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TOSHO CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112155514

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第48期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社東祥
【英訳名】 TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 裕一郎
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町1丁目16番地5
【電話番号】 (0566)79-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部課長 小林 徹哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町1丁目16番地5
【電話番号】 (0566)79-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部課長 小林 徹哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04018-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04018-000 2025-09-30 E04018-000 2025-04-01 2025-09-30 E04018-000 2024-09-30 E04018-000 2024-04-01 2024-09-30 E04018-000 2025-03-31 E04018-000 2024-04-01 2025-03-31 E04018-000 2024-03-31 E04018-000 2025-11-14 E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04018-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112155514

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

中間連結会計期間 | 第48期

中間連結会計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2024年

 4月1日

至2024年

 9月30日 | 自2025年

 4月1日

至2025年

 9月30日 | 自2024年

 4月1日

至2025年

 3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,888,047 | 13,842,908 | 35,619,427 |
| 経常利益 | (千円) | 2,918,586 | 3,696,027 | 5,936,356 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,349,609 | 1,701,589 | 1,228,114 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,910,395 | 2,400,135 | 2,430,096 |
| 純資産額 | (千円) | 42,028,049 | 43,876,481 | 42,265,798 |
| 総資産額 | (千円) | 78,512,749 | 72,960,489 | 72,177,844 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 35.23 | 44.75 | 32.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.4 | 51.1 | 50.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,348,196 | 3,569,019 | 15,425,523 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △5,114,773 | △1,606,079 | △6,566,426 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,219,838 | △2,053,811 | △4,418,707 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 15,018,049 | 18,914,306 | 19,005,178 |

(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112155514

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済動向は、名目GDPで高い経済成長となってはいるものの、インフレ率3%前後の高い状況が続き、これが家計の実質消費支出を抑える要因となり、実質GDPの成長はほぼ横ばいから若干の上昇にとどまっています。当社グループでは、マーケットの状況、顧客行動、競合動向等の分析と洞察に基づき、組織能力と経営資源を最大限活用し、企業価値向上を最優先課題ととらえ事業活動を行いました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

(財政状態)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ782百万円増加の72,960百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産が198百万円減少した一方、現金及び預金が624百万円、営業未収入金が170百万円増加したためであります。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ828百万円減少の29,084百万円となりました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が929百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加の43,876百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

(経営成績)

当中間連結会計期間における売上高は13,842百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益3,682百万円(同27.8%増)、経常利益3,696百万円(同26.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,701百万円(同26.1%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

【スポーツクラブ事業】

スポーツクラブ事業における当中間連結会計期間末の店舗数は、2025年4月に豊田店(愛知県豊田市)、2025年6月に西一之江店(東京都江戸川区)が閉店し、また当中間連結会計期間末の2025年9月末で福井店(福井県福井市)が閉店し96店舗となり、経営資源の選択と集中が進みました。

当社が運営する「ホリデイスポーツクラブ」においては、新規会員の獲得を促進するため、入会から一定期間の月会費を通常価格より抑えた新たな会員種別を展開しております。また、一部の店舗で月会費の見直しを行い、2023年の価格改定の際に旧価格のまま据え置いておりました既存会員の会費を現行価格に統一しました。さらに、コストの上昇に対応するため、月会費の価格転嫁の他に省エネ効率の高い設備への更新、業務プロセスの見直しによる省人化体制の構築といった、収益力強化の取り組みが費用の削減に大きく寄与しております。

この結果、当中間連結会計期間のスポーツクラブ事業の売上高は6,210百万円(前年同期比0.5%減)となりました。

【ホテル事業】

子会社であるABホテル株式会社が運営する「ABホテル」においては、インバウンド需要を取り込むためOTA(OnlineTravelAgency)の拡充と、顧客満足度向上のため一部店舗でのウェルカムドリンクの無料提供を行い、宿泊稼働率の維持に努めました。また、人件費や資源価格の高騰に対応するため、自社清掃店舗を拡大するなどコストの削減を実施するとともに、レベニューマネジメントを行い適正価格の追求と機会費用削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様が堅調に推移し、インバウンド需要や特に関西圏での旅行需要が増加したことによって、1室あたりの宿泊単価は上昇しながら稼働率の適正化を図りました。

