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TOBU RAILWAY CO.,LTD.

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第206期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 東武鉄道株式会社
【英訳名】 TOBU RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  都 筑  豊
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目1番2号

上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目18番12号(本社事務所)
【電話番号】 (03)5962-2067
【事務連絡者氏名】 総務法務部課長  相 川 翔 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04094 90010 東武鉄道株式会社 TOBU RAILWAY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04094-000 2025-11-14 E04094-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04094-000 2025-04-01 2025-09-30 E04094-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04094-000:LeisureReportableSegmentsMember E04094-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04094-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04094-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04094-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04094-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04094-000:TransportationReportableSegmentsMember E04094-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04094-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04094-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04094-000 2025-09-30 E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04094-000 2024-04-01 2024-09-30 E04094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04094-000:LeisureReportableSegmentsMember E04094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04094-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04094-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04094-000:TransportationReportableSegmentsMember E04094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04094-000 2024-09-30 E04094-000 2024-04-01 2025-03-31 E04094-000 2025-03-31 E04094-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0503047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第205期

中間連結会計期間 | 第206期

中間連結会計期間 | 第205期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 301,996 | 310,753 | 631,461 |
| 経常利益 | (百万円) | 37,374 | 33,726 | 72,716 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 25,339 | 24,022 | 51,330 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,705 | 39,180 | 48,443 |
| 純資産額 | (百万円) | 540,521 | 583,431 | 560,753 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,700,399 | 1,783,498 | 1,753,200 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 123.18 | 121.68 | 252.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 31.4 | 32.4 | 31.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 38,583 | 44,879 | 90,072 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △30,940 | △38,252 | △86,778 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,864 | △7,508 | 321 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 36,110 | 34,019 | 34,936 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による消費者マインドの悪化など、個人消費に及ぼす影響などを注視する必要があります。

当社グループにおきましては、持続的な成長に向けて、「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」を長期経営ビジョンに定め、「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現に向けて、さらなる取組みを進めてまいります。

当中間連結会計期間の連結業績は、営業収益は310,753百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は35,584百万円(前年同期比7.5%減)、経常利益は33,726百万円(前年同期比9.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は24,022百万円(前年同期比5.2%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(運輸事業)

運輸事業では、鉄道業におきまして、通勤利用の回復や平日の定期外利用の増加により、定期・定期外ともに輸送人員が増加いたしました。これにより、運輸事業全体としては、営業収益は109,402百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は処遇改善による人件費の増加や修繕費用の増加等により、15,997百万円(前年同期比10.5%減)となりました。

(レジャー事業)

レジャー事業では、旅行業におきまして、旅行取扱高は増加したものの、自治体等の経済対策事業の縮減等により受託収入が減少いたしました。一方、ホテル業では、継続して旺盛なインバウンド需要を捉え、都内ホテルで稼働率を確保するとともに高単価販売を継続いたしました。さらに、スカイツリー業では、前年実施した料金改定の通年寄与に加えてインバウンド入場者数が増加いたしました。

レジャー事業全体としては、営業収益は83,628百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は7,986百万円(前年同期比5.5%減)となりました。

(不動産事業)

不動産事業では、不動産賃貸業におきまして、本年3月にオープンした「ソライエアイルときわ台」をはじめとした賃貸マンションが増収に寄与いたしました。スカイツリータウン業では、インバウンド等により客単価が上昇いたしました。また、不動産分譲業では、販売用不動産の売却や戸建の引渡戸数が増加したものの、分譲原価が増加いたしました。

不動産事業全体としては、営業収益は26,635百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は7,259百万円(前年同期比0.8%減)となりました。

(流通事業)

流通事業では、百貨店業におきまして、近隣競合環境の変化による来店客増の継続に加えて、食品売場のリニューアル等により増収となりました。また、ストア業では昨年オープンした竹ノ塚店やリニューアルした前野町店が増収に寄与いたしました。一方、流通その他業では、新しい東武カードを本年5月から発行開始したことに伴い費用が増加いたしました。

流通事業全体としては、営業収益は86,629百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は3,008百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

(その他事業)

