Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0195847253710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社幸楽苑 |
| 【英訳名】 | KOURAKUEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 新 井 田 傳 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１ |
| 【電話番号】 | 024(943)3351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 渡 辺 秀 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１ |
| 【電話番号】 | 024(943)3351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 近 藤 博 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03293 75540 株式会社幸楽苑 KOURAKUEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03293-000 2025-11-14 E03293-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03293-000 2025-04-01 2025-09-30 E03293-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03293-000 2025-09-30 E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03293-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03293-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03293-000 2024-04-01 2024-09-30 E03293-000 2024-09-30 E03293-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03293-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0195847253710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
中間連結会計期間 | 第56期
中間会計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,713,196 | 14,447,396 | 18,843,888 |
| 経常利益 | (千円) | 403,381 | 754,410 | 413,912 |
| 中間(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 512,415 | 584,808 | 799,623 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 3,328,459 | 4,988,077 | 4,988,077 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,443,841 | 20,832,441 | 20,832,441 |
| 純資産額 | (千円) | 2,217,628 | 6,595,431 | 5,992,256 |
| 総資産額 | (千円) | 10,005,493 | 12,086,915 | 12,494,587 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.59 | 30.60 | 48.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 32.59 | - | 48.16 |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 22.05 | 54.24 | 47.76 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 835,695 | 795,401 | 1,991,870 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 75,650 | △471,365 | 33,390 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,003,565 | △943,396 | 923,699 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,036,660 | 4,102,460 | 4,721,957 |
(注) １．当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。このため、主要な経営指標等の推移については、第55期中間連結会計期間は中間連結財務諸表について、第56期中間会計期間は中間財務諸表について、第55期は財務諸表について記載しております。（2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。）
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第56期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0195847253710.htm
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。なお、当中間会計期間は、前年中間期の比較情報が存在しないため、前年中間期の数値及びこれに係る対前年中間期増減率等の比較分析は行っておりません。
(注) 2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。
当中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における我が国の経済は、昨年から続く賃上げによる雇用・所得環境の改善により個人消費の回復傾向は継続しているものの、円安に伴う物価上昇の影響により物価の変動を反映した実質賃金は８カ月連続で前年同月を下回る状況となるなど厳しさを増しております。また、米国の関税政策による輸出産業への影響、終息の兆しが見え始めた中東情勢、強まるロシアに対する国際社会の経済制裁、長期化する中国経済の低迷など、わが国を取り巻く景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、記録的な猛暑により冷たいメニューやビール類などの販売が好調に推移し、訪日外国人観光客数が１月から９月累計期間において過去最速で3,000万人を超過するなど来店客数は順調に回復しております。また、価格改定による客単価の上昇もあり外食産業の売上高は堅調に推移しております。一方、円安や不安定な国際情勢に起因する物価上昇により食材価格や新規出店・改装に係る建築資材価格の高騰、継続する人手不足に伴う人件費関連コストの上昇などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社は「より多くの人々の よりふだんの食の場面に よりおいしい味で より低い価格の商品を より速いスピードで提供することに私達は喜びを持とう」を経営理念に、お客様へ安心安全で快適な食事環境を提供することを基本方針として取り組んでおります。
現在当社が取り組んでおります中期経営計画「幸楽苑レジリエンス」における当中間会計期間の進捗状況についてご説明いたします。
①ブランディング
自社工場による製造直販を活かした積極的なメニュー開発を行い、定番商品（グランドメニュー）と季節・限定商品のそれぞれに新たな価値を創出することにより、従来からのお客様の来店回数増加に繋げ、新しいお客様には、いつ来店されても飽きの来ないメニューラインアップを提供し「幸楽苑」ブランドの定着を図っております。今年の猛暑への対応として「冷し中華」「つけめん」など涼を意識した商品を７品、限定商品として「山形風芋煮らーめん」など３品の販売を行いました。また、お客様の利便性向上を目的に９月よりキャッシュレス決済にコード決済を追加いたしました。これに伴いクレジットカード、電子マネー、コード決済でのお支払いが可能となりました。
②人財育成戦略
新卒採用については、８年ぶりとなる採用活動を開始し、同時に新卒初任給の引き上げを公表いたしました。採用活動状況は大学及び高校卒業見込み者からの想定を上回るご応募をいただいております。また、キャリア採用は40名となり順調に推移しております。
③投資戦略
既存店舗の改装（リニューアル）を行うことにより店舗の付加価値を高める取り組みを行っております。９月末までに11店舗のリニューアルオープンを行いました。７月末には７年ぶりとなる新店「道の駅国見あつかしの郷店」をオープンいたしました。リニューアル・新店いずれも計画通りに進捗しております。また、海外フランチャイズ・タイ王国「プレジデント幸楽苑」において８号店（バンコク市内）、９号店（チョンブリー県）をオープンいたしました。
④SDGs・ESG経営
社会的な企業価値向上を目的として、環境（食品リサイクル、温室効果ガス削減）、社会（お客様の安心・安全、ダイバーシティ推進）、企業統治（ガバナンス・コンプライアンス強化）に取り組んでおります。
身近な取り組みとして、子ども食堂へ「幸楽苑のお食事券」100万円分と未使用の「らーめん丼」150個を寄付するなど地域貢献に取り組んでおります。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高14,447百万円、営業利益755百万円、経常利益754百万円、中間純利益584百万円となりました。
