Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
| 【会社名】 | フジプレアム株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujipream Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 倫長 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市飾西38番地１ |
| 【電話番号】 | ０７９（２６６）６１６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ・広報部 部長 三村 崇裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市飾西38番地１ |
| 【電話番号】 | ０７９（２６６）６１６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ・広報部 部長 三村 崇裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02348 42370 フジプレアム株式会社 Fujipream Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02348-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02348-000:EcologyAndLivingSpaceAndEngineeringDepartmentMember E02348-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02348-000:PrecisionLaminationAndHighFunctionalCompositeMaterialDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02348-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02348-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02348-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02348-000:EcologyAndLivingSpaceAndEngineeringDepartmentMember E02348-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02348-000:PrecisionLaminationAndHighFunctionalCompositeMaterialDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02348-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02348-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02348-000 2025-11-14 E02348-000 2025-09-30 E02348-000 2025-04-01 2025-09-30 E02348-000 2024-09-30 E02348-000 2024-04-01 2024-09-30 E02348-000 2025-03-31 E02348-000 2024-04-01 2025-03-31 E02348-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113173502
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
中間連結会計期間 | 第44期
中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 令和６年４月１日
至 令和６年９月30日 | 自 令和７年４月１日
至 令和７年９月30日 | 自 令和６年４月１日
至 令和７年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,659,875 | 3,965,595 | 10,620,871 |
| 経常利益 | （千円） | 121,122 | 7,885 | 248,644 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 39,298 | △14,406 | 262,848 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 22,034 | 51,148 | 240,004 |
| 純資産 | （千円） | 9,798,958 | 9,896,627 | 10,016,928 |
| 総資産 | （千円） | 17,092,577 | 15,659,362 | 15,963,770 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 1.38 | △0.50 | 9.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.3 | 63.2 | 62.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 139,770 | 608,361 | 437,183 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △203,577 | △391,359 | △223,432 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △694,728 | △393,777 | △1,227,861 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,404,392 | 3,975,298 | 4,152,977 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113173502
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や円安の進行により実質購買力の回復は鈍く、個人消費は伸び悩みました。一方で、企業収益は一部業種で改善がみられたものの、人手不足や原材料費の高止まりが続き、設備投資の動きにも慎重さが見られました。海外では、米国の堅調な景気が続く一方、中国経済の減速や欧州景気の停滞が世界経済の先行き不透明感を強める要因となりました。
このような環境の中、当社グループでは、引き続き独自の精密貼合技術を核とした高付加価値製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました。車載・エレクトロニクス分野においては、円安による輸出採算の改善が一部で見られたものの、世界的な需要調整が続き、半導体や電子部品の在庫調整の長期化が当社の受注にも影響を及ぼしました。ＦＡ関連、工作機械、エンジニアリング分野では、国内の設備投資意欲が一部回復する動きが見られたものの、中国経済の減速や欧州の需要停滞が重荷となり、全体としては依然として厳しい状況が続きました。当社は生産効率の改善とコスト構造の見直しを進め、収益性向上に向けた体制整備を図っているものの、需要の回復には時間を要しております。採算の改善や新規案件の創出にも遅れが見られる等、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
この結果、当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、15,659百万円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、5,762百万円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、9,896百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高3,965百万円（前年同期比29.9％減）、営業損失１百万円（前年同期は104百万円の営業利益）、経常利益７百万円（同93.5％減）を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は14百万円（前年同期は39百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外のディスプレイ及びタッチパネル市場では、個人消費の伸び悩みや在庫調整の長期化が影響し、タブレットやＰＣ向けの高性能モジュール需要は停滞傾向にあります。また、車載用途における電子化の進展も限定的であり、海外メーカーを含む競争環境の厳しさが当社の受注に影響を及ぼしました。このような厳しい環境の中、当社は精密貼合技術の高度化や先端設備・新素材を活用した高付加価値製品の開発に努めてまいりましたが、収益状況が低迷し、当該部門の損益面で厳しい状況となりました。今後も市場の回復には時間を要する見通しであり、短期的には厳しい事業環境が続くものと考えております。
