KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112143412

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第145期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596（21）1011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　一色　隆則
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 2130（総務部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　一色　隆則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01629-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01629-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01629-000 2025-11-14 E01629-000 2025-09-30 E01629-000 2025-04-01 2025-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112143412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第144期

中間会計期間 | 第145期

中間会計期間 | 第144期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,769,170 | 1,822,556 | 5,533,700 |
| 経常利益 | （千円） | 308,534 | 251,872 | 1,086,569 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 213,520 | 173,995 | 743,887 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 660,000 | 660,000 | 660,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
| 純資産額 | （千円） | 11,715,903 | 12,514,682 | 12,286,443 |
| 総資産額 | （千円） | 14,183,167 | 14,269,315 | 14,518,193 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 176.36 | 143.31 | 613.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 55.00 | 20.00 | 180.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.6 | 87.7 | 84.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 47,024 | 605,419 | 78,168 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,740 | △460,652 | △385,330 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △155,718 | △156,185 | △225,380 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,842,167 | 4,403,148 | 4,414,520 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112143412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間（2025年４月１日～９月30日）における我が国経済は、人的資源を重視した多くの企業が大幅な賃上げを実施したことや、大阪・関西万博の成功やインバウンド観光客の増加など景気回復を後押しする状況は整いましたが、消費者物価の高止まりやアメリカの通商政策への対応などにより、先行きの企業業績に不透明感が残る状況で推移しました。

当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、住宅建築コストの高騰が続いていることに加えて、４月に改正された建築基準法による建築確認に要する日程の長期化が影響して、国土交通省が発表した新設住宅着工戸数は４～９月まで前年同期比17.4％減と大きな落ち込みとなりました。

また、工作機械関連については、ＡＩの進展によるデータセンターの増設や各産業における省人化需要に支えられ、日本工作機械工業会が発表した４～９月の受注額は、前年同期比9.9％増と輸出を中心に堅調な動向となりました。

このような事業環境のもと、当社の当中間会計期間における売上高は、前年同期比3.0％増の18億2,255万円となりました。また損益面では、製造コストの低減を果たしたことにより、営業利益２億1,002万円（前年同期は２億7,278万円）、経常利益２億5,187万円（前年同期は３億853万円）、中間純利益１億7,399万円（前年同期は２億1,352万円）とそれぞれ２年振りの減益となりました。

財政状態につきましては、当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億4,887万円減少し、142億6,931万円となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が８億5,240万円減少したものの、現金及び預金が３億9,062万円、投資有価証券が２億6,360万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ４億7,711万円減少し、17億5,463万円となりました。

これは主に、前受金が２億1,573万円、未払法人税等が１億661万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ２億2,823万円増加し、125億1,468万円となりました。その結果、自己資本比率は87.7％となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、44億314万円となり、前期末より1,137万円減少しました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果として得られた資金は、６億541万円（前年同期は4,702万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として使用した資金は、４億6,065万円（前年同期は374万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として使用した資金は、１億5,618万円（前年同期は１億5,571万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、3,967万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６) 主要な設備

当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、重要な変更はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因

木工機械関連では、住宅着工件数が減少傾向にあり、建築規制強化による建築許可の減少など懸念されますが、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。

工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての高精度化・高速化・ＡＩ連携など省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。

これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。

(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来128年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。

現在、当社の業績は厳しい環境下ではありますが、当中間会計期間末において、自己資本比率は87.7％と健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(９) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。

その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、製造コスト増加、人手不足、エネルギー価格高騰などインフレ環境の進捗に注視し、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。

更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けると共に、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112143412

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,320,000	1,320,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	1,320,000	1,320,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 　2025年９月30日	－	1,320	－	660,000	－	311,280

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木戸　修	愛知県豊田市	89	7.15
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	80	6.43
菊川　厚	三重県伊勢市	67	5.34
株式会社百五銀行	三重県津市岩田２１番２７号	55	4.43
株式会社平安コーポレーション	静岡県浜松市浜名区新都田１丁目５－２	55	4.39
UH Partners2投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社UH Partners2	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	49	3.97
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）（注）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	39	3.18
菊川　博史	三重県伊勢市	39	3.17
株式会社三十三銀行	三重県四日市市西新地７番８号	38	3.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	37	3.02
計	－	554	44.16

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、中間財務諸表において自己株式として表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	63,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,248,700	12,487	－
単元未満株式	普通株式	7,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,320,000	－	－
総株主の議決権		－	12,487	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,900株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、中間財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が20株及び自己株式が85株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町 3477番地36	63,900	－	63,900	4.84
計	－	63,900	－	63,900	4.84

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,900株を、中間財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。 

