SE Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112105741

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第45期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社エスイー
【英訳名】	S E Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮原　一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　野島　久弘
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　野島　久弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01298 34230 株式会社エスイー S E Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01298-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01298-000:ArchitecturalConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E01298-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01298-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E01298-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01298-000:RepairAndReinforcementBusinessReportableSegmentsMember E01298-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01298-000:ConstructionMaterialAndEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01298-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01298-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01298-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01298-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01298-000:RepairAndReinforcementBusinessReportableSegmentsMember E01298-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01298-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E01298-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01298-000:ArchitecturalConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01298-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01298-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01298-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01298-000:ConstructionMaterialAndEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01298-000 2025-09-30 E01298-000 2025-04-01 2025-09-30 E01298-000 2024-09-30 E01298-000 2024-04-01 2024-09-30 E01298-000 2025-11-14 E01298-000 2025-03-31 E01298-000 2024-04-01 2025-03-31 E01298-000 2024-03-31 E01298-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112105741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期中間

連結会計期間 | 第45期中間

連結会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,853,144 | 10,801,380 | 25,887,450 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 323,465 | △22,534 | 885,924 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する

中間純損失（△） | (千円) | 184,216 | △56,876 | 543,833 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 183,816 | △28,210 | 589,708 |
| 純資産額 | (千円) | 10,815,964 | 10,800,941 | 11,221,856 |
| 総資産額 | (千円) | 24,398,180 | 23,163,395 | 25,470,633 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 6.10 | △1.88 | 18.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 46.5 | 44.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 276,711 | 524,931 | 1,705,490 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △307,210 | △543,112 | △897,866 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,131,339 | △1,150,494 | △1,039,676 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 3,950,310 | 3,709,503 | 4,881,035 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第44期中間連結会計期間及び第44期は潜在株式が存在しないため、第45期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は231億63百万円（前連結会計年度末比23億７百万円減）となりました。内訳は、流動資産137億25百万円（前連結会計年度末比23億68百万円減）、有形固定資産77億67百万円（前連結会計年度末比１億12百万円減）、無形固定資産１億40百万円（前連結会計年度末比12百万円減）、投資その他の資産15億29百万円（前連結会計年度末比１億86百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が11億71百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億62百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は123億62百万円（前連結会計年度末比18億86百万円減）となりました。内訳は、流動負債が78億12百万円（前連結会計年度末比12億63百万円減）、固定負債が45億49百万円（前連結会計年度末比６億23百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、借入金が７億15百万円、支払手形及び買掛金が４億43百万円、電子記録債務が４億39百万円、未払金を主としたその他流動負債が３億35百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は108億円（前連結会計年度末比４億20百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が56百万円、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億92百万円減少したことなどによるものであります。

（単位：百万円）

資産					負債
2025年 ３月末	2025年 ９月末	増減			2025年 ３月末	2025年 ９月末	増減
25,470	23,163		（主な増減事由）		14,248	12,362
	△1,262	受取手形、売掛金及び契約資産		△443	支払手形及び買掛金
	△1,171	現金及び預金		△715	借入金
	△246	電子記録債権		△439	電子記録債務
				△1,886
			純資産
			2025年 ３月末	2025年 ９月末	増減
			11,221	10,800		（主な増減事由）
				△392	株主配当金支払い
				△56	親会社株主帰属中間純損失
△2,307				△420

増減以外の分析は、以下のとおりです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、46億17百万円と前連結会計年度末比３億25百万円減少しました。

・有利子負債は、47億80百万円と前連結会計年度末比７億21百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.44となり、前連結会計年度末より0.05低くなりました。

2)経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり、企業収益の改善等から景気の緩やかな回復基調が続きましたが、食料品を中心とした物価高や米国の関税引き上げへの対応等により、回復の勢いは弱まってきております。世界経済は、米国は堅調を維持しておりますが、欧州、中国では減速しております。ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などに加え、米国トランプ政権の政策とその影響への懸念により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。為替変動やエネルギー価格及び原材料価格の高止まり、世界経済の減速懸念等により、わが国経済の先行きについても、景気減速リスクが懸念されております。

当社グループと関係の深い建築・土木市場においては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等による底堅い公共事業がしばらくは継続するとともに、大型都市開発を中心とした民間建築需要も堅調に推移しました。このように需要面では良好な事業環境が続く一方で、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりによるコスト増や建設現場における労働者不足が大きな影響を及ぼしております。

このような経営環境のもと当社グループでは、2023年５月に公表した「中期経営計画2023-2025」において、2030年度を見据え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化してまいりました。これらにより、当社グループとして持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。