その他事業では、完成工事減による減収により、営業収益は38,230百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は2,112百万円(前年同期比24.7%減)となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価が上昇したこと等により1,783,498百万円となり、前連結会計年度末と比べ30,297百万円(前期比1.7%増)の増加となりました。

負債は、有利子負債の増加等により1,200,067百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,619百万円(前期比0.6%増)の増加となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により583,431百万円となり、前連結会計年度末と比べ22,678百万円(前期比4.0%増)の増加となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、34,019百万円となり、前連結会計年度末と比べ916百万円減少となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益33,531百万円に、減価償却費26,935百万円等を加減算した結果、44,879百万円の資金収入となりました。前中間連結会計期間と比べ税金等調整前中間純利益が減少したものの、仕入債務の増加により支出が減少したこと等により、6,295百万円の資金収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、38,252百万円の資金支出となりました。前中間連結会計期間と比べ固定資産の取得による支出が増加したこと等により、7,311百万円の資金支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,508百万円の資金支出となりました。前中間連結会計期間と比べ短期借入金の返済による支出が増加したこと等により、4,644百万円の資金支出の増加となりました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は23百万円であります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 201,215,421 201,215,421 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は

100株です。
201,215,421 201,215,421

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 201,215,421 102,135 52,511
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 29,502 15.02
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 8,227 4.19
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 5,235 2.66
JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)
2,855 1.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)
2,483 1.26
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 2,326 1.18
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,

MA 02171,U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)
2,232 1.13
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)
2,223 1.13
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 2,031 1.03
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木2-2-2 2,024 1.03
59,143 30.12

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式4,879千株があります。

2  富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式1,164千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。

3 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2025年9月19日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2025年9月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,448 0.72
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1-1-1 5,748 2.86
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 3,992 1.98
11,190 5.56

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,879,900

(相互保有株式)

普通株式 4,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 195,992,800

1,959,928

単元未満株式

普通株式 338,721

発行済株式総数

201,215,421

総株主の議決権

1,959,928

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株(議決権の数19個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含

まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東武鉄道株式会社
東京都墨田区押上1-1-2 4,879,900 4,879,900 2.42
(相互保有株式)

野田開発興業株式会社
千葉県野田市柳沢24-6 4,000 4,000 0.00
4,883,900 4,883,900 2.42

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,110 34,291
受取手形、売掛金及び契約資産 74,901 72,447
分譲土地建物 30,621 33,982
その他 36,342 39,104
貸倒引当金 △135 △135
流動資産合計 176,839 179,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 534,156 525,538
土地 667,311 678,899
その他(純額) 209,425 210,271
有形固定資産合計 ※1 1,410,893 ※1 1,414,709
無形固定資産 19,861 19,865
投資その他の資産
投資有価証券 ※4 99,253 ※4 121,338
その他 47,219 48,759
貸倒引当金 △867 △865
投資その他の資産合計 145,606 169,233
固定資産合計 1,576,361 1,603,809
資産合計 1,753,200 1,783,498
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,274 43,670
短期借入金 ※2,※3 73,322 ※2,※3 47,950
1年内返済予定の長期借入金 ※2 66,162 ※2 74,954
コマーシャル・ペーパー - 50,000
1年内償還予定の社債 38,300 28,100
引当金 7,928 10,301
その他 209,746 199,316
流動負債合計 438,733 454,294
固定負債
社債 119,800 120,000
長期借入金 ※2 481,470 ※2 467,737
引当金 3,124 3,091
退職給付に係る負債 40,345 38,595
その他 108,972 116,348
固定負債合計 753,713 745,772
負債合計 1,192,447 1,200,067
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 51,980 51,998
利益剰余金 314,683 332,121
自己株式 △4,930 △14,915
株主資本合計 463,868 471,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,501 59,455
土地再評価差額金 45,986 46,062
為替換算調整勘定 237 208
退職給付に係る調整累計額 △86 △25
その他の包括利益累計額合計 90,639 105,700
非支配株主持分 6,245 6,390
純資産合計 560,753 583,431
負債純資産合計 1,753,200 1,783,498

