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NIPRO CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第73期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 ニプロ株式会社
【英訳名】 NIPRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 崎 剛 司
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘新町3番26号
【電話番号】 06(6310)6804
【事務連絡者氏名】 専務取締役 最高財務責任者  余 語 岳 仁
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘新町3番26号
【電話番号】 06(6310)6804
【事務連絡者氏名】 専務取締役 最高財務責任者  余 語 岳 仁
【縦覧に供する場所】 ニプロ株式会社 東京支店

 (東京都文京区本郷4丁目3番4号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02688 80860 ニプロ株式会社 NIPRO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02688-000 2025-11-14 E02688-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02688-000 2025-04-01 2025-09-30 E02688-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02688-000:MedicalTreatmentRelatedReportableSegmentsMember E02688-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02688-000:MedicineRelatedReportableSegmentsMember E02688-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02688-000:PharmaPackagingReportableSegmentMember E02688-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02688-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02688-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02688-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02688-000 2025-09-30 E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02688-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02688-000 2024-04-01 2024-09-30 E02688-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02688-000:MedicalTreatmentRelatedReportableSegmentsMember E02688-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02688-000:MedicineRelatedReportableSegmentsMember E02688-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02688-000:PharmaPackagingReportableSegmentMember E02688-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02688-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02688-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02688-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02688-000 2024-09-30 E02688-000 2024-04-01 2025-03-31 E02688-000 2025-03-31 E02688-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

中間連結会計期間 | 第73期

中間連結会計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 312,017 | 317,382 | 644,586 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,492 | 8,234 | 10,817 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 129 | 5,905 | 5,113 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 30,721 | △11,252 | 26,328 |
| 純資産額 | (百万円) | 298,143 | 297,744 | 311,621 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,173,557 | 1,153,628 | 1,170,564 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 0.79 | 36.21 | 31.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 0.70 | 32.08 | 27.78 |
| 自己資本比率 | (%) | 22.1 | 20.7 | 21.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,028 | 16,869 | 68,461 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △54,799 | △13,688 | △71,876 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 23,342 | 1,616 | 5,376 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 84,950 | 104,919 | 101,661 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(医療関連)

ニプロメディカルケニアリミテッド他、子会社計2社については新たに設立したことにより、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(医薬関連)

ニプロESファーマ㈱については、連結子会社であるニプロファーマ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。

メコファケミカルファーマシューティカルJoint Stock Companyについては、出資持分をすべて譲渡したことにより、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。 

 0102010_honbun_0573647253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の経済情勢は、欧米のインフレ率の鈍化と段階的な金利低下が進む一方、構造的な人手不足等により、景気回復は緩やかな減速傾向を示しています。中国では貿易摩擦の激化や内需停滞の影響を受け、政府の景気刺激策の効果が薄れるなか、景気は減速傾向にあります。またウクライナや中東を巡る地政学的リスクも予断を許さない情勢にあります。わが国経済においては、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要が持続する一方で、インフレの進行やトランプ政権による関税政策の影響等から、景気は足踏み状態が続いています。

このような環境の下、当社グループは患者さんや医療従事者の目線に立脚し、世界中の人々の「健康でありたい」という願いの実現に向けて、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、それぞれの事業で培った技術やソリューションを最適な形態で提供することに継続して取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の連結売上高は、ファーマパッケージングおよび医薬関連が減収となったものの、医療関連については増収となりました。国内市場では、販売価格の適正化に加え、顧客ニーズにきめ細やかに対応したことで売上高が伸長しました。海外市場においては、重点市場に対し積極的なプロモーションを展開、旺盛な需要を取り込んだことから、各地域における販売は堅調に推移しました。これらにより、連結売上高は前年同期比1.7%増加となる3,173億82百万円となりました。

原材料や労務費単価の上昇が継続するなか、生産効率の改善や操業度の向上を通じて、単位当たり製造コストの低減に取り組みました。また、新規製造ラインの稼働が供給量の増加に寄与した結果、売上総利益は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は運送費の高騰に加え、海外事業拡大に伴う販売体制の拡充、医薬品製造工場に係る操業準備費用の計上等により増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加分を売上総利益の確保で賄えたことから営業利益は前年同期比14.0%増加の153億37百万円となり、増収増益を達成しました。