この結果、売上高2,538百万円（前年同期比36.5％減）、営業損失23百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。
環境住空間及びエンジニアリング部門
国内太陽電池市場においては、従来型パネル分野で海外メーカーのシェアが拡大しており、国内企業にとっては依然として厳しい競争環境が続いております。当社グループでは、従来製品のコスト最適化を進めるとともに、建材一体型太陽電池の生産体制の強化を図っております。また、将来を見据えた次世代型太陽電池、特にペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた研究開発も継続しております。エンジニアリング部門においては、設備投資環境について足元で一部回復の動きが見られるものの、全体としては慎重姿勢が続いております。加えて、鋼材価格の下落や米中間の貿易摩擦リスクも、装置製造を含む製造業全体にとって不安要素となっております。当社グループでは、アジア新興国を含めた海外販売体制の整備を進めておりますが、主要顧客である製造業各社の設備投資の先送りや受注時期の後ろ倒しが重なり、装置販売は低調な水準に留まっております。
この結果、売上高1,427百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益21百万円（同77.4％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少の3,975百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、608百万円（前年同期は139百万円の獲得）となりました。
これは主として、棚卸資産の増加60百万円があったものの、売上債権の減少452百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、391百万円（前年同期は203百万円の使用）となりました。
これは主として、投資有価証券の償還による収入200百万円があったものの、定期預金の預入による支出483百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、393百万円（前年同期は694百万円の使用）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入800百万円があったものの、短期借入金の純減額570百万円、長期借入金の返済による支出434百万円があったことによるものであります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103,766千円であります。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 精密貼合及び高機能複合材部門（千円） | 2,246,044 | △39.2 |
| 環境住空間及びエンジニアリング部門（千円） | 1,092,591 | △12.5 |
| 合計（千円） | 3,338,636 | △32.5 |
（注）金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②受注実績
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （千円） |
前年同期比（％） | 受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 精密貼合及び高機能複合材部門 | 2,538,100 | △36.5 | － | － |
| 環境住空間及びエンジニアリング部門 | 1,406,077 | △20.2 | 852,046 | 0.9 |
| 合計 | 3,944,177 | △31.5 | 852,046 | 0.9 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 精密貼合及び高機能複合材部門（千円） | 2,538,100 | △36.5 |
| 環境住空間及びエンジニアリング部門（千円） | 1,427,494 | △14.1 |
| 合計（千円） | 3,965,595 | △29.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 金額（千円） | 割合（％） | |
| --- | --- | --- |
| ＡＧＣ株式会社 | 952,410 | 24.0 |
| 長沼商事株式会社 | 485,457 | 12.2 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113173502
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 105,000,000 |
| 計 | 105,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （令和７年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,786,400 | 29,786,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,786,400 | 29,786,400 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月１日～令和７年９月30日 | － | 29,786,400 | － | 2,000,007 | － | 2,436,668 |
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| フォローウインド株式会社 | 兵庫県姫路市夢前町菅生澗1355 | 12,092 | 42.31 |
| 松本倫長 | 兵庫県姫路市 | 2,441 | 8.54 |
| 松本庄藏 | 兵庫県尼崎市 | 1,854 | 6.48 |
| 日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491-100 | 1,425 | 4.98 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１－１ | 1,040 | 3.63 |
| ジェイアンドエム株式会社 | 兵庫県姫路市飾西274番地の17 | 475 | 1.66 |
| リンテック株式会社 | 東京都板橋区本町23－23 | 312 | 1.09 |
| 津田鉄也 | 大阪府高槻市 | 282 | 0.98 |
| 藤田和也 | 兵庫県姫路市 | 258 | 0.90 |
| 蔵野孝行 | 大阪府吹田市 | 166 | 0.58 |
| 計 | － | 20,346 | 71.20 |
| 令和７年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,211,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,529,200 | 285,292 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,786,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 285,292 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
| 令和７年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| フジプレアム株式会社 | 兵庫県姫路市 飾西38番地１ |
1,211,500 | － | 1,211,500 | 4.06 |
| 計 | － | 1,211,500 | － | 1,211,500 | 4.06 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113173502
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、イースト・サン監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第43期連結会計年度 あると築地有限責任監査法人
第44期中間連結会計期間 イースト・サン監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,212,977 | 4,518,718 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,497,742 | 2,044,952 |
| 商品及び製品 | 7,957 | 9,003 |
| 仕掛品 | 393,442 | 390,103 |
| 原材料及び貯蔵品 | 266,698 | 329,514 |
| その他 | 69,437 | 150,246 |
| 貸倒引当金 | △290,302 | △283,102 |
| 流動資産合計 | 7,157,953 | 7,159,436 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 3,371,405 | 3,248,939 |