当中間連結会計期間は、建設用資機材の製造・販売事業におけるケーブル製品関連の大型案件の端境期が継続していることや建築用資材の製造・販売事業の建築金物分野では、需要が縮小し回復に至らず、また同分野の仮設建材関連では、酷暑に伴う労働時間の短縮・働き方改革により施工量が減少しました。その結果、売上高108億１百万円（前年同期比8.9％減）と減収となりました。

利益面では、経費削減は一定の効果が得られましたが、減収に伴う減益効果や研究開発部門の人件費・経費の増加により、営業損失43百万円（前年同期は２億88百万円の営業利益）、経常損失22百万円（前年同期は３億23百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失56百万円（前年同期は１億84百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

	前中間 連結会計期間 （2024年４～９月）	当中間 連結会計期間 （2025年４～９月）	増減		公表予想	進捗率
売上高　　(百万円)	11,853	10,801	△1,051		26,500	40.8％
営業利益　(百万円)	288	△43	△332		472	－
営業利益率　　(％)	2.4	△0.4	△2.8		1.8

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

		前中間 連結会計期間 （2024年４～９月）	当中間 連結会計期間 （2025年４～９月）	増減
建設用資機材の	売上高　　　　　　　　　　(百万円)	5,727	4,916	△811
製造・販売事業	営業利益　　　　　　　　　(百万円)	290	149	△141
	営業利益率　　　　　　　　　　(％)	5.1	3.1	△2.0
建築用資材の	売上高　　　　　　　　　　(百万円)	4,962	4,561	△400
製造・販売事業	営業利益　　　　　　　　　(百万円)	283	253	△29
	営業利益率　　　　　　　　　　(％)	5.7	5.6	△0.1
建設コンサルタント	売上高　　　　　　　　　　(百万円)	331	329	△2
事業	営業利益　　　　　　　　　(百万円)	△38	8	+47
	営業利益率　　　　　　　　　　(％)	△11.7	2.5	－

補修・補強工事業	売上高　　　　　　　　　　(百万円)	832	994	+162
	営業利益　　　　　　　　　(百万円)	32	32	+0
	営業利益率　　　　　　　　　　(％)	3.8	3.3	△0.6

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。

当中間連結会計期間におきましては、大型案件の端境期が継続していることやコンクリート製品分野において、工事量の減少、酷暑に伴う工事遅延が発生いたしました。また、中期経営計画の施策推進に伴う経費が前年同期比で抑えられたものの、それらを賄うことはできませんでした。

この結果、この事業の売上高は49億16百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益１億49百万円（前年同期比48.5％減）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、都市部を中心とした再開発や、大型物流施設、工事建設需要に下支えされる一方で、地方においては人口減少や既存ストックの有効活用志向から再開発、新築需要は限定的となっております。

当中間連結会計期間におきましては、建築金物分野において内装関連は需要縮小したまま回復には至らず、仮設建材関連は働き方改革や人手不足に加え、酷暑に伴う労働時間の短縮により工事の遅れが生じており、鉄骨工事分野では需要が減少しているなか、工事遅延が発生いたしました。

この結果、この事業の売上高は45億61百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益２億53百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、アフリカ諸国をはじめ、アジア圏・大洋州地域等の各国において、道路・橋梁建設や設備機材整備等のプロジェクトに関わるコンサルタント事業を展開しております。特にフランス語圏のアフリカ諸国では強みをもっており、数多くの実績を残しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM関連技術を活用した業務への参画に取り組んでおります。

当中間連結会計期間におきましては、期初受注残の消化が７月以降減速しましたが、消化案件に利益率の高い案件が含まれたことから採算は改善いたしました。

この結果、この事業の売上高は３億29百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益８百万円（前年同期は38百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。

当中間連結会計期間におきましては、期中受注案件の増加に伴い案件消化も増加し、案件の小規模化で利益率が低下したものの、上記増収要因により増益となりました。

この結果、この事業の売上高は９億94百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益32百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して11億71百万円減少して37億９百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億24百万円の収入（前中間連結会計期間は２億76百万円の収入）でありました。主な資金の増加は、売上債権の減少額15億８百万円、のれん償却額を含む減価償却費３億63百万円等であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少額７億38百万円、その他（営業活動）１億87百万円、法人税等の支払額１億72百万円、棚卸資産の増加額２億99百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億43百万円の支出（前中間連結会計期間は３億７百万円の支出）でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出５億13百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億50百万円の支出（前中間連結会計期間は11億31百万円の支出）でありました。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出７億15百万円、配当金の支払額３億91百万円等であります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億48百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,800,000
計	54,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,256,600	31,256,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	31,256,600	31,256,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	31,256,600	－	1,228,057	－	995,600

