Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイビー化粧品 |
| 【英訳名】 | IVY COSMETICS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白銀 浩二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂六丁目18番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５６８）５１５１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理部 部長 中山 聖仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂六丁目18番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５６８）５１５１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理部 部長 中山 聖仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01035 49180 株式会社アイビー化粧品 IVY COSMETICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01035-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01035-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01035-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E01035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01035-000 2025-11-14 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01035-000 2025-04-01 2025-09-30 E01035-000 2025-11-14 E01035-000 2025-09-30 E01035-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112144453
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
中間会計期間 | 第51期
中間会計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自令和６年
４月１日
至令和６年
９月30日 | 自令和７年
４月１日
至令和７年
９月30日 | 自令和６年
４月１日
至令和７年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,381,322 | 1,384,544 | 2,929,931 |
| 経常利益 | （千円） | 185,849 | 208,442 | 420,477 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （千円） | △186,383 | 184,922 | 43,013 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 1,349,481 | 1,477,044 | 1,417,147 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 5,844 | 6,688 | 6,294 |
| 純資産額 | （千円） | 2,110,424 | 2,584,906 | 2,468,399 |
| 総資産額 | （千円） | 3,211,519 | 3,509,897 | 3,567,189 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △39.96 | 29.28 | 2.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | 29.23 | 2.44 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 65.5 | 73.6 | 69.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △122,254 | △35,689 | 445,936 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,365 | △33,337 | △18,434 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,645 | △57,257 | △58,273 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 66,413 | 451,663 | 577,937 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
３．「１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）」の算定上、従業員向け株式交付信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４．第50期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、中間（当期）純利益又は中間純損失（△）からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112144453
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
一方、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「Ａ種優先株式の配当の見送り」について、累積していたＡ種優先配当を令和７年７月に支払いましたので、「重要事象等の記載」を削除しました。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、猛暑が続きましたが、個人消費は堅調に推移しました。一方、食料品等を中心に、生活必需品の価格高騰が続きました。
化粧品業界も需要が徐々に回復に向かっていると考えております。当社にとっても、各種研修やセミナーを開催する環境は整ってきていることから、次第に事業環境は良くなってきていると判断しております。
このような状況下、当社は「10万人の愛用者づくり」に取り組んでまいりました。当社が大切にしている研修動員数は、美容教室新規動員数は△8.9％（対前中間会計期間比）と苦戦したものの、ＳＡ研修新規動員数は+31.7％（対前中間会計期間比）と回復してまいりました。増員増設につきましては、ＩＭ（アイビーメイツ＝会員）新規増員数が+61.3％（対前中間会計期間比）と伸長しました。一方、ＢＭ（ビューティマネージャー＝販売員）新規増設数は△28.3％（対前中間会計期間比）、営業所新規増設数は△16.4％（対前中間会計期間比）と苦戦しました。
当中間会計期間の売上高につきましては、当社主力製品の一つである「レッドパワー セラム」については、販売施策が奏功し、出荷数量は17,083セット（前年同期16,513セット）と、前中間会計期間を上回りました。一方、レギュラー製品につきましては、苦戦が続きましたが、当中間会計期間は新製品の発売はなかったにも関らず、売上高全体としては微増収となりました。
その結果、当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比0.2％増となりました。
