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NIKKO COMPANY

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第101期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 ニッコー株式会社
【英訳名】 NIKKO  COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  三谷  明子
【本店の所在の場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 076-276-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートバリュー本部長 馬場 浩嗣
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 076-276-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートバリュー本部長 馬場 浩嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)

E01135 53430 ニッコー株式会社 NIKKO COMPANY 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01135-000 2025-11-14 E01135-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01135-000 2025-04-01 2025-09-30 E01135-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01135-000:ChinaAndPorcelainReportableSegmentsMember E01135-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01135-000:FunctionalCeramicGoodsReportableSegmentsMember E01135-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01135-000:HousingEnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01135-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01135-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01135-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01135-000 2025-09-30 E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01135-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01135-000 2024-04-01 2024-09-30 E01135-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01135-000:ChinaAndPorcelainReportableSegmentsMember E01135-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01135-000:FunctionalCeramicGoodsReportableSegmentsMember E01135-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01135-000:HousingEnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01135-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01135-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01135-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01135-000 2024-09-30 E01135-000 2024-04-01 2025-03-31 E01135-000 2025-03-31 E01135-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

中間連結会計期間 | 第101期

中間連結会計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,431 | 7,524 | 15,068 |
| 経常利益 | (百万円) | 17 | 218 | 361 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 3 | 147 | 289 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △8 | 148 | 309 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,467 | 1,934 | 1,785 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,467 | 10,212 | 9,687 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.16 | 5.11 | 10.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 15.5 | 18.9 | 18.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 151 | 646 | 599 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △65 | △119 | △247 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 238 | △115 | 121 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,303 | 1,868 | 1,456 |

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度は2025年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画の2ヶ年目です。

当中間連結会計期間の売上高は、7,524百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は、221百万円(同564.6%増)、経常利益は、218百万円(前年同期は17百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純利益は、147百万円(前年同期は3百万円の利益)となりました。

セグメント別の業績概要は次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕

売上高は、5,142百万円(前年同期比2.0%減)となりました。

小型浄化槽は、新設住宅着工戸数が低調に推移したものの、原価高騰の影響を販売価格に転嫁したことなどにより、同3.1%増となりました。

大型・中型浄化槽は、能登半島地震の復旧需要が一巡し、同19.2%減となりました。

バンクチュール®(システムバスルーム)は、レジデンス物件は堅調に推移したものの、非住宅物件の減少により、同2.3%減となりました。

メンテナンスサービスは、保守管理契約物件の増加および大型改修工事の受注獲得により、同4.9%増となりました。

ディスポーザーは、売上計上物件数が前年同期に比べて減少したことにより、同9.0%減となりました。

損益面では、価格改定による売上総利益率の改善等により減収を補い、472百万円のセグメント利益(同28.0%増)となりました。

〔機能性セラミック商品事業〕

売上高は、1,434百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

当中間連結会計期間における米国関税政策の影響を受け、一部OA機器用製品において顧客工場での生産調整に伴い、受注高および売上高減少となった一方で、各種新製品の売上高増加、既存シャイングレーズ®(グレーズ基板)の受注獲得の増加および増産体制の構築により、事業全体の売上高は前年同期比で増加となりました。

製品群別では、OA機器用製品は同18.3%減、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は同33.0%増、セラフィーユ®(積層基板)は同10.8%増、アルミナ基板は同10.1%増となりました。

損益面では、シャイングレーズ®(グレーズ基板)の受注高増加およびセラフィーユ®(積層基板)の利益率改善が全体利益を牽引したことにより、OA機器用製品の売上高減少分を補い、184百万円のセグメント利益(同127.2%増)となりました。

〔陶磁器事業〕

売上高は、944百万円(前年同期比20.5%増)となりました。

国内市場は、前連結会計年度に受注した大型旅客船向け特注品を含む大型案件の売上を計上した結果、同26.7%増となりました。

海外市場は、航空会社向け関連需要の取り込みが寄与し、同10.1%増となりました。

損益面では、前述の国内市場および海外市場の売上計上に加え、各種改善活動の成果として、総合歩留や能率向上に伴う製造原価低減により、22百万円のセグメント利益(同60.9%増)となりました。

〔その他〕

サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する製品「BONEARTH®」を販売しています。

売上高は2百万円(前年同期比25.5%増)となりました。

損益面では、4百万円のセグメント損失(前年同期は3百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて525百万円増加し、10,212百万円となりました。

これは、受取手形、売掛金及び契約資産が34百万円、有形固定資産が67百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が412百万円、棚卸資産が209百万円、投資有価証券が4百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べて376百万円増加し、8,277百万円となりました。