| 土地 | 3,161,138 | 3,161,138 |
| 建設仮勘定 | 194,509 | 160,143 |
| その他（純額） | 858,248 | 795,166 |
| 有形固定資産合計 | 7,585,302 | 7,365,387 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 55,667 | 55,310 |
| 無形固定資産合計 | 55,667 | 55,310 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 998,838 | 919,955 |
| 退職給付に係る資産 | 11,852 | 12,446 |
| その他 | 156,818 | 149,488 |
| 貸倒引当金 | △2,662 | △2,662 |
| 投資その他の資産合計 | 1,164,846 | 1,079,227 |
| 固定資産合計 | 8,805,816 | 8,499,925 |
| 資産合計 | 15,963,770 | 15,659,362 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 666,619 | 755,564 |
| 短期借入金 | 2,650,000 | 2,080,000 |
| １年内償還予定の社債 | 32,000 | 18,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 763,880 | 1,141,666 |
| 未払法人税等 | 37,436 | 33,151 |
| 賞与引当金 | 32,306 | 29,716 |
| 製品保証引当金 | 69,768 | 12,148 |
| その他 | 293,668 | 247,607 |
| 流動負債合計 | 4,545,678 | 4,317,853 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,095,067 | 1,082,623 |
| 退職給付に係る負債 | 49,225 | 51,383 |
| その他 | 256,871 | 310,874 |
| 固定負債合計 | 1,401,163 | 1,444,880 |
| 負債合計 | 5,946,841 | 5,762,734 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,000,007 | 2,000,007 |
| 資本剰余金 | 2,519,077 | 2,519,077 |
| 利益剰余金 | 6,308,952 | 6,123,097 |
| 自己株式 | △863,930 | △863,930 |
| 株主資本合計 | 9,964,108 | 9,778,253 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 52,820 | 118,374 |
| その他の包括利益累計額合計 | 52,820 | 118,374 |
| 純資産合計 | 10,016,928 | 9,896,627 |
| 負債純資産合計 | 15,963,770 | 15,659,362 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 売上高 | 5,659,875 | 3,965,595 |
| 売上原価 | 4,946,093 | 3,337,590 |
| 売上総利益 | 713,781 | 628,004 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 608,808 | ※１ 629,983 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 104,972 | △1,979 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,144 | 4,191 |
| 受取配当金 | 12,030 | 13,891 |
| 固定資産賃貸料 | 5,945 | 7,152 |
| その他 | 11,107 | 7,246 |
| 営業外収益合計 | 33,227 | 32,482 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,789 | 16,348 |
| 為替差損 | 5,078 | 903 |
| その他 | 2,211 | 5,365 |
| 営業外費用合計 | 17,078 | 22,617 |
| 経常利益 | 121,122 | 7,885 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 31,498 |
| 特別利益合計 | － | 31,498 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 3,899 | － |
| 特別損失合計 | 3,899 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 117,222 | 39,384 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,279 | 17,891 |
| 法人税等調整額 | 23,832 | 35,898 |
| 法人税等合計 | 77,112 | 53,790 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 40,110 | △14,406 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 812 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 39,298 | △14,406 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 40,110 | △14,406 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △18,075 | 65,554 |
| その他の包括利益合計 | △18,075 | 65,554 |
| 中間包括利益 | 22,034 | 51,148 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 21,222 | 51,148 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 812 | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 117,222 | 39,384 |
| 減価償却費 | 251,513 | 245,667 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △559 | △7,200 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,061 | △2,590 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 13,348 | △57,619 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2,401 | 1,564 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16,174 | △18,083 |
| 支払利息 | 9,789 | 16,348 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 3,899 | △31,498 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 632,369 | 452,789 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △99,657 | △60,522 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △403,809 | 177,628 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △32,333 | △52,670 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △51,521 | 12,800 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 345 | △68,497 |
| その他 | 22,104 | △37,250 |
| 小計 | 447,878 | 610,252 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,174 | 18,083 |
