Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス |
| 【英訳名】 | A&D HOLON Holdings Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県北本市朝日一丁目243番地 |
| 【電話番号】 | (０４８) ５９３－１５９０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 高 橋 浩 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02344 77450 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス A&D HOLON Holdings Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02344-000 2025-11-14 E02344-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02344-000 2025-04-01 2025-09-30 E02344-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02344-000:AmericaSemiconductorRelatedReportableSegmentsMember E02344-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2025-04-01 2025-09-30 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| | | | | |
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| 回次 | | 第48期
中間連結会計期間 | 第49期
中間連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,375 | 30,381 | 67,083 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,184 | 3,330 | 8,954 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,769 | 1,704 | 6,468 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 840 | 1,962 | 6,420 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,072 | 44,198 | 42,797 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,655 | 69,300 | 69,005 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 64.38 | 62.25 | 235.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 64.32 | 62.19 | 235.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 63.7 | 61.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,997 | 3,258 | 6,578 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,250 | △1,340 | △2,005 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,619 | △1,576 | △5,440 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 12,902 | 13,703 | 13,257 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、2025年４月１日付で、A&D ENGINEERING, INC.を存続会社、A&D Technology Inc.を消滅会社とする吸収合併を行っております。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社連結子会社の株式会社エー・アンド・デイにおける計量機器の修理業務に係る計量法違反行為および医療機器の認証基準不適合に係る自主回収につきまして、当該製品をご使用のお客様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。今後は、社外取締役を委員長とする「業務改善委員会」の管理・監督のもと、是正対応を着実に実施するとともに、法令遵守の徹底および品質管理体制の強化を図り、再発防止に努めてまいります。
当中間連結会計期間における世界経済は、主要国における金融緩和の継続やインフレ率の鈍化により一部で回復の兆しが見られるものの、米国による追加関税政策の影響、中国経済の構造的課題による成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的緊張の高まりなど、依然として先行きに対する不透明感が強い状況が続いております。
このような状況のもと、当社では当期を初年度とする中期経営計画（2025年度～2027年度）に基づき、各事業の戦略およびグループ機能強化のための施策を推進してまいりました。
半導体関連事業は、中期的な需要拡大が見込まれる一方、足元では一時的な調整局面が続いており、一部案件の期ずれや継続的な開発投資の影響により、前年同期比で減収減益となりました。計測・計量機器事業は、各地域の計量機器需要が堅調に推移したことに加え、販売活動強化に伴うコスト増の影響を利益率改善の取り組みによって一定程度抑制した結果、前年同期比で増収増益となりました。医療・健康機器事業は、顧客・地域ごとの需要環境が大きく変動するなか、市場シェア維持のための販売活動費用や米国関税の影響によるコスト増が収益を圧迫し、売上は前年並みを維持したものの、営業利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は30,381百万円(前年同期比0.0％増)、営業利益は3,156百万円(前年同期比3.6％減)、経常利益は3,330百万円(前年同期比4.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,704百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①半導体関連事業
足元の需要に一服感が続く状況のなか、一部案件の下半期への期ずれも影響し売上は減少しました。利益面では、製品ミックスの変化による粗利率低下に加え、継続的な開発投資の影響により減少しました。
この結果、半導体関連事業の売上高は5,075百万円(前年同期比6.3％減)、営業利益は1,570百万円(前年同期比13.5％減)となりました。
日本においては、第1四半期から続く計量機器の特需に加え、利益率改善に向けた継続的な取り組みが奏功し、増収増益となりました。
米州においては、計量機器の需要は堅調に推移したものの、DSP機器における前年の大型案件の反動減が影響し売上は減少しました。一方で、当該大型案件は利益率が低かったことから、案件構成の変化により利益率は前年よりも高くなり、営業損失は縮小しました。
アジア・オセアニアにおいては、地域ごとの需要に強弱が見られるなか、主に中国における計量機器の販売が好調に推移したことにより増収増益となりました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は13,505百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は679百万円(前年同期比25.1％増)となりました。
日本においては、大口顧客向けおよび医科向け製品の需要低迷に加え、一部顧客向け製品の商流変更も影響し減収減益となりました。
米州においては、医療機器の大口案件が寄与し売上は増加しましたが、利益については、米国関税によるコスト増が影響しほぼ横ばいとなりました。
欧州においては、現地需要の弱含みが続き販売低調だったものの、為替の影響により円換算後の売上は増加しました。利益については、販売活動強化に伴うコスト増が影響し減少しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は11,800百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は1,706百万円(前年同期比20.1％減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は69,300百万円であり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、流動資産が498百万円減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加等により、固定資産が794百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は25,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金や未払法人税等の減少等により流動負債が366百万円減少したことや、長期借入金の減少等により固定負債が739百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は44,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,401百万円増加いたしました。これは、主にその他の包括利益累計額が240百万円増加したことや、利益剰余金の増加により、株主資本が1,163百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,258百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,340百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,576百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が104百万円発生した結果、13,703百万円（前連結会計年度末比3.4％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は3,258百万円（前年同期比8.7％増）となりました。これは法人税等の支払額が1,295百万円、棚卸資産の増加額が1,956百万円あった一方、売上債権の減少額が3,199百万円、税金等調整前中間純利益が2,774百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,340百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,049百万円、無形固定資産の取得による支出が236百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは1,917百万円となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,576百万円（前年同期比39.8％減）となりました。これは、配当金の支払額が553百万円、長期借入金の返済による支出が462百万円、短期借入金の純減による支出が425百万円あったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,814百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,845,208 | 27,845,208 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 27,845,208 | 27,845,208 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 27,845 | ― | 6,388 | ― | 11,197 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR | 4,393 | 15.85 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,674 | 6.04 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3-11-1) |