これは、短期借入金が600百万円、リース債務が34百万円、それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が53百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が538百万円、契約負債が349百万円、賞与引当金が61百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べて148百万円増加し、1,934百万円となりました。

これは、親会社株主に帰属する中間純利益147百万円を計上したことなどによるものです。

その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント上昇し、18.9%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて412百万円の増加(前年同期は319百万円の増加)となり、1,868百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動による資金は、646百万円の増加(前年同期は151百万円の増加)となりました。

これは、税金等調整前中間純利益200百万円、減価償却費174百万円、賞与引当金の増加額61百万円、売上債権の減少額32百万円などの増加要因があったことによるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動による資金は、119百万円の減少(前年同期は65百万円の減少)となりました。

これは、有形固定資産の取得により87百万円支出したことなどによるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動による資金は、115百万円の減少(前年同期は238百万円の増加)となりました。

これは、長期借入金の借入れにより600百万円の収入があった一方で、短期借入金の減少により600百万円、長期借入金の返済により61百万円、リース債務の返済により33百万円、社債の償還により20百万円、それぞれ支出したことなどによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は60百万円です。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。 

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引

所名または登録認

可金融商品取引業

協会名
内容
普通株式 29,842,000 29,842,000 名古屋証券取引所

メイン市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数  100株
29,842,000 29,842,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
29,842,000 3,850 1,443
2025年9月30日現在
氏名または名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する所有

株式数の割合(%)
三谷 充 石川県金沢市 8,769 30.26
三谷産業株式会社 石川県金沢市玉川町1番5号 2,936 10.13
株式会社日本カストディ銀行

(三井住友信託銀行再信託分・

TDK株式会社退職給付信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,326 8.03
公益財団法人三谷育英会 石川県金沢市昭和町16番1号 1,123 3.88
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 809 2.79
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 809 2.79
株式会社三谷サービスエンジン 石川県野々市市御経塚3丁目47 746 2.57
大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田3丁目3番5号 746 2.57
住友不動産シスコン株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目6番1号 671 2.32
三谷株式会社 東京都千代田区西神田3丁目8番1号 594 2.05
19,531 67.40

(注) 1.上記のほか、当社は自己株式865千株を保有しています。

2.「株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口)」名義の株式 2,326千株は、TDK株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権についてはTDK株式会社が指図権を留保しています。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 865,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,954,700 289,547 同上
単元未満株式 普通株式 22,300
発行済株式総数 29,842,000
総株主の議決権 289,547

(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。

  1. 「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式40株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ニッコー株式会社 石川県白山市

相木町383番地
865,000 865,000 2.90
865,000 865,000 2.90

該当事項はありません。 

第4 【経理の状況】

  1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

  1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けています。

 0104010_honbun_0569447253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,497 1,909
受取手形、売掛金及び契約資産 2,400 2,366
商品及び製品 1,394 1,416
仕掛品 579 651
未成工事支出金 363 471
原材料及び貯蔵品 481 489
その他 77 83
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 6,787 7,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,999 7,022
減価償却累計額 △5,878 △5,938
建物及び構築物(純額) 1,121 1,084
機械装置及び運搬具 4,567 4,654
減価償却累計額 △4,196 △4,258
機械装置及び運搬具(純額) 370 396
工具、器具及び備品 1,209 1,232
減価償却累計額 △1,146 △1,161
工具、器具及び備品(純額) 63 71
土地 702 702
リース資産 223 171
減価償却累計額 △91 △62
リース資産(純額) 131 108
建設仮勘定 68 26
有形固定資産合計 2,457 2,389
無形固定資産 145 143
投資その他の資産
投資有価証券 162 167
その他 135 134
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 295 297
固定資産合計 2,899 2,830
資産合計 9,687 10,212
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,734 2,787
短期借入金 1,600 1,000
1年内償還予定の社債 20
1年内返済予定の長期借入金 110 190
リース債務 72 66
未払法人税等 98 86
契約負債 814 1,164
賞与引当金 174 235
製品保証引当金 47 47
その他 568 616
流動負債合計 6,239 6,193
固定負債
長期借入金 60 518
リース債務 159 130
繰延税金負債 2 5
役員退職慰労引当金 96 90
退職給付に係る負債 1,220 1,218
その他 123 120
固定負債合計 1,662 2,084
負債合計 7,901 8,277
純資産の部
株主資本
資本金 3,850 3,850
資本剰余金 1,964 1,964
利益剰余金 △3,653 △3,505
自己株式 △338 △338
株主資本合計 1,822 1,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 8
為替換算調整勘定 △54 △57
退職給付に係る調整累計額 14 12
その他の包括利益累計額合計 △37 △36
純資産合計 1,785 1,934
負債純資産合計 9,687 10,212