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エヌセック	東京都杉並区松庵1-17-15-308	10,951	36.2
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町7-18	975	3.2
松本　美枝子	東京都杉並区	840	2.7
大津　哲夫	埼玉県さいたま市大宮区	730	2.4
岡本　みち子	福岡県福岡市東区	500	1.6
岡本　美也子	東京都江東区	483	1.5
高橋　謙雄	埼玉県さいたま市北区	420	1.3
佐藤　広幸	宮城県仙台市太白区	360	1.1
串田　信行	東京都千代田区	306	1.0
鈴木　啓子	千葉県野田市	300	0.9
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	300	0.9
計	－	16,166	53.5

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,048,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,195,800	301,958	－
単元未満株式	普通株式	12,300	－	－
発行済株式総数		31,256,600	－	－
総株主の議決権		－	301,958	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスイー	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,048,500	－	1,048,500	3.3
計	－	1,048,500	－	1,048,500	3.3

（注）上記のほか、単元未満の自己株式28株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112105741

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、四谷監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,119,035	3,947,503
受取手形、売掛金及び契約資産	6,229,544	4,967,442
電子記録債権	1,944,397	1,698,343
商品及び製品	696,352	848,125
仕掛品	433,373	537,452
原材料及び貯蔵品	1,322,041	1,365,244
その他	389,143	396,775
貸倒引当金	△39,819	△35,100
流動資産合計	16,094,068	13,725,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,894,573	3,014,615
機械装置及び運搬具（純額）	1,161,206	1,159,797
工具、器具及び備品（純額）	103,349	101,032
土地	3,229,820	3,230,458
リース資産（純額）	256,743	250,818
建設仮勘定	234,697	10,920
有形固定資産合計	7,880,391	7,767,643
無形固定資産
のれん	5,680	3,408
その他	147,001	136,712
無形固定資産合計	152,681	140,120
投資その他の資産
投資有価証券	297,915	350,959
その他	1,098,687	1,231,995
貸倒引当金	△53,110	△53,110
投資その他の資産合計	1,343,492	1,529,844
固定資産合計	9,376,565	9,437,609
資産合計	25,470,633	23,163,395

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,668,824	3,225,578
電子記録債務	2,013,129	1,573,255
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	1,427,936	1,347,596
未払法人税等	186,945	188,040
賞与引当金	156,220	191,627
工事損失引当金	913	150
その他	1,421,975	1,086,394
流動負債合計	9,075,945	7,812,644
固定負債
長期借入金	3,591,178	2,956,110
役員退職慰労引当金	623,737	644,726
退職給付に係る負債	428,425	425,569
資産除去債務	243,104	243,321
その他	286,386	280,081
固定負債合計	5,172,831	4,549,809
負債合計	14,248,777	12,362,454
純資産の部
株主資本
資本金	1,228,057	1,228,057
資本剰余金	1,026,676	1,026,676
利益剰余金	8,986,995	8,537,414
自己株式	△192,656	△192,656
株主資本合計	11,049,073	10,599,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,569	149,947
繰延ヘッジ損益	△7	－
退職給付に係る調整累計額	27,453	25,502
その他の包括利益累計額合計	148,015	175,449
非支配株主持分	24,768	25,999
純資産合計	11,221,856	10,800,941
負債純資産合計	25,470,633	23,163,395

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	11,853,144	10,801,380
売上原価	8,620,279	7,813,822
売上総利益	3,232,865	2,987,557
販売費及び一般管理費	※　　　2,944,326	※　　　3,031,503
営業利益又は営業損失（△）	288,538	△43,945
営業外収益
受取利息	168	1,670
受取配当金	5,555	5,639
受取手数料	1,105	1,368
受取家賃	4,248	4,848
為替差益	17,641	12,015
貸倒引当金戻入額	1,012	4,718
スクラップ売却益	18,574	15,279
その他	15,051	10,975
営業外収益合計	63,358	56,516
営業外費用
支払利息	21,423	27,499
売上割引	4,984	5,831
寄付金	1,023	1,376
その他	1,000	398
営業外費用合計	28,431	35,105
経常利益又は経常損失（△）	323,465	△22,534
特別利益
固定資産売却益	1,599	2,660
特別利益合計	1,599	2,660
特別損失
固定資産売却損	234	－
固定資産除却損	694	1,099
特別損失合計	928	1,099
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	324,137	△20,973
法人税等	143,320	34,671
中間純利益又は中間純損失（△）	180,816	△55,644
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△3,399	1,231
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	184,216	△56,876

