 12
その他 16 28
営業外収益合計 123 185
営業外費用
支払利息 64 72
手形売却損 10 11
為替差損 128 -
その他 7 10
営業外費用合計 211 95
経常利益 1,559 2,146
特別利益
固定資産売却益 - 0
投資有価証券売却益 69 -
会員権売却益 2 -
特別利益合計 71 0
特別損失
固定資産除却損 0 1
減損損失 - ※2 427
特別損失合計 0 428
税金等調整前中間純利益 1,630 1,717
法人税、住民税及び事業税 591 320
法人税等調整額 △102 △3
法人税等合計 489 317
中間純利益 1,141 1,400
非支配株主に帰属する中間純利益 32 48
親会社株主に帰属する中間純利益 1,109 1,351

 0104035_honbun_0592047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,141 1,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74 461
繰延ヘッジ損益 △67 52
為替換算調整勘定 188 △133
退職給付に係る調整額 1 △11
その他の包括利益合計 197 369
中間包括利益 1,338 1,769
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,318 1,711
非支配株主に係る中間包括利益 20 58

 0104050_honbun_0592047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,630 1,717
減価償却費 711 526
減損損失 - 427
繰延資産償却額 0 0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △13 △3
賞与引当金の増減額(△は減少) 63 22
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 6 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18 △5
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 4 △3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △26 △248
受取利息及び受取配当金 △92 △117
支払利息 64 72
為替差損益(△は益) △1 △10
持分法による投資損益(△は益) △14 △12
固定資産売却損益(△は益) - △0
固定資産除却損 0 1
投資有価証券売却損益(△は益) △69 -
会員権売却損益(△は益) △2 -
売上債権の増減額(△は増加) 657 △269
棚卸資産の増減額(△は増加) △93 158
仕入債務の増減額(△は減少) 402 218
未払又は未収消費税等の増減額 167 73
その他 45 105
小計 3,457 2,657
利息及び配当金の受取額 92 115
利息の支払額 △62 △73
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △797 △514
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,690 2,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 118 -
有形固定資産の取得による支出 △351 △200
有形固定資産の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 △25 △0
貸付金の回収による収入 3 0
その他 1 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △253 △205
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △159 453
長期借入れによる収入 300 1,700
長期借入金の返済による支出 △2,264 △1,925
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △632 △1,725
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
リース債務の返済による支出 △23 △10
長期未払金の返済による支出 △85 △71
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,869 △1,583
現金及び現金同等物に係る換算差額 88 △68
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △344 327
現金及び現金同等物の期首残高 8,605 8,760
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 8,261 ※ 9,088

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. 13百万円 13百万円

運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行8行とコミットメントラインの設定契約を締結しております。

当中間連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 3,000 〃 3,000 〃
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
広告宣伝費 1,021 百万円 1,175 百万円
賞与引当金繰入額 257 266
役員賞与引当金繰入額 40 41
退職給付費用 52 44
役員退職慰労引当金繰入額 37 57
貸倒引当金繰入額 △13 △3

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

コラーゲン・ケーシング事業において、将来にわたり採算の改善が見込めない一部の海外向け特別仕様製品の生産から撤退し、特別仕様製品を生産するための設備及び改造費用等の減損を行いました。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては427百万円であります。

場所 用途 種類 金額
株式会社ニッピ

(静岡県富士宮市)
海外向け特別仕様製品の製造設備 建物及び構築物 4百万円
機械装置及び運搬具 423 〃   
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 8,434百万円 9,261百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △173 〃 △173 〃
現金及び現金同等物 8,261 〃 9,088 〃
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 632 220 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 1,725 600 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0592047253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額(注)2
コラーゲン・ケーシング事業 ゼラチン

関連事業
化粧品

関連事業
皮革

関連事業
賃貸・不動産事業 食品その他事業
売上高
外部顧客への売上高 4,679 6,585 3,743 3,843 533 5,617 25,003 25,003
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1 0 2 △2
4,679 6,587 3,743 3,843 534 5,617 25,005 △2 25,003
セグメント利益 577 607 474 139 421 306 2,528 △881 1,646