 0104020_honbun_0569447253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 7,431 7,524
売上原価 5,246 5,036
売上総利益 2,184 2,487
販売費及び一般管理費 ※ 2,151 ※ 2,266
営業利益 33 221
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 5 5
為替差益 5
助成金収入 5
その他 7 7
営業外収益合計 13 23
営業外費用
支払利息 10 11
持分法による投資損失 0 2
その他 17 12
営業外費用合計 29 26
経常利益 17 218
特別損失
固定資産除却損 0 18
特別損失合計 0 18
税金等調整前中間純利益 17 200
法人税、住民税及び事業税 13 52
法人税等調整額 △0 △0
法人税等合計 13 52
中間純利益 3 147
親会社株主に帰属する中間純利益 3 147

 0104035_honbun_0569447253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 3 147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 6
為替換算調整勘定 △14 △0
退職給付に係る調整額 △1 △2
持分法適用会社に対する持分相当額 3 △2
その他の包括利益合計 △12 0
中間包括利益 △8 148
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △8 148
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_0569447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 17 200
減価償却費 178 174
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 92 61
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △6 △4
受取利息及び受取配当金 △0 △1
支払利息 10 11
持分法による投資損益(△は益) 0 2
助成金収入 △5
受取補償金 △0
固定資産除却損 0 18
売上債権の増減額(△は増加) △135 32
棚卸資産の増減額(△は増加) 54 △209
仕入債務の増減額(△は減少) △39 53
その他 13 377
小計 184 712
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △10 △11
法人税等の支払額 △22 △60
助成金の受取額 5
補償金の受取額 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 151 646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △57 △87
その他 △7 △32
投資活動によるキャッシュ・フロー △65 △119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △400 △600
長期借入れによる収入 600
長期借入金の返済による支出 △69 △61
社債の償還による支出 △20 △20
リース債務の返済による支出 △28 △33
株式の発行による収入 756
自己株式の取得による支出 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 238 △115
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 319 412
現金及び現金同等物の期首残高 983 1,456
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,303 ※ 1,868

 0104100_honbun_0569447253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

1.偶発債務

下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
N&I ASIA PTE LTD. 22 百万円 23 百万円
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形割引高 376 百万円 364 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。

前中間連結会計期間

  (自  2024年4月1日

   至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

  (自  2025年4月1日

   至  2025年9月30日)
給料 820 百万円 844 百万円
賞与引当金繰入額 101 百万円 133 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6 百万円 6 百万円
退職給付費用 34 百万円 32 百万円
貸倒引当金繰入額 △0 百万円 0 百万円
製品保証引当金繰入額 22 百万円 22 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

  (自  2024年4月1日

   至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

  (自  2025年4月1日

   至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 1,344百万円 1,909百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △41百万円 △41百万円
現金及び現金同等物 1,303百万円 1,868百万円

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日    至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
住設環境

機器事業
機能性

セラミック

商品事業
陶磁器事業
売上高
一時点で移転される財

およびサービス
1,017 1,399 783 1 3,203
一定の期間にわたり移転

される財およびサービス

(注)4
4,228 4,228
顧客との契約から生じる

収益
5,245 1,399 783 1 7,431
その他の収益(注)5 0 0
外部顧客への売上高 5,245 1,399 783 1 7,431
セグメント間の内部

売上高または振替高
5,245 1,399 783 1 7,431
セグメント利益(△損失) 369 81 13 △3 460 △427

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。

2.セグメント利益の調整額△427百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4.住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。

5.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日    至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
住設環境

機器事業
機能性

セラミック

商品事業
陶磁器事業
売上高
一時点で移転される財

およびサービス
1,009 1,434 944 2 3,390
一定の期間にわたり移転

される財およびサービス

(注)4
4,133 4,133
顧客との契約から生じる

収益
5,142 1,434 944 2 7,524
その他の収益(注)5 0 0
外部顧客への売上高 5,142 1,434 944 2 7,524
セグメント間の内部

売上高または振替高
5,142 1,434 944 2 7,524
セグメント利益(△損失) 472 184 22 △4 674 △453

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。

2.セグメント利益の調整額△453百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4.住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。

5.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前中間連結会計期間

    (自  2024年4月1日

     至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

    (自  2025年4月1日

     至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 0円16銭 5円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 3 147
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
3 147
普通株式の期中平均株式数(株) 23,957,792 28,976,960

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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