これに対し経常利益は、前中間連結会計期間において47億円の為替差損が発生したのに対し、当中間連結会計期間は13億8百万円に縮小した結果、前年同期比83.3%増加の82億34百万円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、再生医療事業の研究・製造拠点(当社東京CPF)の土地に係る信託受益権を譲渡し、固定資産売却益41億44百万円を計上した結果、前年同期比57億76百万円増加となる59億5百万円となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

<医療関連事業>

(国内事業)

メディカル営業部門においては、注射針類、輸液関連製品の価格適正化のほか、注射剤等が売上高を牽引しました。これに対し透析関連製品は、ヘモダイアフィルタ(血液透析濾過器)の一部品目の出荷制限が続いていることから、営業部門全体の売上高は前年同期比微増にとどまりました。このほか、バスキュラー関連製品については薬剤溶出型カテーテル等の販売が順調に推移しました。

医薬営業部門においては、売上面では重点製品のシェア拡大に注力し、収益性の向上を図るとともに、安定供給体制の整備を推進し、出荷制限の品目数削減に努めました。利益面に関しては、品目集約やセールスミックスによる収益拡大に取り組んでまいりました。

(国際事業)

国際事業においては、各国の腎臓医学会への参加を精力的に進めるとともにKOL(キー・オピニオン・リーダー)と連携し、幅広い透析関連製品のPRに注力するとともに、主要代理店および病院施設に対して学術活動および技術営業活動に専心、高付加価値製品の拡大を推し進めました。

米国では大手透析プロバイダーとの提携を活用し、ダイアライザや関連する透析製品の販売増加を実現しました。中国市場においては、集中購買制度下での落札を通じ、ダイアライザの出荷数が大幅に増加しました。また、透析装置については米国に加え、中南米においても好調に推移しました。透析センタービジネスについては、中国および中南米で着実に拡大しております。バスキュラー関連製品は、欧米における薬事承認活動が奏功し出荷が伸長しました。

(生産体制)

医療関連製品の需要増加に対応するため、国内外の製造拠点において生産能力拡張のための整備を継続しております。主力品であるダイアライザについては、当社大館工場で新たなラインが、本年4月に稼働しました。また、同工場では、本年中に更に1ラインの稼働を予定しております。ベトナムの製造子会社では増改築工事が昨年末に完工し、ダイアライザ生産設備の稼働に向けた準備中です。

この結果、当事業の売上高は2,525億68百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は239億49百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

<医薬関連事業>

医薬品関連事業(医薬品受託製造事業)においては、売上面では、抗がん剤の前年同期比増加に加え、新規受託品および既存受託品の伸長があったものの、選定療養制度による一部長期収載品の数量減少の影響等もあり、前年同期を下回りました。利益面に関しては、新製品や抗がん剤の出荷増加が利益に大きく寄与しました。また、継続的な物価高騰に伴う原価上昇に対応するため、価格の適正化も実施いたしました。

この結果、当事業の売上高は370億89百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益(営業利益)は49億14百万円(前年同期比54.0%増)となりました。

<ファーマパッケージング事業>

ファーマパッケージング事業においては、グローバル規模での生産体制の最適化を進める傍ら、高付加価値品の安定供給・品質向上および販売促進活動に尽力しました。

国内においては、価格改定の影響も含め、ガラス管および歯科領域向け販売が伸長し、増収増益となりました。海外においては、ダブルチップアンプルや特殊バイアルの販売が伸長したものの、主に欧米市場における医薬用ガラス容器の在庫過多、調整局面にある影響から減収減益となりました。一方で、バイオ医薬品の一次容器をターゲットとした滅菌済みガラスシリンジについて、生産・販売体制の構築を行いました。

この結果、当事業の売上高は272億24百万円(前年同期比13.8%減)、セグメント損失(営業損失)は8億61百万円(前年同期は9億31百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

<その他事業>

その他事業においては、不動産賃貸等による売上高が4億99百万円(前年同期比30.0%増)、セグメント利益(営業利益)は4億31百万円(前年同期は2億72百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は1兆1,536億28百万円で、前連結会計年度末に比べ169億35百万円の減少となりました。このうち流動資産は60億62百万円の増加、固定資産は229億98百万円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、その他が105億96百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物(純額)が72億14百万円減少したことによるものであります。