 0104020_honbun_0503047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業収益 301,996 310,753
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 202,878 211,187
販売費及び一般管理費 ※1 60,639 ※1 63,981
営業費合計 263,517 275,169
営業利益 38,478 35,584
営業外収益
受取配当金 1,233 1,639
保険配当金 416 379
その他 936 658
営業外収益合計 2,586 2,677
営業外費用
支払利息 3,029 3,840
その他 661 694
営業外費用合計 3,691 4,535
経常利益 37,374 33,726
特別利益
固定資産売却益 23 80
投資有価証券売却益 29 142
工事負担金等受入額 358 27
補助金収入 168 173
その他 125 49
特別利益合計 704 472
特別損失
固定資産除却損 600 381
固定資産圧縮損 355 25
減損損失 18 136
その他 524 124
特別損失合計 1,499 668
税金等調整前中間純利益 36,579 33,531
法人税、住民税及び事業税 11,235 10,319
法人税等調整額 △148 △973
法人税等合計 11,086 9,345
中間純利益 25,493 24,185
非支配株主に帰属する中間純利益 154 162
親会社株主に帰属する中間純利益 25,339 24,022

 0104035_honbun_0503047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 25,493 24,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,776 14,960
土地再評価差額金 - 1
為替換算調整勘定 67 △29
退職給付に係る調整額 △79 61
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △2,788 14,994
中間包括利益 22,705 39,180
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 22,555 39,009
非支配株主に係る中間包括利益 149 170

 0104050_honbun_0503047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 36,579 33,531
減価償却費 26,168 26,935
減損損失 18 136
のれん償却額 8 96
受取利息及び受取配当金 △1,244 △1,656
支払利息 3,029 3,840
工事負担金等受入額 △358 △27
固定資産除却損 745 653
固定資産圧縮損 355 25
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 6,951 2,453
棚卸資産の増減額(△は増加) △8,479 △7,704
仕入債務の増減額(△は減少) △8,597 395
その他 △2,582 249
小計 52,593 58,930
利息及び配当金の受取額 1,244 1,657
利息の支払額 △2,915 △3,729
法人税等の支払額 △12,339 △11,978
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,583 44,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △22 △62
有価証券及び投資有価証券の

売却及び償還による収入
34 142
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △123
有形及び無形固定資産の取得による支出 △40,508 △44,106
有形及び無形固定資産の売却による収入 68 290
工事負担金等受入による収入 9,752 6,562
その他 △264 △956
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,940 △38,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 17,630 △25,371
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 60,000 290,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △20,000 △240,000
長期借入れによる収入 3,353 22,389
長期借入金の返済による支出 △38,868 △27,329
社債の発行による収入 20,000 10,000
社債の償還による支出 △20,060 △20,000
自己株式の取得による支出 △17,635 △10,012
配当金の支払額 △6,200 △6,480
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △588 △328
連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出
△77 △3
その他 △417 △371
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,864 △7,508
現金及び現金同等物に係る換算差額 73 △34
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,852 △916
現金及び現金同等物の期首残高 31,258 34,936
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 36,110 ※1 34,019

 0104100_honbun_0503047253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※1 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
318,451 百万円 318,488 百万円

前連結会計年度(2025年3月31日)

当社における借入金のうち397,679百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金397,679百万円のうち51,240百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

当社における借入金のうち370,254百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金370,254百万円のうち48,800百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。 ###### ※3 貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
貸出コミットメントの総額 90,000 百万円 90,000 百万円
借入実行残高 40,680 百万円 11,250 百万円
差引額 49,320 百万円 78,750 百万円
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
13,459 百万円 16,480 百万円

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
埼玉県住宅供給公社 95 百万円 69 百万円
(一財)渡良瀬遊水地

アクリメーション振興財団
788 百万円 774 百万円
883 百万円 843 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
人件費 24,304 百万円 24,982 百万円
経費 23,243 百万円 25,115 百万円
賞与引当金繰入額 1,592 百万円 1,802 百万円
退職給付費用 541 百万円 464 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 36,274 百万円 34,291 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △164 百万円 △271 百万円
現金及び現金同等物 36,110 百万円 34,019 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 6,221 30.0 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)に対する配当金20百万円を含めております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月6日