利益面におきましては、売上原価率は前中間会計期間比で1.5ポイント減少しました。これは、売上製品構成比で比較的原価率の低い製品の比率が高かったこと、および工場における原価低減の取組みが成果となって表面化してきたものです。また、当事業年度は、前事業年度に引き続き、経費使用方針に基づく予実管理を徹底しております。当中間会計期間においては、販売費及び一般管理費は前中間会計期間比で4,800千円増加しましたが、賞与引当金計上前は前中間会計期間比で減少しており、コントロール範囲内に収まっております。
これらの取組みにより売上総利益は前中間会計期間比2.3％増となり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,384,544千円（前中間会計期間比0.2％増）、営業利益207,867千円（前中間会計期間比9.4％増）、経常利益208,442千円（前中間会計期間比12.2％%増）、特別利益を266千円、特別損失を11,113千円、税金費用を12,673千円計上した結果、中間純利益184,922千円（前中間会計期間中間純損失186,383千円）となりました。
ＳＤＧｓへの取組みについては、当社が取り組める範囲内で地に足がついた形で、環境に配慮した製品づくりに努めております。当中間会計期間においては、ＩＳＯの仕組みを活用し、ＳＤＧｓに関わる品質目標を掲げ、引き続き環境に配慮した資材の採用を検討するとともに、事業活動に伴うエネルギーの削減、資源の有効活用による廃棄ロスの低減などへの取組みを行いました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は2,409,167千円（前事業年度末は2,472,064千円）となり、前事業年度末に比べ62,896千円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が35,859千円、商品及び製品が79,290千円増加したものの、現金及び預金が125,274千円、原材料及び貯蔵品が51,629千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は1,100,729千円（同1,095,124千円）となり、前事業年度末に比べ5,604千円増加しました。これは主に、投資その他の資産のその他が57,395千円、無形固定資産が2,480千円減少したものの、有形固定資産のその他が6,861千円、貸倒引当金が59,831千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は702,405千円（同884,795千円）となり、前事業年度末に比べ182,389千円減少しました。これは主に、電子記録債務が23,485千円、未払法人税等が54,827千円、その他が106,929千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は222,585千円（同213,994千円）となり、前事業年度末に比べ8,590千円増加しました。これは主に、長期借入金が9,530千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は2,584,906千円（同2,468,399千円）となり、前事業年度末に比べ116,507千円増加しました。これは主に、当中間会計期間において第５回新株予約権の行使により資本金が59,897千円増加したこと、中間純利益を184,922千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、73.6％（同69.2％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益、株式の発行による収入、長期借入れによる収入等があるものの、配当金の支払、未払消費税等の減少、長期借入金の返済による支出等があったことにより、当事業年度期首残高に比べ126,274千円減少し、当中間会計期間末には451,663千円となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は35,689千円（前年同中間期比86,565千円減）となりました。
これは主に税引前中間純利益197,595千円、返金負債の増加額31,119千円、売上債権の減少額23,650千円等があるものの、未払消費税等の減少額132,407千円、法人税等の支払額62,419千円、貸倒引当金の減少額61,205千円、棚卸資産の増加額25,696千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は33,337千円（前年同中間期比16,972千円増）となりました。
これは貸付金の回収による収入1,849千円、差入保証金の回収による収入75千円があるものの、有形固定資産の取得による支出31,872千円、無形固定資産の取得による支出2,090千円、定期預金の預入による支出1,000千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は57,257千円（前年同中間期比53,611千円増）となりました。
これは主に株式の発行による収入119,503千円、長期借入れによる収入100,000千円があるものの、配当金の支払額187,890千円、長期借入金の返済による支出88,046千円等があったことによるものであります。
④経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑥研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、64,324千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。
a.上代売上（小売価格ベース）と下代売上（会計上の売上）の関連性について
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有しております。通常、上代売上に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額を引いて算出いたします。
当中間会計期間における上代売上高は、3,839,415千円（前年同期累計期間は3,837,970千円）でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。
b.経営重要指標（ＫＰＩ；Key Performance Indicator）について
経営重要指標（ＫＰＩ）として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。
棚卸資産回転期間については、当社は四半期ごとの売上高や原価の変動性が高いため、通期で正常な水準値に近づけることを目的に、構成要素ごとに管理を行っております。当中間会計期間においては、その要素の一つである棚卸資産額が610,425千円（前事業年度末584,728千円）となり、前事業年度末に比べて4.4％増となっております。その結果、棚卸資産回転期間は、10.2ケ月となりました。引き続き正常な水準（目標6.0ケ月）に戻せるように取り組んでまいります。
自己資本比率につきましては、当中間会計期間末において73.6％（前事業年度末69.2％）となりました。これは前事業年度末より総資産額が57,292千円減少し、Ａ種優先株式の累積配当を187,890千円払ったものの、中間純利益を184,922千円計上したこと、当中間会計期間において第５回新株予約権の行使が119,503千円あったことによるものです。当社が、正常な水準（目標60.0％）を安定的に超えている数値になってきたため、普通株式の配当も復配しつつ、引き続き自己資本比率が下がらないよう取り組んでまいります。
売上高経常利益率につきましても、15.1％（前中間会計期間13.5％）となりました。引き続き収益を確保し、正常な水準（目標15.0％）を維持出来るように取り組んでまいります。
c.研修動員数
当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。当中間会計期間におきましては、研修動員をしやすい環境になってきたと考えております。理念研修としての「ＳＡ研修」の新規動員数548名（前年同期は416名）となり、前中間会計期間を上回って推移しました。美容研修としての「美容教室」の新規動員数1,065名（前年同期1,169名）と前中間会計期間を下回りました。下半期におきましても、引き続き研修動員を強化してまいります。