一方、負債合計は8,558億84百万円で、前連結会計年度末に比べ30億58百万円の減少となりました。このうち流動負債は372億60百万円の増加、固定負債は403億18百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が300億60百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が300億90百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は2,977億44百万円で、前連結会計年度末に比べ138億77百万円の減少となりました。このうち株主資本は37億78百万円の増加、その他の包括利益累計額は172億81百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント減少し、20.7%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べて32億58百万円増加し、1,049億19百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は168億69百万円(前年同期は150億28百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費301億50百万円、税金等調整前中間純利益124億48百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額126億79百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は136億88百万円(前年同期は547億99百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入110億23百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出229億20百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は16億16百万円(前年同期は233億42百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、社債の発行による収入495億79百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出505億円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は121億1百万円であります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、締結等はありません。

なお、2024年4月1日前に締結された金銭消費賃借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第6項により記載を省略しております。 

 0103010_honbun_0573647253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 171,459,479 171,459,479 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
171,459,479 171,459,479

(注) 提出日現在の発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
171,459 84,397 635

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 21,343 13.04
日本電気硝子株式会社 滋賀県大津市晴嵐2丁目7番1号 10,215 6.24
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 9,705 5.93
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)
6,589 4.03
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング 4,749 2.90
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1号 品川インターシティA棟)
3,535 2.16
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1 QUEEN’S ROAD CENTRAL,HONG KONG

 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
3,267 2.00
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
3,257 1.99
ニプロ従業員持株会 大阪府摂津市千里丘新町3番26号 2,668 1.63
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー 2,567 1.57
67,900 41.48

(注) 1 当社は自己株式を7,764千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式599,600株を含んでおりません。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 21,343千株
株式会社日本カストディ銀行 9,705

3 2025年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2025年9月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における次の3名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 10,296 5.66
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,

United Kingdom
2,841 1.54
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 4,960 2.89

(注) 保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

4 2025年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル(Mizuho International p1c)が2025年9月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における次の5名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 500 0.28
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 3,791 2.12
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 599 0.34
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 3,020 1.69
みずほインターナショナル 30 Old Bailey,London EC4M 7AU,

United Kingdom

(注) 保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
7,764,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,636,104
163,610,400
単元未満株式 普通株式
84,779
発行済株式総数 171,459,479
総株主の議決権 1,636,104

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権8個)および20株含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社599,600株(議決権5,996個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ニプロ株式会社
大阪府摂津市千里丘新町

3番26号
7,764,300 7,764,300 4.53
7,764,300 7,764,300 4.53

(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株599,600株は含まれておりません。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役