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,757,520	8,148,148
受取手形及び売掛金	1,755,107	902,698
有価証券	200,000	200,000
製品	415,015	352,504
仕掛品	295,748	281,286
原材料及び貯蔵品	60,038	61,886
その他	14,429	24,465
流動資産合計	10,497,859	9,970,990
固定資産
有形固定資産
土地	1,141,086	1,141,086
その他（純額）	801,956	809,561
有形固定資産合計	1,943,042	1,950,647
無形固定資産	13,611	19,393
投資その他の資産
投資有価証券	1,520,989	1,784,590
長期預金	500,000	500,000
その他	42,690	43,692
投資その他の資産合計	2,063,680	2,328,283
固定資産合計	4,020,334	4,298,324
資産合計	14,518,193	14,269,315

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	205,545	113,266
未払法人税等	171,772	65,153
前受金	501,276	285,539
賞与引当金	88,720	94,410
役員賞与引当金	85,000	8,000
その他	250,541	143,337
流動負債合計	1,302,856	709,706
固定負債
繰延税金負債	92,282	180,624
退職給付引当金	650,332	672,679
従業員株式給付引当金	45,384	50,726
長期未払金	140,895	140,895
固定負債合計	928,894	1,044,926
負債合計	2,231,750	1,754,633
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	399,829	405,683
利益剰余金	10,982,240	10,999,624
自己株式	△362,509	△351,073
株主資本合計	11,679,560	11,714,234
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	606,882	800,448
評価・換算差額等合計	606,882	800,448
純資産合計	12,286,443	12,514,682
負債純資産合計	14,518,193	14,269,315

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	1,769,170	1,822,556
売上原価	925,809	1,036,826
売上総利益	843,361	785,730
販売費及び一般管理費	※ 570,576	※ 575,705
営業利益	272,784	210,025
営業外収益
受取利息	870	3,915
受取配当金	20,615	27,652
売電収入	8,593	8,915
その他	7,374	3,089
営業外収益合計	37,454	43,573
営業外費用
支払利息	6	13
為替差損	44	73
売電費用	1,637	1,637
その他	16	1
営業外費用合計	1,704	1,725
経常利益	308,534	251,872
税引前中間純利益	308,534	251,872
法人税、住民税及び事業税	80,867	59,569
法人税等調整額	14,146	18,307
法人税等合計	95,013	77,876
中間純利益	213,520	173,995

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	308,534	251,872
減価償却費	46,247	45,597
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△80	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,340	5,690
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△42,500	△77,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△11,734	22,347
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,891	5,341
株式報酬費用	6,968	8,172
受取利息及び受取配当金	△21,486	△31,568
支払利息	6	13
為替差損益（△は益）	44	△46
売上債権の増減額（△は増加）	801,093	852,408
棚卸資産の増減額（△は増加）	△667,646	75,124
仕入債務の増減額（△は減少）	△228,012	△92,279
未払又は未収消費税等の増減額	△72,454	△75,187
未払金の増減額（△は減少）	△64,210	△20,242
前受金の増減額（△は減少）	195,208	△215,736
その他	△56,564	△21,532
小計	212,644	732,974
利息及び配当金の受取額	21,466	31,529
利息の支払額	△6	△13
法人税等の支払額	△187,081	△159,071
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,024	605,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	66,000	△402,000
投資有価証券の取得による支出	△24,927	－
有形固定資産の取得による支出	△33,221	△49,240
無形固定資産の取得による支出	－	△8,410
その他	△4,111	△1,002
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,740	△460,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△385	△533
配当金の支払額	△155,333	△155,651
財務活動によるキャッシュ・フロー	△155,718	△156,185
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△104,999	△11,372
現金及び現金同等物の期首残高	4,947,166	4,414,520
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,842,167	※ 4,403,148

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売手数料	6,475千円	11,804千円
従業員給料及び手当	187,431	200,524
賞与引当金繰入額	45,150	30,210
役員賞与引当金繰入額	27,500	8,000
退職給付費用	6,300	7,591
従業員株式給付引当金繰入額	1,200	2,541

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,119,167千円	8,148,148千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,277,000	△3,745,000
現金及び現金同等物	4,842,167	4,403,148

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	156,236	125.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注)2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当5,060千円が含まれております。

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	68,918	55.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

(注)2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,211千円が含まれております。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	156,612	125.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

(注)2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当4,990千円が含まれております。

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	25,120	20.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

(注)2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当798千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

主要製品	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
木工機械及び木工機械用部品 工作機械及び工作機械用部品	1,333,406 435,763	1,278,708 543,847
顧客との契約から生じる収益	1,769,170	1,822,556
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,769,170	1,822,556

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益		176円36銭	143円31銭
（算定上の基礎）
中間純利益	（千円）	213,520	173,995
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益	（千円）	213,520	173,995
普通株式の期中平均株式数	（株）	1,210,735	1,214,158

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（前中間会計期間40,200株／当中間会計期間39,920株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………25,120千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112143412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。