d.流通在庫
当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当中間会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しており、ほとんどの販売会社の在庫は適正水準に収れんしたと考えております。一方、販売会社から収集している最新の決算報告書を分析すると、販売組織の実売状況は、３年間続いたコロナ禍は明けたものの、販社実売はまだ回復しておりません。一方、その実売金額は、当社からの仕入（当社売上）を上回って推移しており、売上回復に向けた一定水準の顧客は維持していると考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社が判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。
a.キャッシュ・フロー分析
当中間会計期間末において、現預金残高は451,663千円（前事業年度末比126,274千円減）となりました。今後については、売上高をあげるとともに仕入及び経費支出を抑え、手元資金の確保を優先してまいります。当社といたしましては、引き続き財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。
b.資本の財源について
当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益剰余金等によって構成されております。当中間会計期間におきまして、Ａ種優先株式の累積配当を187,890千円支払ったものの、第５回新株予約権の行使119,503千円があり、当中間会計期間におきまして中間純利益を184,922千円計上した結果、当中間会計期間末の純資産は2,584,906千円となりました。配当政策については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。
c.資金の流動性について
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入（社債含む）により資金調達することとしております。当社の運転資金は季節変動が大きく、３月頃及び９月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当中間会計期間末においてまだ在庫が多い状態と認識して、仕入を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。また、新株予約権の行使にともなう入金も含め、手元の運転資金の確保を確実に行ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はあり
ません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112144453
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 1,000,000 |
| 計 | 17,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （令和７年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （令和７年11月14日） （注１） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,188,000 | 6,244,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| Ａ種優先株式（注２） | 500,000 | 500,000 | 非上場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,688,000 | 6,744,000 | － | － |
（注１）「提出日現在発行数」欄には、令和７年11月11日からこの中間報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
（注２）Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
（１）優先配当金、累積条項、非参加条項
１.当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該普通株式配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当」という。）を行う。
２.Ａ種優先配当金の額は、１株につき60円とし、金銭で支払うものとする。なお、Ａ種優先株式が発行された事業年度におけるＡ種優先配当の額は、１株につき60円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額（少数部分については、切捨ての額）とする。
３.当社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき、前項で定めた額を上限として、取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種無配時優先配当」という。）を行うことが出来る。
４.Ａ種優先配当又はＡ種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当社は、その不足額を累積し、翌期以降第１項から第３項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先配当又はＡ種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「Ａ種累積未払配当」という。）を行う。
５.当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先配当、Ａ種無配時優先配当及びＡ種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。
（２）残余財産の分配
１.当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録質権者に先立って、「Ａ種累積未払配当」不足額を支払う。
２.当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、「Ａ種累積未払配当」支払いのほか、Ａ種優先株式１株につき、普通株式と同順位で、普通株式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産を分配する。ただし、分配可能な残余財産が、Ａ種優先株式払込金に相当する金額を超える場合には、普通株主に先立ち、Ａ種優先株式払込金に相当する金額を支払い、それ以上の残余財産の分配を行わない。
（３）議決権
Ａ種優先株式を有する株主は、株主総会において決議すべきすべての議案について議決権を有しないものとする。
（４）種類株主総会
１.当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除くほか、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
２.定款第20条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。
３.定款第21条、第22条及び第24条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
４.定款第23条の規定は、会社法第324条の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
（５）金銭を対価とする取得請求権
１.当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思に関わらず、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次項に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