(注) 1 セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額(注)2
コラーゲン・ケーシング事業 ゼラチン

関連事業
化粧品

関連事業
皮革

関連事業
賃貸・不動産事業 食品その他事業
売上高
外部顧客への売上高 4,668 6,142 4,021 3,057 530 5,599 24,020 24,020
セグメント間の内部

売上高又は振替高
0 0 1 △1
4,668 6,143 4,021 3,057 531 5,599 24,022 △1 24,020
セグメント利益 330 1,169 582 81 415 376 2,955 △898 2,056

(注) 1 セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

コラーゲン・ケーシング事業において、将来にわたり採算の改善が見込めない一部の海外向け特別仕様製品の生産から撤退し、特別仕様製品を生産するための設備及び改造費用等の減損を行いました。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては427百万円であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
コラーゲン

・ケーシング事業
ゼラチン

関連事業
化粧品

関連事業
皮革

関連事業
賃貸・不動産事業 食品その他事業
日本 1,776 5,872 3,510 2,650 5,593 19,402
タイ 847 115 508 1,470
その他アジア 371 521 233 667 1 1,794
北米 1,304 66 5 21 1,398
欧州 261 10 11 0 284
その他の地域 118 118
顧客との契約から生じる収益 4,679 6,585 3,743 3,843 5,617 24,469
その他の収益 533 533
外部顧客への売上高 4,679 6,585 3,743 3,843 533 5,617 25,003

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
コラーゲン

・ケーシング事業
ゼラチン

関連事業
化粧品

関連事業
皮革

関連事業
賃貸・不動産事業 食品その他事業
日本 1,713 5,627 3,804 2,458 5,564 19,168
タイ 841 60 93 995
その他アジア 310 368 216 486 5 1,387
北米 1,325 71 16 29 1,443
欧州 329 2 0 332
その他の地域 148 13 162
顧客との契約から生じる収益 4,668 6,142 4,021 3,057 5,599 23,490
その他の収益 530 530
外部顧客への売上高 4,668 6,142 4,021 3,057 530 5,599 24,020

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 385.63円 470.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,109 1,351
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
1,109 1,351
普通株式の期中平均株式数(株) 2,875,803 2,875,626

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

(連結子会社の減資)

当社は、2025年11月7日の取締役会において、100%連結子会社である株式会社ニッピコラーゲン化粧品の有償減資を行うことを決議し、同社からの利益剰余金配当額を個別決算上、受取配当金として営業外収益に計上する見込みとなりました。

1.減資の目的

当社グループの財務管理体制の強化を図り、機動的な資本政策並びに成長投資などの対応を行うことを目的としております。

2.当該連結子会社の概要

(1) 商号 株式会社ニッピコラーゲン化粧品
(2) 所在地 東京都足立区千住緑町1丁目1番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 野村 聡
(4) 主な事業内容 化粧品・健康補助食品の製造・販売
(5) 資本金 450百万円(減資前)
(6) 設立年月日 1988年6月1日
(7) 大株主及び出資比率 当社:100%

3.減資の要領

(1) 減少する資本金の額

資本金の額450百万円を350百万円減少して100百万円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替える予定であります。

(2) 減資の方法

有償減資として、その他資本剰余金に振り替えた350百万円を全額払い戻す予定であります。

4.減資の日程

(1) 当社取締役会決議日      :2025年11月7日

(2) 子会社臨時株主総会決議日:2025年11月17日(予定)

(3) 債権者異議申述公告日    :2025年11月17日(予定)

(4) 債権者異議申述最終期日  :2025年12月17日(予定)

(5) 減資の効力発生日        :2025年12月18日(予定)

5.配当金の受領

(1) 配当金額                :1,387百万円

(2) 子会社臨時株主総会決議日:2025年11月17日(予定)

(3) 受領日                  :2025年12月18日(予定)

6.今後の見通し

この配当金の受領に伴い当社は、個別決算上2026年3月期に受取配当金1,387百万円を営業外収益として計上する見込みであります。

連結決算上においては、受取配当金は相殺消去されますので、本件が当社の2026年3月期連結業績に与える影響はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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