この結果、前々期までに開業した既存34店舗の当中間連結会計期間の平均宿泊稼働率は85.6%(前年同期比0.5ポイント減)となり、ホテル事業の売上高は6,019百万円(同16.6%増)と、中間連結会計期間における過去最高を更新しました。

【不動産事業】

当社の不動産事業においては、所有する主力の賃貸マンション「A・City」で、入居者のニーズに合わせた設備の充実やプランの設定など、満室経営に向けた施策を実施しました。当中間連結会計期間において、2025年6月に所有する賃貸マンションのうち1棟(80室)を売却しました。また、2025年6月よりテナントビルTOSHO BLDG豊田が営業を開始しています。

この結果、当中間連結会計期間の不動産事業の売上高は1,612百万円(前年同期比35.1%減)となりました。なお、所有賃貸マンション部屋数は51棟(2,040室)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が3,569百万円あった一方、投資活動による支出が1,606百万円、財務活動による支出が2,053百万円あった結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ90百万円減少し18,914百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,569百万円(前年同期は2,348百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が3,767百万円、減価償却費が1,112百万円あった一方、法人税等の支払額が1,122百万円あったこと等を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,606百万円(前年同期は5,114百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が1,180百万円あった一方、定期預金の預入による支出が1,896百万円、有形固定資産の取得による支出が978百万円あったこと等を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,053百万円(前年同期は3,219百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入が1,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,929百万円、自己株式の取得による支出が540百万円あったこと等を反映したものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

安全性の観点から現預金並びにセーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても充分な借入金未実行残高を確保しております。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、お客様の安全・安心対策を第一に掲げ、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。

賃貸マンション「A・City」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護(省エネルギー活動)等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、テナントビル等の開発をしてまいります。

今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行っており、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112155514

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,630,000
76,630,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 38,315,000 38,315,000 東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数100株
38,315,000 38,315,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金

残高(千円)
2025年4月1日~2025年9月30日 38,315,000 1,580,817 1,444,167

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
沓 名 俊 裕 愛知県安城市 15,788 42.13
沓 名 裕一郎(注2) 愛知県安城市 4,181 11.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8-1 2,306 6.15
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,569 4.19
沓 名 一 樹(注2) 愛知県安城市 1,215 3.24
ラセット合同会社 愛知県安城市三河安城町2丁目14-8 1,145 3.05
菊 池   愛 愛知県安城市 700 1.87
沓 名 眞裕美 愛知県安城市 667 1.78
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
413 1.10
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
286 0.76
28,273 75.44

(注)1.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

氏名又は名称 信託業務に係る株式数(千株)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,001
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,391

2.所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。

3.2025年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年6月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友トラスト・アセット

マネジメント株式会社
東京都港区芝公園一丁目1番1号 486 1.27
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,178 3.08

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 835,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 37,464,900 374,649 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 14,900
発行済株式総数 38,315,000
総株主の議決権 374,649

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念株式)40株が含まれております。

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社 東祥 愛知県安城市三河安城町1丁目16番地5 835,200 835,200 2.18
835,200 835,200 2.18