２.Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、以下の算式による取得価額とする。
［算式］Ａ種優先株式１株当たりの取得価額＝[Ａ種優先株式１株当たりの払込金額]＋[Ａ種優先株式発行の翌日から金銭対価取得条項取得日までの日数に応じて、１年につき60円の割合による金額（１年未満の期間部分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。）]－ [当社がＡ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当、Ａ種無配時優先配当及びＡ種累積未払配当の合計額]
（６）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
１.当社は、普通株式の分割又は併合を行う場合及び法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式につき株式の分割又は併合を行わない。普通株式の分割又は併合を行う場合には、Ａ種優先株式も同様の比率で分割又は併合を行い、定款第12条及び第13条に定める事項も、合理的な割合で調整されるものとする。
２.Ａ種優先株式に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
（７）譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得することについては、当社の取締役会の承認を要する。
（８）その他の事項
当社は、当社定款第６条、第８条、第12条から第17条に定めるほか、Ａ種優先株式に関する事項について、これをＡ種優先株式の発行に先立って、取締役会の決議で定める。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり権利行使されております。
株式会社アイビー化粧品 第５回新株予約権(第三者割当）
| 中間会計期間 （令和７年４月１日から 令和７年９月30日まで） |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数（個） | 3,940 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 394,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 303 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 119 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計（個） | 10,240 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数（株） | 1,024,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等（円） | 301 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調達額（百万円） | 308 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年７月30日 （注１） |
－ | 6,294,000 | － | 1,417,147 | △307,500 | 629,247 |
| 令和７年４月１日～ 令和７年９月30日 （注２） |
394,000 | 6,188,000 | 59,897 | 1,477,044 | 59,897 | 709,144 |
（注１）令和７年６月26日開催に第50期株主総会決議に基づき、下記のとおり、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
１.資本準備金の額の減少の理由
早期復配体制の実現および機動的な資本政策遂行を目的として、会社法第448条第１項に基づ
き、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
２.資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の一部307,500千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え
ております。
（２）資本準備金の額の減少が効力を生じる日
令和７年７月30日
（注２）第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の新株予約権の権利行使による増加
が、資本金、資本準備金それぞれ59,897千円ありました。
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社白銀社 | 東京都港区赤坂6-18-3 | 11,624 | 17.50 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 3,076 | 4.63 |
| 株式会社ブリーズ | 東京都港区北青山2-7-13-3F | 2,300 | 3.46 |
| アイビー化粧品取引先持株会 | 東京都港区赤坂6-18-3 | 1,856 | 2.79 |
| 安藤 英基 | 東京都品川区 | 1,472 | 2.21 |
| 白銀 恵美子 | 東京都港区 | 1,301 | 1.95 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 1,255 | 1.89 |
| 安藤 英雄 | 東京都港区 | 1,240 | 1.86 |
| アイビー共栄会 | 東京都港区赤坂6-18-3 | 1,226 | 1.84 |
| 白銀 浩二 | 東京都港区 | 1,222 | 1.84 |
| 計 | － | 26,573 | 40.01 |
（注）所有株式数には、普通株式の他、Ａ種優先株式を含めております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 株式会社白銀社 | 東京都港区赤坂6-18-3 | 6,624 | 10.83 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 3,076 | 5.03 |
| 株式会社ブリーズ | 東京都港区北青山2-7-13-3F | 2,300 | 3.76 |
| アイビー化粧品取引先持株会 | 東京都港区赤坂6-18-3 | 1,856 | 3.03 |
| 安藤 英基 | 東京都品川区 | 1,472 | 2.40 |
| 白銀 恵美子 | 東京都港区 | 1,301 | 2.12 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 1,255 | 2.05 |
| 安藤 英雄 | 東京都港区 | 1,240 | 2.02 |
| アイビー共栄会 | 東京都港区赤坂6-18-3 | 1,226 | 2.00 |
| 白銀 浩二 | 東京都港区 | 1,222 | 1.99 |
| 計 | － | 21,572 | 35.29 |
| 令和７年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 500,000 | － | （注） |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 47,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,111,300 | 61,113 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,900 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,688,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,113 | － |