1,128 | 4.07 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナ ンシャルシティ サウスタワー） |
804 | 2.90 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟） |
739 | 2.67 |
| Ａ＆Ｄホロンホールディングス従業員持株会 | 埼玉県北本市朝日1-243 | 676 | 2.44 |
| ㈱埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 | 606 | 2.19 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟） |
531 | 1.92 |
| ㈱足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜4-1-25 | 490 | 1.77 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟） |
397 | 1.43 |
| 計 | ― | 11,440 | 41.26 |
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,393千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,661千株
２．当社は自己株式を120千株保有しております。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式337千株（1.22％）を含んでおりませんが、中間連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ならびにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で2,001千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、野村證券株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 49 | 0.18 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1 | 0.01 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,950 | 7.01 |
４．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2025年７月15日現在で978千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 978 | 3.51 |
５．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2025年８月15日現在で815千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company） |
333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 815 | 2.93 |
６．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で1,310千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 944 | 3.39 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 366 | 1.32 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 120,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 27,655,100 |
276,551
―
単元未満株式
| 普通株式 | 70,008 |
―
―
発行済株式総数
27,845,208
―
―
総株主の議決権
―
276,551
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式337,700株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス |
東京都豊島区東池袋 三丁目23番14号 |
120,100 | ― | 120,100 | 0.43 |
| 計 | ― | 120,100 | ― | 120,100 | 0.43 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式337,700 株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_9617647253710.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,346 | 13,819 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,567 | 13,467 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,758 | 10,963 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,373 | 5,426 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,872 | 5,763 | |||||||||
| その他 | 1,829 | 1,837 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △107 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,668 | 51,170 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,849 | 5,874 | |||||||||
| その他（純額） | 7,026 | 7,693 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,875 | 13,568 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,335 | 1,353 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,338 | 1,353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 3,122 | ※1 3,208 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,336 | 18,130 | |||||||||
| 資産合計 | 69,005 | 69,300 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,971 | 3,868 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 10,811 | ※2 10,462 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 731 | 1,397 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,178 | 941 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,411 | 1,461 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 244 | 244 | |||||||||
| 計量法関連損失引当金 | - | ※3 419 | |||||||||
| その他 | 4,431 | 3,618 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,780 | 22,414 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,267 | 254 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 26 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,052 | 1,089 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 243 | 245 | |||||||||
| 計量法関連損失引当金 | - | ※3 133 | |||||||||
| その他 | 837 | 939 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,426 | 2,687 | |||||||||
| 負債合計 | 26,207 | 25,101 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,388 | 6,388 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,345 | 8,345 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,831 | 29,981 | |||||||||