(医薬事業部長)
常務取締役

(医薬事業部長

兼医薬生産統括本部長)
西田 健一 2025年9月1日

 0104000_honbun_0573647253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0573647253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 106,668 109,969
受取手形及び売掛金 166,858 152,670
契約資産 226 52
商品及び製品 170,857 176,947
仕掛品 21,105 22,928
原材料及び貯蔵品 59,149 57,856
その他 56,317 66,914
貸倒引当金 △6,764 △6,858
流動資産合計 574,418 580,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 350,245 347,239
減価償却累計額及び減損損失累計額 △171,399 △175,608
建物及び構築物(純額) 178,845 171,631
機械装置及び運搬具 459,621 463,873
減価償却累計額及び減損損失累計額 △326,411 △334,219
機械装置及び運搬具(純額) 133,210 129,653
土地 48,288 42,150
リース資産 45,298 42,745
減価償却累計額 △20,679 △20,184
リース資産(純額) 24,619 22,561
建設仮勘定 88,975 89,145
その他 113,597 114,687
減価償却累計額及び減損損失累計額 △83,709 △85,030
その他(純額) 29,887 29,656
有形固定資産合計 503,827 484,799
無形固定資産
のれん 14,099 12,132
リース資産 1,880 1,807
その他 19,525 18,296
無形固定資産合計 35,505 32,236
投資その他の資産
投資有価証券 15,287 13,781
退職給付に係る資産 2,278 2,209
繰延税金資産 17,216 16,877
その他 27,842 29,134
貸倒引当金 △5,814 △5,890
投資その他の資産合計 56,812 56,111
固定資産合計 596,145 573,147
資産合計 1,170,564 1,153,628
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 83,802 82,590
短期借入金 156,174 155,257
コマーシャル・ペーパー - 20,000
1年内償還予定の社債 1,000 1,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 - 30,060
リース債務 6,653 6,188
未払金 30,979 27,857
未払法人税等 5,922 7,161
契約負債 1,035 1,209
賞与引当金 9,058 11,213
設備関係支払手形 4,799 3,893
その他 51,119 41,374
流動負債合計 350,545 387,805
固定負債
社債 103,000 102,500
転換社債型新株予約権付社債 30,090 -
長期借入金 309,987 299,413
リース債務 25,170 23,725
繰延税金負債 2,018 2,146
退職給付に係る負債 7,244 7,361
役員退職慰労引当金 584 579
訴訟損失引当金 276 275
その他 30,024 32,076
固定負債合計 508,397 468,078
負債合計 858,942 855,884
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
資本剰余金 - 1
利益剰余金 104,783 108,560
自己株式 △10,749 △10,750
株主資本合計 178,431 182,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,741 4,260
繰延ヘッジ損益 176 103
為替換算調整勘定 68,920 50,487
退職給付に係る調整累計額 2,172 1,878
その他の包括利益累計額合計 74,010 56,729
新株予約権 4 4
非支配株主持分 59,175 58,801
純資産合計 311,621 297,744
負債純資産合計 1,170,564 1,153,628

 0104020_honbun_0573647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 312,017 317,382
売上原価 217,677 217,263
売上総利益 94,340 100,118
販売費及び一般管理費 ※1 80,881 ※1 84,781
営業利益 13,459 15,337
営業外収益
受取利息 993 1,037
受取配当金 422 207
その他 1,192 1,274
営業外収益合計 2,607 2,519
営業外費用
支払利息 3,717 4,473
為替差損 4,700 1,308
持分法による投資損失 1,461 1,922
その他 1,695 1,917
営業外費用合計 11,574 9,622
経常利益 4,492 8,234
特別利益
固定資産売却益 20 4,450
投資有価証券売却益 143 -
国庫補助金 2 2,253
その他 14 4
特別利益合計 179 6,708
特別損失
固定資産除却損 124 95
固定資産圧縮損 - 2,050
製品回収関連損失 201 -
その他 296 349
特別損失合計 621 2,494
税金等調整前中間純利益 4,051 12,448
法人税、住民税及び事業税 2,913 6,098
法人税等調整額 324 △283
法人税等合計 3,237 5,814
中間純利益 813 6,633
非支配株主に帰属する中間純利益 684 728
親会社株主に帰属する中間純利益 129 5,905

 0104035_honbun_0573647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 813 6,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,708 1,519
繰延ヘッジ損益 17 △115
為替換算調整勘定 30,314 △18,362
退職給付に係る調整額 98 △303
持分法適用会社に対する持分相当額 1,184 △625
その他の包括利益合計 29,907 △17,886
中間包括利益 30,721 △11,252
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 29,664 △11,376
非支配株主に係る中間包括利益 1,056 123