当中間会計期間末の店舗数は、７年ぶりとなる新店「道の駅国見あつかしの郷店」のオープンなどにより367店舗となりました。店舗展開は、国内直営店347店舗、国内外フランチャイズ20店舗（国内11店舗、海外９店舗）となりました。
なお、「ラーメン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて674百万円減少し、5,343百万円となりました。これは、現金及び預金が589百万円、流動資産「その他」に含まれる未収入金が88百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて267百万円増加し、6,743百万円となりました。これは、建物が169百万円、有形固定資産「その他」に含まれる機械及び装置が145百万円増加し、リース資産が97百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて407百万円減少し、12,086百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて870百万円減少し、4,078百万円となりました。これは、買掛金が123百万円、短期借入金が700百万円、１年内返済予定の長期借入金が100百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて140百万円減少し、1,412百万円となりました。これは、長期借入金が49百万円、退職給付引当金が39百万円、固定負債「その他」に含まれるリース債務が32百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1,010百万円減少し、5,491百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ603百万円増加し、6,595百万円となりました。これは、繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本剰余金を1,732百万円減少させ、利益剰余金を1,732百万円増加させたほか、中間純利益として利益剰余金が584百万円増加したことなどによります。
当社は2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。なお、当中間会計期間は、前年中間期の比較情報が存在しないため、前年中間期の数値の比較分析は行っておりません。
(注) 2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ619百万円減少し、4,102百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、795百万円の収入となりました。これは、税引前中間純利益の計上706百万円、減価償却費の計上345百万円、仕入債務の減少204百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、471百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出448百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、943百万円の支出となりました。これは、リース債務の返済による支出93百万円、短期借入金の減少700百万円、長期借入金の返済による支出149百万円等によるものであります。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2024年６月21日開催の当社第54期定時株主総会における承認を得て継続しております。
① 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
② 本対応策の概要
イ 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。
ロ 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受けるほか、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。
ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
③ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ロ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ハ 対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
④ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2027年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
⑤ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ロ 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。
ハ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。
当中間会計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0195847253710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,832,441 | 20,832,441 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,832,441 | 20,832,441 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年6月20日 (注) | - | 20,832,441 | - | 4,988,077 | △1,582,953 | 3,351,532 |
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社ラニケアコーポレーション | 福島県郡山市長者1-5-20 | 2,292 | 11.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 1,669 | 8.58 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-3-1 | 663 | 3.41 |
| アリアケジャパン株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南3-2-17 | 450 | 2.32 |
| 日東富士製粉株式会社 | 東京都中央区新川1-28-23 | 445 | 2.29 |
| 株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町3-25 | 401 | 2.06 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 | 366 | 1.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 328 | 1.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 295 | 1.51 |
| 株式会社大東銀行 | 福島県郡山市中町19-1 | 266 | 1.37 |
| 計 | - | 7,180 | 36.93 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,394千株（6.69％）があります。
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,394,700 |
-
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 19,398,200 |
193,982
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 39,541 |
-
同上
発行済株式総数
20,832,441
-
-
総株主の議決権
-
193,982
-
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が所有する208,800株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社幸楽苑 |
福島県郡山市田村町上行合字北川田2-1 | 1,394,700 | - | 1,394,700 | 6.69 |
| 計 | - | 1,394,700 | - | 1,394,700 | 6.69 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 | 専務取締役管理本部長 | 渡辺 秀夫 | 2025年８月７日 |
| 常務取締役管理本部長 社長室長 |
常務取締役社長室長 | 佐野 篤 | 2025年８月７日 |
| 取締役営業副本部長 第１店舗運営部長 |
取締役営業副本部長 第１店舗運営部長 兼店舗運営企画部長 |
鹿野 昌彦 | 2025年８月７日 |
0104000_honbun_0195847253710.htm
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