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	180,816	△55,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,666	29,378
繰延ヘッジ損益	△29	7
退職給付に係る調整額	1,362	△1,951
その他の包括利益合計	2,999	27,434
中間包括利益	183,816	△28,210
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	187,216	△29,441
非支配株主に係る中間包括利益	△3,399	1,231

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	324,137	△20,973
減価償却費	345,955	361,423
のれん償却額	18,880	2,272
固定資産除却損	694	1,099
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,187	△4,718
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,875	35,407
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	847	20,989
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,634	△6,283
工事損失引当金の増減額（△は減少）	1,400	△762
受取利息及び受取配当金	△5,724	△7,310
支払利息	21,423	27,499
売上債権の増減額（△は増加）	775,927	1,508,156
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,421	△299,055
仕入債務の増減額（△は減少）	△689,765	△738,002
未払金の増減額（△は減少）	△140,811	△101,272
前受金の増減額（△は減少）	△23,993	101,336
その他	△209,564	△187,037
小計	466,682	692,766
利息及び配当金の受取額	5,724	7,310
利息の支払額	△21,877	△27,266
法人税等の支払額	△205,789	△172,744
その他	31,972	24,865
営業活動によるキャッシュ・フロー	276,711	524,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△204,560	△513,543
有形固定資産の売却による収入	1,619	5,261
無形固定資産の取得による支出	△36,922	△11,201
差入保証金の差入による支出	△3,517	△14,528
差入保証金の回収による収入	3,312	1,834
子会社株式の取得による支出	－	△10,000
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△6,141	△1,234
貸付金の回収による収入	－	300
資産除去債務の履行による支出	△61,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△307,210	△543,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	90,000	－
長期借入金の返済による支出	△783,988	△715,408
配当金の支払額	△390,771	△391,072
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△46,579	△44,013
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,131,339	△1,150,494
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,099	△2,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,165,937	△1,171,531
現金及び現金同等物の期首残高	5,116,248	4,881,035
現金及び現金同等物の中間期末残高	※　　　3,950,310	※　　　3,709,503

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売運賃	423,735千円	397,898千円
役員報酬	222,300	226,317
従業員給与手当	825,748	870,874
賞与引当金繰入額	81,327	60,518
退職給付費用	31,928	27,385
役員退職慰労引当金繰入額	20,567	20,989

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,185,310千円	3,947,503千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△235,000	△238,000
現金及び現金同等物	3,950,310	3,709,503

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	392,704	13	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	392,704	13	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
一時点で移転される財	5,648,117	3,540,016	85,976	249,127	9,523,238	－	9,523,238
一定の期間にわたり移転される財	－	1,422,039	245,542	582,943	2,250,525	－	2,250,525
顧客との契約から生じる収益	5,648,117	4,962,056	331,519	832,070	11,773,763	－	11,773,763
その他の収益	79,381	－	－	－	79,381	－	79,381
外部顧客への売上高	5,727,498	4,962,056	331,519	832,070	11,853,144	－	11,853,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,970	－	－	－	32,970	△32,970	－
計	5,760,469	4,962,056	331,519	832,070	11,886,114	△32,970	11,853,144
セグメント利益又は 損失（△）	290,982	283,061	△38,861	32,018	567,200	△278,662	288,538

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,662千円には、セグメント間取引消去5,341千円、のれんの償却額△18,880千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,122千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
一時点で移転される財	4,867,770	3,374,730	66,171	315,964	8,624,636	－	8,624,636
一定の期間にわたり移転される財	－	1,186,334	263,140	678,709	2,128,184	－	2,128,184
顧客との契約から生じる収益	4,867,770	4,561,065	329,311	994,674	10,752,821	－	10,752,821
その他の収益	48,559	－	－	－	48,559	－	48,559
外部顧客への売上高	4,916,329	4,561,065	329,311	994,674	10,801,380	－	10,801,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	221,959	906	－	－	222,865	△222,865	－
計	5,138,288	4,561,971	329,311	994,674	11,024,245	△222,865	10,801,380
セグメント利益又は 損失（△）	149,969	253,628	8,250	32,451	444,298	△488,244	△43,945

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△488,244千円には、セグメント間取引消去△26,054千円、のれんの償却額△2,272千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△459,917千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	6円10銭	△1円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	184,216	△56,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	184,216	△56,876
普通株式の期中平均株式数（株）	30,208,072	30,208,072

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112105741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。