（注）Ａ種優先株式の内容につきましては、（１）株式の総数等 ② 発行済株式 を参照ください。
| 令和７年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アイビー化粧品 | 東京都港区赤坂６丁目18番３号 | 47,800 | － | 47,800 | 0.71 |
| 計 | － | 47,800 | － | 47,800 | 0.71 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が600株（議決権の６個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112144453
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、東光有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、東光監査法人は、監査法人の種類の変更により、令和７年７月２日付で東光有限責任監査法人となっております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (令和７年３月31日) |
当中間会計期間 (令和７年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 577,937 | 452,663 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,256,451 | 1,292,311 |
| 商品及び製品 | 195,068 | 274,358 |
| 仕掛品 | 14,706 | 12,741 |
| 原材料及び貯蔵品 | 374,954 | 323,324 |
| その他 | 93,264 | 92,712 |
| 貸倒引当金 | △40,317 | △38,944 |
| 流動資産合計 | 2,472,064 | 2,409,167 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 213,796 | 212,331 |
| 土地 | 509,472 | 509,472 |
| その他（純額） | 50,386 | 57,275 |
| 有形固定資産合計 | 773,655 | 779,078 |
| 無形固定資産 | 32,970 | 30,490 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 275,414 | 275,639 |
| その他 | 136,350 | 78,955 |
| 貸倒引当金 | △123,267 | △63,435 |
| 投資その他の資産合計 | 288,498 | 291,159 |
| 固定資産合計 | 1,095,124 | 1,100,729 |
| 資産合計 | 3,567,189 | 3,509,897 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (令和７年３月31日) |
当中間会計期間 (令和７年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 63,324 | 65,723 |
| 電子記録債務 | 154,196 | 130,711 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 37,860 | 40,284 |
| 未払金及び未払費用 | 214,851 | 212,756 |
| 未払法人税等 | 79,627 | 24,800 |
| 賞与引当金 | 21,382 | 21,506 |
| その他 | 313,552 | 206,623 |
| 流動負債合計 | 884,795 | 702,405 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 173,484 | 183,014 |
| 役員株式給付引当金 | 25,793 | 25,793 |
| その他 | 14,717 | 13,777 |
| 固定負債合計 | 213,994 | 222,585 |
| 負債合計 | 1,098,790 | 924,990 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,417,147 | 1,477,044 |
| 資本剰余金 | 956,747 | 828,754 |
| 利益剰余金 | 950,288 | 1,135,210 |
| 自己株式 | △738,226 | △738,253 |
| 株主資本合計 | 2,585,957 | 2,702,756 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 土地再評価差額金 | △118,016 | △118,016 |
| 評価・換算差額等合計 | △118,016 | △118,016 |
| 新株予約権 | 458 | 167 |
| 純資産合計 | 2,468,399 | 2,584,906 |
| 負債純資産合計 | 3,567,189 | 3,509,897 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 売上高 | ※１ 1,381,322 | ※１ 1,384,544 |
| 売上原価 | 371,734 | 352,224 |
| 売上総利益 | 1,009,588 | 1,032,320 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 819,651 | ※２ 824,452 |
| 営業利益 | 189,936 | 207,867 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 162 | 151 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 受取賃貸料 | 9,717 | 9,717 |
| 業務受託手数料 | 2,835 | 2,775 |
| 雑収入 | 2,523 | 3,334 |
| 営業外収益合計 | 15,239 | 15,979 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,729 | 2,135 |
| 賃貸収入原価 | 12,720 | 12,720 |
| 雑損失 | 2,876 | 547 |
| 営業外費用合計 | 19,326 | 15,404 |
| 経常利益 | 185,849 | 208,442 |
| 特別利益 | ||
| 債務免除益 | - | 266 |
| 特別利益合計 | - | 266 |
| 特別損失 | ||
| 事業再編損 | 21,455 | 10,615 |
| 退職給付制度終了損 | 457,492 | - |
| 減損損失 | - | 498 |
| 特別損失合計 | 478,948 | 11,113 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △293,098 | 197,595 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,461 | 12,673 |
| 法人税等調整額 | △137,177 | - |
| 法人税等合計 | △106,715 | 12,673 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △186,383 | 184,922 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △293,098 | 197,595 |
| 減価償却費 | 21,913 | 22,817 |
| 減損損失 | - | 498 |