なお、当社は前中間会計期間までは中間連結財務諸表を作成しておりましたが、前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、2024年10月１日付で連結子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併(略式合併)いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より中間連結財務諸表を作成しておりません。
(注)2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。
0104310_honbun_0195847253710.htm
１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,721,957 | 4,132,460 | |||||||||
| 売掛金 | 680,590 | 632,274 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 277,503 | ※ 301,173 | |||||||||
| その他 | 338,130 | 277,309 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,018,182 | 5,343,217 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,079,108 | 2,248,430 | |||||||||
| 土地 | 1,245,936 | 1,245,936 | |||||||||
| リース資産（純額） | 704,713 | 607,394 | |||||||||
| その他（純額） | 698,282 | 902,138 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,728,040 | 5,003,900 | |||||||||
| 無形固定資産 | 104,107 | 99,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,167,063 | 1,135,346 | |||||||||
| その他 | 480,925 | 508,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,732 | △3,732 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,644,256 | 1,640,154 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,476,405 | 6,743,697 | |||||||||
| 資産合計 | 12,494,587 | 12,086,915 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,070,498 | 946,930 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 400,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 199,960 | 99,960 | |||||||||
| 未払費用 | 1,010,233 | 1,024,214 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,503 | 242,362 | |||||||||
| 賞与引当金 | 316,012 | 320,890 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,950 | - | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 3,137 | 2,875 | |||||||||
| ポイント引当金 | 29,363 | 29,671 | |||||||||
| その他 | 1,054,638 | 1,011,879 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,949,297 | 4,078,785 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 108,410 | 58,430 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 215,042 | 175,746 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 1,307 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 871,383 | 866,989 | |||||||||
| その他 | 356,889 | 311,532 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,553,032 | 1,412,698 | |||||||||
| 負債合計 | 6,502,330 | 5,491,483 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,988,077 | 4,988,077 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 4,934,485 | 3,351,532 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 149,332 | - | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 5,083,817 | 3,351,532 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 62,800 | - | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,930,070 | - | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △4,725,155 | 584,808 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △1,732,285 | 584,808 | |||||||||
| 自己株式 | △2,383,820 | △2,383,460 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,955,788 | 6,540,957 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,648 | 15,588 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,648 | 15,588 | |||||||||
| 新株予約権 | 24,819 | 38,886 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,992,256 | 6,595,431 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,494,587 | 12,086,915 |
0104320_honbun_0195847253710.htm
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,447,396 | |||||||||
| 売上原価 | 4,374,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,073,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,318,121 | |||||||||
| 営業利益 | 755,240 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 559 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 56,426 | |||||||||
| その他 | 18,186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,173 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 6,077 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 52,246 | |||||||||
| その他 | 17,678 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,003 | |||||||||
| 経常利益 | 754,410 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 収用補償金 | 7,055 | |||||||||
| その他 | 300 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,355 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 52,010 | |||||||||
| 減損損失 | 74 | |||||||||
| その他 | 3,050 | |||||||||
| 特別損失合計 | 55,135 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 706,630 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 151,730 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,907 | |||||||||