 0104050_honbun_0573647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,051 12,448
減価償却費 30,238 30,150
のれん償却額 1,550 1,079
持分法による投資損益(△は益) 1,461 1,922
貸倒引当金の増減額(△は減少) 485 375
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △174 69
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 121 △232
受取利息及び受取配当金 △1,415 △1,244
支払利息 3,717 4,473
為替差損益(△は益) △1,388 △6
投資有価証券売却損益(△は益) △143 310
投資有価証券評価損益(△は益) - 12
国庫補助金 △2 △2,253
固定資産圧縮損 - 2,050
売上債権の増減額(△は増加) 550 6,946
棚卸資産の増減額(△は増加) △12,715 △12,679
仕入債務の増減額(△は減少) △8,446 5,099
その他の資産の増減額(△は増加) △5,379 △10,803
その他の負債の増減額(△は減少) 11,570 △9,027
その他の損益(△は益) 541 △3,773
小計 24,623 24,918
利息及び配当金の受取額 1,475 1,123
利息の支払額 △3,865 △4,157
その他の収入 242 708
その他の支出 △980 △1,040
法人税等の支払額 △6,765 △5,145
法人税等の還付額 298 462
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,028 16,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,221 △4,866
定期預金の払戻による収入 47 4,584
投資有価証券の取得による支出 △34 △10
投資有価証券の売却による収入 148 36
関連会社株式の売却による収入 - 986
関連会社株式の取得による支出 △26 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,162 -
事業譲受による支出 △54 -
子会社出資金の取得による支出 - △518
固定資産の取得による支出 △46,675 △22,920
固定資産の売却による収入 144 11,023
固定資産の除却による支出 △7 △9
設備投資助成金の受入による収入 - 2,253
短期貸付金の純増減額(△は増加) △2,900 △4,247
貸付けによる支出 △107 -
貸付金の回収による収入 50 -
その他の支出 - △0
その他の収入 - 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,799 △13,688
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 19,220 21,801
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) - 20,000
長期借入れによる収入 53,008 11,498
長期借入金の返済による支出 △42,543 △43,937
社債の発行による収入 - 49,579
社債の償還による支出 △1,000 △50,500
自己株式の売却による収入 0 -
自己株式の取得による支出 △0 △1
セール・アンド・リースバックによる収入 546 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,798 △2,429
配当金の支払額 △2,448 △2,125
非支配株主への配当金の支払額 △252 △358
割賦債務の返済による支出 △1,389 △1,909
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,342 1,616
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,775 △1,539
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △11,652 3,258
現金及び現金同等物の期首残高 96,582 101,661
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 20 -
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 84,950 ※ 104,919

 0104100_honbun_0573647253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
連結の範囲の重要な変更

 ニプロメディカルケニアリミテッド他、子会社計2社については新たに設立したことにより、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 ニプロESファーマ㈱については、連結子会社であるニプロファーマ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。

持分法適用の範囲の重要な変更

 メコファケミカルファーマシューティカルJoint Stock Companyについては、出資持分をすべて譲渡したことにより、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

 当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員(以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 本制度の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当中間連結会計期間それぞれ697百万円、599千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)

輸出手形割引高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
輸出手形割引高 4 百万円 3 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給与手当 17,615 百万円 19,229 百万円
研究開発費 8,418 10,568
賞与引当金繰入額 3,129 3,194
退職給付費用 391 361
役員退職慰労引当金繰入額 38 45
貸倒引当金繰入額 828 451
2 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 92,576 百万円 109,969 百万円
(うち預入期間が3ヶ月

を超える定期預金)
(△7,626 ) (△5,049 )
現金及び現金同等物 84,950 104,919
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,455 15.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 1,964 12.00 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。 #### 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,128 13.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月10日

取締役会
普通株式 1,636 10.00 2025年9月30日 2025年12月10日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。 #### 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書計上額

(注)3
医療関連 医薬関連 ファーマ

パッケー

ジング
売上高
外部顧客への売上高 242,052 37,981 31,599 311,633 383 312,017 312,017
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3,565 30,445 3,265 37,275 2,583 39,858 △39,858
245,617 68,426 34,864 348,909 2,967 351,876 △39,858 312,017
セグメント利益

 又は損失(△)
24,540 3,190 931 28,662 △272 28,389 △14,930 13,459

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,930百万円には、未実現利益の調整額△2,354百万円、本社費用△12,576百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書計上額

(注)3
医療関連 医薬関連 ファーマ

パッケー

ジング
売上高
外部顧客への売上高 252,568 37,089 27,224 316,882 499 317,382 317,382
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3,753 29,585 3,979 37,317 2,983 40,301 △40,301
256,321 66,675 31,203 354,200 3,482 357,683 △40,301 317,382
セグメント利益

 又は損失(△)
23,949 4,914 △861 28,002 431 28,434 △13,097 15,337

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,097百万円には、未実現利益の調整額1,107百万円、本社費用△14,204百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
医療関連 医薬関連 ファーマ