| 事業再編損 | 21,455 | - |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 124 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,071 | △61,205 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 448,291 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △163 | △151 |
| 支払利息 | 3,729 | 2,135 |
| 為替差損益（△は益） | 53 | △10 |
| 有形固定資産除却損 | 1,781 | 37 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △227,574 | 23,650 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 22,937 | △25,696 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △59,232 | △21,086 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 11,413 | 11,135 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △16,254 | △12,401 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △10,932 | 2,375 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △39,744 | △132,407 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 31,133 | 31,119 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △18,044 | △13,869 |
| その他 | 1,064 | 4,040 |
| 小計 | △108,345 | 28,702 |
| 利息及び配当金の受取額 | 165 | 153 |
| 利息の支払額 | △4,220 | △2,125 |
| 法人税等の還付額 | 100 | - |
| 法人税等の支払額 | △9,954 | △62,419 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △122,254 | △35,689 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | - | △1,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,284 | △31,872 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,200 | △2,090 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,798 | 1,849 |
| 差入保証金の差入による支出 | △5,921 | △300 |
| 差入保証金の回収による収入 | 242 | 75 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,365 | △33,337 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 43,769 | - |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △763 | △796 |
| 長期借入れによる収入 | - | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △65,542 | △88,046 |
| 株式の発行による収入 | 54,000 | 119,503 |
| 配当金の支払額 | - | △187,890 |
| 社債の償還による支出 | △36,000 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △34 | △27 |
| 新株予約権の発行による収入 | 925 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,645 | △57,257 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △53 | 10 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △142,319 | △126,274 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 208,732 | 577,937 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 66,413 | ※ 451,663 |
(株式交付制度（ＥＳＯＰ）)
１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1）「従業員向け株式交付信託」の概要
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末290,080千円、36,719株、当中間会計期間末290,080千円、36,719株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(4)「従業員向け株式交付信託」の付与基準の見直しについて
「従業員向け株式交付信託」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を１年おきに延長しております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要
当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議(および令和４年６月30日開催の株主総会での追加決議）に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（ただし、監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」であります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364,348千円、46,120株、当中間会計期間末364,348千円、46,120株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(4)「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の付与基準の見直しについて
「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を１年おきに延長しております。
保証債務
次の得意先の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （令和７年３月31日） |
当中間会計期間 （令和７年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 有限会社ＮＥＳ | 20,000 千円 | 有限会社ＮＥＳ | 18,000 千円 |
| 計 | 20,000 | 計 | 18,000 |
※１ 売上高の季節的変動
前中間会計期間（自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）及び当中間会計期間（自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
当社では、主として第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常中間会計期間の売上高は、第１四半期会計期間の売上高を２倍した金額と比べ著しく高くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