| 法人税等合計 | 121,822 | |||||||||
| 中間純利益 | 584,808 |
0104340_honbun_0195847253710.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純利益 | 706,630 | |||||||||
| 減価償却費 | 345,538 | |||||||||
| 減損損失 | 74 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,878 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △39,295 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,810 | |||||||||
| 支払利息 | 6,077 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △300 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 8,839 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 48,315 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,669 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 61,481 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △204,588 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 14,399 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 8,948 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △76,888 | |||||||||
| その他 | 14,072 | |||||||||
| 小計 | 870,705 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,683 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,946 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △72,687 | |||||||||
| その他の支出 | △353 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 795,401 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △448,138 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 300 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,807 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 37,524 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 3,175 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △19,383 | |||||||||
| その他 | △9,036 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △471,365 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △93,776 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △149,980 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | 359 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △943,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △619,497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,721,957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,102,460 |
0104400_honbun_0195847253710.htm
該当事項はありません。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 117,654 | 千円 | 153,427 | 千円 |
| 仕掛品 | 14,209 | 14,524 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 145,639 | 133,222 | ||
| 計 | 277,503 | 301,173 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||
| 給与手当 | 4,145,896 | 千円 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 273,414 | |||
| 退職給付費用 | 5,796 | |||
| 賃借料 | 1,237,498 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||
| 現金及び預金 | 4,132,460 | 千円 | ||
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △30,000 | |||
| 現金及び現金同等物 | 4,102,460 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月19日開催の第55期定時株主総会に「資本準備金及び利益準備金の額の減少並びにその他の剰余金の処分の件」について決議しました。その概要は次のとおりであります。
(1）本件の目的
当社は、前事業年度末における繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の一部及び利益準備金の全額を取崩し、併せて会社法第452条の規定に基づきその他の剰余金の処分を行いました。
(2）資本準備金及び利益準備金の額の減少並びにその他の剰余金の処分内容
① 資本準備金及び利益剰余金の額の減少
ａ．減少する資本準備金の額 1,582,953,568円
ｂ．増加するその他資本剰余金の額 1,582,953,568円
ｃ．減少する利益準備金の額 62,800,000円
ｄ．増加する繰越利益剰余金の額 62,800,000円
② その他の剰余金の処分
上記①によるその他資本剰余金の増加後にその他資本剰余金及び別途積立金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替えるものです。
ａ．減少するその他資本剰余金の額 1,732,285,603円
ｂ．減少する別途積立金の額 2,930,070,000円
ｃ．増加する繰越利益剰余金の額 4,662,355,603円
(3）資本準備金及び利益準備金の額の減少並びにその他の剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日 2025年５月12日
② 株主総会決議日 2025年６月19日
③ 効力発生日 2025年６月20日
(4）その他
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目内の組替であり、当社の業績に与える影響はありません。また、当社の純資産額、発行済株式総数、1株当たりの純資産額に変更はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は「ラーメン事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社の事業はラーメン事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||
| １株当たり中間純利益 | 30円60銭 | ||
| （算定上の基礎） | |||
| 中間純利益 | (千円) | 584,808 | |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | |
| 普通株式に係る中間純利益 | (千円) | 584,808 | |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 19,109,109 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、中間財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間会計期間209,090株であります。
３．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、中間財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間会計期間119,500株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0195847253710.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.