取締役会
普通株式 5,508 27.5 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)に対する配当金18百万円を含めております。 ###### 3 株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2024年8月28日開催の取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付により、当中間連結会計期間において自己株式7,100,000株の取得を行い、この結果、自己株式17,622百万円が増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2024年8月28日開催の取締役会決議にもとづき、2024年9月5日付で自己株式8,600,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金223百万円、利益剰余金22,979百万円及び自己株式23,203百万円が減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は51,979百万円、利益剰余金は294,204百万円、自己株式は4,935百万円となっております。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 6,509 32.5 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)に対する配当金21百万円を含めております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月5日

取締役会
普通株式 6,380 32.5 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)に対する配当金21百万円を含めております。 

3 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)

当社は、2025年4月30日開催の取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付により、当中間連結会計期間において自己株式3,948,600株の取得を行い、自己株式9,999百万円が増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は14,915百万円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書計上額

(注)2
運輸事業 レジャー

事業
不動産事業 流通事業 その他事業
営業収益
(1) 外部顧客への

  営業収益
105,969 81,695 18,695 79,218 16,417 301,996 301,996
(2) セグメント間

  の内部営業収

  益又は振替高
1,846 343 6,485 5,168 22,139 35,983 △35,983
107,816 82,038 25,180 84,387 38,556 337,979 △35,983 301,996
セグメント利益 17,878 8,447 7,319 2,998 2,803 39,446 △967 38,478

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書計上額

(注)2
運輸事業 レジャー

事業
不動産事業 流通事業 その他事業
営業収益
(1) 外部顧客への

  営業収益
108,141 83,193 20,145 81,004 18,269 310,753 310,753
(2) セグメント間

  の内部営業収

  益又は振替高
1,261 435 6,490 5,625 19,960 33,772 △33,772
109,402 83,628 26,635 86,629 38,230 344,526 △33,772 310,753
セグメント利益 15,997 7,986 7,259 3,008 2,112 36,364 △779 35,584

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント
運輸事業 レジャー

事業
不動産事業 流通事業 その他事業 合計
鉄道業 76,614 76,614
バス・タクシー業 15,792 15,792
旅行業 51,771 51,771
ホテル業 16,286 16,286
スカイツリー業 6,792 6,792
不動産分譲業 1,714 1,714
百貨店業 25,337 25,337
ストア業 36,354 36,354
建設業 10,166 10,166
その他 10,765 5,489 1,770 14,183 6,171 38,381
顧客との契約から

 生じる収益
103,172 80,340 3,484 75,876 16,337 279,211
その他の収益 2,796 1,354 15,210 3,342 79 22,784
外部顧客への営業収益 105,969 81,695 18,695 79,218 16,417 301,996

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント
運輸事業 レジャー

事業
不動産事業 流通事業 その他事業 合計
鉄道業 78,524 78,524
バス・タクシー業 16,284 16,284
旅行業 51,437 51,437
ホテル業 17,324 17,324
スカイツリー業 7,308 7,308
不動産分譲業 2,393 2,393
百貨店業 27,059 27,059
ストア業 36,905 36,905
建設業 11,951 11,951
その他 10,492 5,762 2,041 13,554 6,254 38,105
顧客との契約から

 生じる収益
105,301 81,833 4,434 77,518 18,205 287,293
その他の収益 2,839 1,360 15,710 3,485 64 23,460
外部顧客への営業収益 108,141 83,193 20,145 81,004 18,269 310,753

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 123円18銭 121円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 25,339 24,022
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
25,339 24,022
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,703 197,417

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間676千株、当中間連結会計期間661千株) (重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2025年11月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定にもとづき、以下のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 消却する株式の種類   当社普通株式

(2) 消却する株式の総数   3,948,600株(消却前の発行済株式総数に対する割合1.96%)

(3) 消却予定日       2025年11月28日

(4) 消却後の発行済株式総数 197,266,821株 ### 2 【その他】

第206期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月5日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 6,380百万円
② 1株当たりの金額 32円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月2日

 0201010_honbun_0503047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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