| 利息の支払額 | △9,789 | △16,348 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △314,492 | △3,626 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,770 | 608,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △30,000 | △483,419 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △164,860 | △181,181 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,600 | 98,600 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,443 | △25,694 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 200,000 |
| その他 | 126 | 336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △203,577 | △391,359 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | △570,000 |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 800,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △912,448 | △434,658 |
| 社債の償還による支出 | △14,000 | △14,000 |
| リース債務の返済による支出 | △1,831 | △3,670 |
| 配当金の支払額 | △171,449 | △171,449 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △45,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △694,728 | △393,777 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,427 | △903 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △763,963 | △177,678 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,168,356 | 4,152,977 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,404,392 | ※１ 3,975,298 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社 | 275,000千円 | 100,000千円 |
２ 偶発債務
連結子会社株式会社東陽社製作所の前社長に対する役員退職慰労金に関する係争
当社は、令和７年４月30日付で、連結子会社である株式会社東陽社製作所の前社長より、役員退職慰労金の不支給に係る損害賠償金264百万円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を神戸地方裁判所に提起されております。
本件は係争中であり、現時点において当社グループの業績に与える影響は不確定ですが、今後重要な事実が判明した場合には、すみやかに開示いたします。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 71,884千円 | 66,412千円 |
| 給料 | 145,881 | 153,938 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,243 | 6,662 |
| 退職給付費用 | 4,623 | 3,586 |
| 貸倒引当金繰入額 | △559 | △7,200 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,514,939千円 | 4,518,718千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △110,547 | △543,419 |
| 現金及び現金同等物 | 4,404,392 | 3,975,298 |
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 171,449 | ６ | 令和６年３月31日 | 令和６年６月27日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 171,449 | ６ | 令和７年３月31日 | 令和７年６月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 精密貼合及び高 機能複合材部門 |
環境住空間及び エンジニアリング部門 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,998,652 | 1,661,223 | 5,659,875 | － | 5,659,875 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,508 | 103 | 1,611 | △1,611 | － |
| 計 | 4,000,160 | 1,661,326 | 5,661,487 | △1,611 | 5,659,875 |
| セグメント利益 | 1,915 | 96,941 | 98,857 | 6,115 | 104,972 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 精密貼合及び高 機能複合材部門 |
環境住空間及び エンジニアリング部門 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,538,100 | 1,427,494 | 3,965,595 | － | 3,965,595 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,200 | 8,447 | 9,647 | △9,647 | － |
| 計 | 2,539,300 | 1,435,941 | 3,975,242 | △9,647 | 3,965,595 |
| セグメント利益又は損失（△） | △23,927 | 21,948 | △1,979 | － | △1,979 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 精密貼合及び 高機能複合材部門 |
環境住空間及び エンジニアリング部門 |
||
| 一時点で移転される財 | 3,998,652 | 608,233 | 4,606,885 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 1,052,990 | 1,052,990 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,998,652 | 1,661,223 | 5,659,875 |
| 外部顧客への売上高 | 3,998,652 | 1,661,223 | 5,659,875 |
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 精密貼合及び 高機能複合材部門 |
環境住空間及び エンジニアリング部門 |
||
| 一時点で移転される財 | 2,538,100 | 860,976 | 3,399,076 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 566,518 | 566,518 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,538,100 | 1,427,494 | 3,965,595 |
| 外部顧客への売上高 | 2,538,100 | 1,427,494 | 3,965,595 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | １円38銭 | △０円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 39,298 | △14,406 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 39,298 | △14,406 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,574,839 | 28,574,839 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113173502
該当事項はありません。
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