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112155514

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,214,983 21,839,683
売掛金 687,310 784,220
営業未収入金 143,939 314,659
商品 6,737 1,797
貯蔵品 33,391 42,322
その他 345,287 715,055
貸倒引当金 △710 △1,470
流動資産合計 22,430,939 23,696,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 56,285,211 56,865,942
減価償却累計額 △25,083,447 △25,488,589
建物及び構築物(純額) 31,201,764 31,377,353
機械装置及び運搬具 2,006,234 2,003,338
減価償却累計額 △1,540,757 △1,576,846
機械装置及び運搬具(純額) 465,477 426,491
工具、器具及び備品 1,607,366 1,627,982
減価償却累計額 △1,455,576 △1,457,492
工具、器具及び備品(純額) 151,790 170,490
土地 11,051,308 10,846,784
リース資産 4,817,656 5,047,148
減価償却累計額 △1,967,992 △2,131,729
リース資産(純額) 2,849,663 2,915,418
建設仮勘定 772,335 586,922
有形固定資産合計 46,492,339 46,323,460
無形固定資産 73,580 66,365
投資その他の資産
繰延税金資産 557,881 359,449
その他 2,630,004 2,524,496
貸倒引当金 △11,760 △11,760
投資その他の資産合計 3,176,125 2,872,185
固定資産合計 49,742,046 49,262,011
繰延資産
社債発行費 4,858 2,208
繰延資産合計 4,858 2,208
資産合計 72,177,844 72,960,489
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,557 294
短期借入金 721,000 548,000
1年内償還予定の社債 5,000,000 5,000,000
1年内返済予定の長期借入金 3,958,336 3,287,926
未払法人税等 1,213,134 1,247,610
賞与引当金 123,710 107,460
役員賞与引当金 21,180 10,560
店舗閉鎖損失引当金 265,531 14,900
その他 3,148,996 3,584,724
流動負債合計 14,453,444 13,801,475
固定負債
長期借入金 8,697,729 8,438,191
リース債務 2,539,284 2,530,698
役員退職慰労引当金 877,460 889,010
退職給付に係る負債 123,682 123,639
資産除去債務 3,060,265 3,009,029
その他 160,178 291,964
固定負債合計 15,458,601 15,282,532
負債合計 29,912,045 29,084,008
純資産の部
株主資本
資本金 1,580,817 1,580,817
資本剰余金 2,295,784 2,295,784
利益剰余金 32,363,392 33,950,064
自己株式 △8,148 △548,772
株主資本合計 36,231,846 37,277,893
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 12,581 10,347
その他の包括利益累計額合計 12,581 10,347
非支配株主持分 6,021,370 6,588,240
純資産合計 42,265,798 43,876,481
負債純資産合計 72,177,844 72,960,489

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 13,888,047 13,842,908
売上原価 9,897,446 9,313,604
売上総利益 3,990,600 4,529,304
販売費及び一般管理費
販売手数料 221,636 220,791
役員報酬 131,120 128,650
役員賞与引当金繰入額 3,530 10,320
役員退職慰労引当金繰入額 11,310 11,550
給料及び賞与 184,061 164,389
賞与引当金繰入額 21,230 13,430
退職給付費用 1,624 1,783
その他 535,770 296,110
販売費及び一般管理費合計 1,110,282 847,024
営業利益 2,880,317 3,682,279
営業外収益
受取利息 1,280 13,829
受取配当金 2 1
受取手数料 54,243 55,441
受取賃貸料 25,117 29,703
持分法による投資利益 41,454
雑収入 17,135 13,965
営業外収益合計 139,232 112,942
営業外費用
支払利息 56,528 68,115
雑損失 44,435 31,079
営業外費用合計 100,963 99,195
経常利益 2,918,586 3,696,027
特別利益
固定資産売却益 12,799
資産除去債務戻入益 69,304
店舗閉鎖損失引当金戻入額 5,938
関係会社株式売却益 89,487
特別利益合計 89,487 88,042
特別損失
固定資産除却損 2,402 1,345
投資有価証券売却損 55,098
店舗閉鎖損失引当金繰入額 14,900
特別損失合計 57,500 16,245
税金等調整前中間純利益 2,950,573 3,767,823
法人税、住民税及び事業税 837,056 1,166,018
法人税等調整額 200,945 199,435
法人税等合計 1,038,001 1,365,453
中間純利益 1,912,571 2,402,369
非支配株主に帰属する中間純利益 562,962 700,780
親会社株主に帰属する中間純利益 1,349,609 1,701,589
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,912,571 2,402,369
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △2,176 △2,234
その他の包括利益合計 △2,176 △2,234
中間包括利益 1,910,395 2,400,135
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,347,432 1,699,355
非支配株主に係る中間包括利益 562,962 700,780