| 自己株式 | △446 | △431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,119 | 44,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △493 | △256 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 49 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △408 | △168 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 86 | 83 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,797 | 44,198 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,005 | 69,300 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,375 | 30,381 | |||||||||
| 売上原価 | 16,610 | 16,671 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,764 | 13,710 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,491 | ※1 10,553 | |||||||||
| 営業利益 | 3,273 | 3,156 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 219 | 280 | |||||||||
| 為替差益 | - | 13 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 26 | 31 | |||||||||
| その他 | 55 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 301 | 347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 174 | 146 | |||||||||
| 為替差損 | 173 | - | |||||||||
| その他 | 42 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 390 | 174 | |||||||||
| 経常利益 | 3,184 | 3,330 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 計量法関連損失引当金繰入額 | - | ※2 552 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 560 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,179 | 2,774 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,092 | 1,079 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 304 | △22 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,396 | 1,056 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,782 | 1,717 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 13 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,769 | 1,704 |
0104035_honbun_9617647253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 1,782 | 1,717 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △908 | 241 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △941 | 245 | |||||||||
| 中間包括利益 | 840 | 1,962 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 837 | 1,941 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2 | 21 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,179 | 2,774 | |||||||||
| 減価償却費 | 876 | 912 | |||||||||
| のれん償却額 | 8 | 3 | |||||||||
| 商標権償却額 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28 | 26 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △226 | △282 | |||||||||
| 支払利息 | 174 | 146 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,052 | 3,199 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,195 | △1,956 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △642 | △205 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 66 | 50 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △101 | △0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △122 | - | |||||||||
| 計量法関連損失引当金の増減額（△は減少） | - | 552 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 26 | △133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | 2 | |||||||||
| その他 | △1,410 | △673 | |||||||||
| 小計 | 4,654 | 4,413 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 225 | 286 | |||||||||
| 利息の支払額 | △176 | △146 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,705 | △1,295 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,997 | 3,258 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △316 | △29 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 321 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △438 | △1,049 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △260 | △236 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △154 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 7 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △84 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △316 | - | |||||||||
| その他 | △4 | △42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,250 | △1,340 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,252 | △425 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,044 | 72 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,730 | △462 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △231 | △269 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 106 | 85 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 29 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △554 | △553 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △24 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △12 | - | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,619 | △1,576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △242 | 104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,114 | 445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,016 | 13,257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,902 | ※ 13,703 |
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| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 当中間連結会計期間において、A&D ENGINEERING, INC.と合併したA&D Technology Inc.を連結の範囲から除外しております。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち5,500百万円、当中間連結会計期間末の借入金残高のうち5,200百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
※３ 計量法関連損失引当金
当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイは、計量法第49条「検定証印の除去義務」違反に該当する検定証印等の除去が行われていない機器に対し、順次、再修理または新品交換等の是正対応を進めております。