パッケー

ジング
医療機器 180,139 2,291 182,430 182,430
医薬品 61,747 37,981 315 100,044 100,044
ファーマパッケー

ジング製品
155 28,913 29,068 29,068
その他 10 79 90 242 332
顧客との契約から

生じる収益
242,052 37,981 31,599 311,633 242 311,876
その他の収益 141 141
外部顧客への売上高 242,052 37,981 31,599 311,633 383 312,017

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

2 地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
医療関連 医薬関連 ファーマ

パッケー

ジング
日本 111,265 33,765 7,413 152,444 240 152,685
アメリカ 53,319 6,901 60,220 1 60,221
ヨーロッパ 31,193 160 14,569 45,923 45,923
アジア 46,273 4,056 2,715 53,045 0 53,046
顧客との契約から

生じる収益
242,052 37,981 31,599 311,633 242 311,876
その他の収益 141 141
外部顧客への売上高 242,052 37,981 31,599 311,633 383 312,017

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
医療関連 医薬関連 ファーマ

パッケー

ジング
医療機器 188,445 2,306 190,751 190,751
医薬品 64,115 37,089 477 101,682 101,682
ファーマパッケー

ジング製品
24,384 24,384 24,384
その他 7 55 63 234 298
顧客との契約から

生じる収益
252,568 37,089 27,224 316,882 234 317,117
その他の収益 264 264
外部顧客への売上高 252,568 37,089 27,224 316,882 499 317,382

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

2 地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
医療関連 医薬関連 ファーマ

パッケー

ジング
日本 113,072 33,162 7,628 153,862 223 154,085
アメリカ 59,013 5,200 64,213 11 64,225
ヨーロッパ 34,833 215 12,708 47,757 47,757
アジア 45,648 3,712 1,688 51,049 51,049
顧客との契約から

生じる収益
252,568 37,089 27,224 316,882 234 317,117
その他の収益 264 264
外部顧客への売上高 252,568 37,089 27,224 316,882 499 317,382

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 0円79銭 36円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 129 5,905
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
129 5,905
普通株式の期中平均株式数(千株) 163,095 163,095
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 0円70銭 32円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 20,979 20,979
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間それぞれ599千株であります。 (重要な後発事象)

(株式取得による連結子会社化)

当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるG2/Spryte Holdco, LLC社の持分61%を追加取得し、完全子会社化(連結子会社化)することを決議しました。

1.株式取得の理由

G2/Spryte Holdco, LLCは、米国でのバスキュラービジネス拡大を目的に、2024年に当社とAdams合同会社の共同出資により設立しました。当社は、G2/Spryte Holdco, LLCの技術力の高さと市場性などを総合的に評価し、今後G2/Spryte Holdco, LLCの価値を最大化するための選択肢を確保する観点からAdams合同会社の保有する株式を追加取得することとしました。

2.異動する持分法適用関連会社の概要
(1) 名称 G2/Spryte Holdco, LLC
(2) 所在地 142 North Road, Suite G, Sudbury, MA, 01776 USA
(3) 代表者の役職・氏名 CEO David W. Kolstad
(4) 事業内容 持株会社
(5) 資本金 93,445,859 USドル
(6) 設立年月日 2024年6月5日
(7) 大株主及び持株比率 ニプロ株式会社 39%、Adams合同会社 61%
(8) 上場会社と当該会社

  との間の関係
資本関係 当社は当該会社の発行済み株式数の39%を保有しております。
人的関係 該当事項はございません。
取引関係 該当事項はございません。
3.株式取得先の概要
(1) 名称
(2) 所在地
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容
(5) 資本金
(6) 設立年月日
(7) 純資産
(8) 総資産
(9) 大株主及び持株比率
(10) 当社と当該会社との間の関係
4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数
(2) 取得株式数
(3) 取得価額
(4) 異動後の所有株式数
5.株式取得の日程

2025年10月28日取締役会決議

2025年12月19日株式譲渡実行日(予定)

6.今後の見通し

本件による業績への影響は精査中です。 #### 2 【その他】

第73期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月10日の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                              1,636百万円

② 1株当たりの金額                              10.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2025年12月10日 

 0201010_honbun_0573647253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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