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,950,573 3,767,823
減価償却費 1,301,209 1,112,955
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,308 760
賞与引当金の増減額(△は減少) 18,830 △16,250
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3,530 △10,620
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △76,300 11,550
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,851 △3,281
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △250,631
受取利息及び受取配当金 △1,282 △13,831
支払利息及び社債利息 71,045 82,562
社債発行費償却 2,650 2,650
有形固定資産売却損益(△は益) △12,799
持分法による投資損益(△は益) △41,454
関係会社株式売却損益(△は益) △89,487
固定資産除却損 2,402 1,345
投資有価証券売却損益(△は益) 55,098
資産除去債務戻入益 △69,304
売上債権の増減額(△は増加) 75,012 △267,628
棚卸資産の増減額(△は増加) 5,724 △3,991
販売用不動産の増減額(△は増加) 463,852 462,344
仕入債務の増減額(△は減少) △4,907 △1,262
未払又は未収消費税等の増減額 △628,405 △29,425
その他の資産の増減額(△は増加) 68,395 △111,751
その他の負債の増減額(△は減少) △286,845 109,969
その他 △553,574
小計 3,343,226 4,761,183
利息及び配当金の受取額 1,047 13,668
利息の支払額 △73,371 △82,917
法人税等の支払額 △922,705 △1,122,915
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,348,196 3,569,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △101,119 △1,896,150
定期預金の払戻による収入 1,180,578
有形固定資産の取得による支出 △7,579,837 △978,424
有形固定資産の売却による収入 12,020
投資有価証券の売却による収入 1,900,000
差入保証金の差入による支出 △11,100 △1,617
差入保証金の回収による収入 573,280 108,992
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 115,707
その他 △11,704 △31,478
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,114,773 △1,606,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 1,889,000 △173,000
長期借入れによる収入 4,000,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △2,335,728 △1,929,948
配当金の支払額 △76,445 △115,121
非支配株主への配当金の支払額 △107,070 △133,848
自己株式の取得による支出 △540,624
リース債務の返済による支出 △149,918 △161,269
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,219,838 △2,053,811
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 453,261 △90,872
現金及び現金同等物の期首残高 14,564,788 19,005,178
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 15,018,049 ※ 18,914,306

【注記事項】

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 17,131,845千円 21,839,683千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,113,796 △2,925,377
現金及び現金同等物 15,018,049 18,914,306
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月10日

取締役会
普通株式 76,611 2.0 2024年3月31日 2024年6月20日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月8日

取締役会
普通株式 76,611 2.0 2024年9月30日 2024年12月10日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月16日

取締役会
普通株式 114,917 3.0 2025年3月31日 2025年6月20日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月14日

取締役会
普通株式 187,398 5.0 2025年9月30日 2025年12月9日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式826,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が540,624千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が548,772千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額(注)2
スポーツクラブ事業 ホテル事業 不動産事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,239,936 5,147,651 937,677 12,325,264 12,325,264
その他の収益 15,540 1,547,242 1,562,782 1,562,782
外部顧客への売上高 6,239,936 5,163,191 2,484,920 13,888,047 13,888,047
セグメント間の内部売上高又は振替高 22,681 13,101 35,783 △35,783
6,239,936 5,185,872 2,498,021 13,923,830 △35,783 13,888,047
セグメント利益 77,132 1,929,271 873,194 2,879,597 720 2,880,317

(注)1.セグメント利益の調整額720千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額(注)2
スポーツクラブ事業 ホテル事業 不動産事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,210,558 6,004,360 877,488 13,092,408 13,092,408
その他の収益 15,540 734,960 750,500 750,500
外部顧客への売上高 6,210,558 6,019,900 1,612,449 13,842,908 13,842,908
セグメント間の内部売上高又は振替高 13,409 13,124 26,533 △26,533
6,210,558 6,033,310 1,625,573 13,869,442 △26,533 13,842,908
セグメント利益 679,583 2,417,687 584,289 3,681,559 720 3,682,279

(注)1.セグメント利益の調整額720千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 35円23銭 44円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 1,349,609 1,701,589
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
1,349,609 1,701,589
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,305 38,021

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

(1)期末配当

2025年5月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………114,917千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………3円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月20日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

2025年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………187,398千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月9日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112155514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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