これらの対応に伴い、今後、発生が見込まれる新品交換品費用、配送・回収費用、修理部門の人件費・経費等について、現時点で合理的に見積もり可能な範囲で「計量法関連損失引当金」として計上しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 3,150 | 百万円 | 3,146 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17 | 27 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 408 | 396 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 116 | 118 | ||
| 退職給付費用 | 104 | 118 | ||
| 研究開発費 | 2,860 | 2,814 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 6 | 24 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | － |
※２ 計量法関連損失引当金繰入額
当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイによる計量法第49条「検定証印の除去義務」違反に対し、2025年９月30日に公表した是正措置および再発防止策に基づき、今後、発生が見込まれる是正対策費用552百万円を引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 13,471百万円 | 13,819百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △569 | △116 |
| 現金及び現金同等物 | 12,902 | 13,703 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 554百万円 | 20.00円 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 554百万円 | 20.00円 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 554百万円 | 20.00円 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 693百万円 | 25.00円 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 半導体関連事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,414 | － | － | － | 5,414 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 5,414 | － | － | － | 5,414 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,814 | － | － | － | 1,814 |
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,682 | 2,444 | 346 | 2,794 | 13,267 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,765 | 156 | 0 | 1,594 | 3,517 |
| 計 | 9,448 | 2,600 | 346 | 4,389 | 16,784 |
| セグメント利益又は損失(△) | 301 | △65 | △0 | 307 | 543 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 (注１) |
中間連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,418 | 4,645 | 4,399 | 229 | 11,693 | － | 30,375 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,293 | 1 | 0 | 4,557 | 10,853 | △14,370 | － |
| 計 | 8,712 | 4,646 | 4,399 | 4,787 | 22,546 | △14,370 | 30,375 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,567 | 144 | 221 | 199 | 2,134 | △1,218 | 3,273 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,218百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△925百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△203百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 半導体関連事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,075 | － | － | － | 5,075 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4 | － | － | － | 4 |
| 計 | 5,080 | － | － | － | 5,080 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,570 | － | － | － | 1,570 |
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,942 | 2,355 | 285 | 2,922 | 13,505 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,957 | 52 | － | 1,677 | 3,687 |
| 計 | 9,900 | 2,408 | 285 | 4,599 | 17,193 |
| セグメント利益又は損失(△) | 366 | △1 | △14 | 328 | 679 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 (注１) |
中間連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,980 | 5,122 | 4,419 | 277 | 11,800 | － | 30,381 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,096 | 4 | 0 | 3,706 | 9,806 | △13,498 | － |
| 計 | 8,076 | 5,126 | 4,419 | 3,984 | 21,606 | △13,498 | 30,381 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,456 | 139 | 24 | 85 | 1,706 | △799 | 3,156 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△799百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△945百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去140百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体関連事業 | 計測・計量機器事業 | 医療・健康機器事業 | ||
| 半導体関連 | 5,414 | － | － | 5,414 |
| 計測機器 | － | 941 | － | 941 |
| 計量機器 | － | 9,764 | － | 9,764 |
| ＤＳＰ機器 | － | 2,560 | － | 2,560 |
| 医療機器 | － | － | 2,137 | 2,137 |
| 健康機器 | － | － | 9,556 | 9,556 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,414 | 13,267 | 11,693 | 30,375 |
| 外部顧客への売上高 | 5,414 | 13,267 | 11,693 | 30,375 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体関連事業 | 計測・計量機器事業 | 医療・健康機器事業 | ||
| 半導体関連 | 5,075 | － | － | 5,075 |
| 計測機器 | － | 865 | － | 865 |
| 計量機器 | － | 10,367 | － | 10,367 |
| ＤＳＰ機器 | － | 2,272 | － | 2,272 |
| 医療機器 | － | － | 2,282 | 2,282 |
| 健康機器 | － | － | 9,517 | 9,517 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,075 | 13,505 | 11,800 | 30,381 |
| 外部顧客への売上高 | 5,075 | 13,505 | 11,800 | 30,381 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益 | 64円38銭 | 62円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,769 | 1,704 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,769 | 1,704 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,484 | 27,373 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 64円32銭 | 62円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 25 | 25 |
| (うち新株予約権(千株)) | (25) | (25) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間241千株、当中間連結会計期間351千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_9617647253710.htm
第49期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 693百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月４日
0201010_honbun_9617647253710.htm
該当事項はありません。
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