| 販売促進費 | 13,947千円 | 18,214千円 |
| 給与手当 | 275,317 | 261,688 |
| 退職給付費用 | 7,932 | 12,363 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7,071 | △2,027 |
| 賞与引当金繰入額 | - | 18,512 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 66,413千円 | 452,663千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - | △1,000 |
| 現金及び現金同等物 | 66,413 | 451,663 |
Ⅰ. 前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
令和６年８月発行の第５回新株予約権が、当中間会計期間に一部権利行使が行われました。また、当中間会計期間において中間純損失を186,383千円計上いたしました。この結果、当中間会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,066千円増加、利益剰余金が186,383千円減少しました。
Ⅱ. 当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和7年7月1日 取締役会 |
Ａ種優先株式 | 187,890千円 （注） |
60円00銭 | 令和7年3月31日 | 令和7年7月30日 | その他資本剰余金 |
（注）Ａ種優先株式発行要項に基づき、累積している７期分のA種優先配当金を支払いました。 ２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和７年６月26日の第50期定時株主総会に基づき、資本準備金307,500千円をその他資本剰余金に振り替えました。また、令和７年７月１日の取締役会決議に基づき、上記のとおり令和７年３月31日を基準日とするＡ種優先株式に係る剰余金の配当を行いました。
また、令和６年８月発行の第５回新株予約権が、当中間会計期間に一部権利行使が行われるとともに、当中間会計期間において中間純利益を184,922千円計上いたしました。
この結果、当中間会計期間において、資本金が59,897千円増加し、資本剰余金が127,993千円減少し、利益剰余金が184,922千円増加しました。
【セグメント情報】
当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
（単位：千円）
| 商品売上 | 1,499,808 |
| エイド売上 | 18,179 |
| 売上割戻 | △136,665 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,381,322 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,381,322 |
なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。
当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
（単位：千円）
| 商品売上 | 1,502,803 |
| エイド売上 | 16,097 |
| 売上割戻 | △134,357 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,384,544 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,384,544 |
なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △39円96銭 | 29円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △186,383 | 184,922 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 15,000 | 15,000 |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △201,383 | 169,922 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,039 | 5,803 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 29円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 9 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第３回新株予約権、第４回新株予約権及び第５回新株予約権（新株予約権の数21,170個（普通株式2,117,000株）） | － |
（注）１.前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（前中間会計期間36千株、当中間会計期間36千株）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（前中間会計期間46千株、当中間会計期間46千株）を控除して算定しております。
３.１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、中間純損益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
(行使価額修正条項付新株予約権)
当社が、令和６年８月22日に発行しました第三者割当の方法による第５回新株予約権（行使価額修正条項付、以下「本第５回新株予約権」といいます。）について、令和７年10月１日から同年11月10日までの期間において、以下のとおり行使がありました。
| 令和７年10月１日から 令和７年11月10日まで |
|
| 令和７年10月１日から令和７年11月10日までの期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数（個） | 560 |
| 令和７年10月１日から令和７年11月10日までの期間の権利行使に係る交付株式数（株）※ | 56,000 |
| 令和７年10月１日から令和７年11月10日までの期間の権利行使に係る平均行価額等（円） | 312 |
| 令和７年10月１日から令和７年11月10日までの期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 17 |
| 令和7年11月10日時点における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計（個） | 10,800 |
| 令和７年11月10日時点における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数（株） | 1,080,000 |
| 令和７年11月10日時点における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等（円） | 301 |
| 令和７年11月10日時点における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調達額（百万円） | 326 |
※令和７年10月１日から令和７年11月10日までの期間の権利行使に係る交付株式数
のうち、新株より56,000株を充当しております。これにより発行済株式総数は、
令和７年11月10日現在6,244,000株（当中間会計期間末6,188,000株）となってお
ります。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112144453
該当事項はありません。
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