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Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd.

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第128期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 日本甜菜製糖株式会社
【英訳名】 Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  石栗 秀
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目6番4号
【電話番号】 03-5915-4613
【事務連絡者氏名】 財務企画室長  横地 健太郎
【最寄りの連絡場所】 北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地
【電話番号】 0155-61-3134
【事務連絡者氏名】 経理部長  佐藤 法明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00355 21080 日本甜菜製糖株式会社 Nippon Beet Sugar Manufacturing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00355-000 2025-11-14 E00355-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00355-000 2025-04-01 2025-09-30 E00355-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00355-000:AgriculturalMaterialsReportableSegmentsMember E00355-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00355-000:FeedReportableSegmentsMember E00355-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00355-000:GroceryReportableSegmentsMember E00355-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00355-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00355-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00355-000:SugarReportableSegmentsMember E00355-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00355-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00355-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00355-000 2025-09-30 E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00355-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00355-000 2024-04-01 2024-09-30 E00355-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00355-000:AgriculturalMaterialsReportableSegmentsMember E00355-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00355-000:FeedReportableSegmentsMember E00355-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00355-000:GroceryReportableSegmentsMember E00355-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00355-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00355-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00355-000:SugarReportableSegmentsMember E00355-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00355-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00355-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00355-000 2024-09-30 E00355-000 2024-04-01 2025-03-31 E00355-000 2025-03-31 E00355-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

中間連結会計期間 | 第128期

中間連結会計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,182 | 32,978 | 64,796 |
| 経常利益 | (百万円) | 759 | 271 | 1,124 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,816 | 1,184 | 2,703 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,900 | 1,605 | 2,994 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,737 | 73,684 | 73,829 |
| 総資産額 | (百万円) | 99,666 | 95,900 | 101,215 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 459.32 | 95.59 | 215.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 77.0 | 76.8 | 72.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,594 | 13,337 | △3,090 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 273 | △5,748 | 2,206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,573 | △10,771 | △3,605 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,148 | 5,180 | 8,364 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、次のとおりであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策の影響や、物価上昇継続による個人消費の低下が懸念される等、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループでは、第2次日甜グループ中期経営計画(2023年4月~2028年3月)を策定し、「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」を掲げるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の売上高は、主に砂糖事業の売上の増加により、前年同期比13.0%増の32,978百万円となりましたが、飼料事業と農業資材事業は損益が改善したものの、砂糖事業と不動産事業の損益悪化により、営業損失148百万円(前年同期は502百万円の営業利益)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したものの、前年度に計上した固定資産売却益の影響がなくなったため、前年同期比79.6%減の1,184百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<砂糖事業>

海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において1ポンド当たり期初18.89セントで始まり、サトウキビ最大産地であるブラジルの生産が順調でありインドやタイでも同様の見通しから9月には15セント台前半まで下落し、16.06セントで当中間連結会計期間を終えました。

一方、国内市況につきましては、期初249円~251円(東京精糖上白現物相場、キログラム当たり)で始まり、そのまま当中間連結会計期間を終えました。

ビート糖は、海外粗糖相場の下落の影響を受け販売価格は下落したものの、ビート糖生産量が回復したことにより原料糖の販売量が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。

精糖は、ビート糖同様海外粗糖相場の影響を受け販売価格は下落したものの、販売量に回復が見られ、売上高は前年同期を上回りました。

砂糖事業の売上高は前年同期比18.5%増の24,173百万円となりましたが、販売価格の下落と採算の厳しい原料糖販売の増加により、309百万円の営業損失(前年同期比は747百万円の営業利益)となりました。

<食品事業>

イーストは、適正価格での販売に努めたことから、売上高は前年同期を上回りました。

オリゴ糖等食品素材は、ラフィノース、ベタイン、フラクトオリゴ糖の販売量が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

食品事業の売上高は前年同期比6.1%増の1,377百万円となり、営業利益は前年同期比29.6%増の93百万円となりました。

<飼料事業>

配合飼料は、販売量は増加したものの、乳牛用飼料の値下げにより売上高は前年同期を下回りました。

ビートパルプは、繰越在庫の販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

飼料事業の売上高は前年同期比2.7%減の5,088百万円となり、原料価格の低下とコスト削減により、103百万円の営業損失(前年同期は183百万円の営業損失)となりました。

<農業資材事業>

紙筒(移植栽培用育苗鉢)は、販売価格は上昇したものの、販売量の減少により、売上高は前年同期を下回りました。

農業機材は、販売量が増加したため、売上高は前年同期を上回りました。

農業資材事業の売上高は前年同期比11.6%増の1,213百万円となり、前年度に計上した棚卸資産評価損の影響がなくなったことにより、45百万円の営業損失(前年同期は437百万円の営業損失)となりました。

<不動産事業>

不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高は前年同期比15.4%減の561百万円となり、営業利益は前年同期比30.1%減の261百万円となりました。 

<その他の事業>

その他の事業は、貨物輸送の増加により、売上高は前年同期比12.9%増の562百万円となり、104百万円の営業損失(前年同期は120百万円の営業損失)となりました。

(2)財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,314百万円減の95,900百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末比7,480百万円減の43,838百万円となり、固定資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末比2,166百万円増の52,062百万円となりました。

一方、負債の合計は、前連結会計年度末比5,169百万円減の22,216百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比5,372百万円減の11,063百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比203百万円増の11,153百万円となりました。

純資産は、主に自己株式の取得による減少により前連結会計年度末比145百万円減の73,684百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計期間末に比べ3,183百万円減少し、5,180百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、13,337百万円の収入(前中間連結会計期間は9,594百万円の収入)となりました。

これは、主にその他の流動資産の増加6,626百万円、法人税等の支払額668百万円等による資金の減少があったものの、棚卸資産の減少15,638百万円、その他の流動負債の増加3,278百万円等による資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,748百万円の支出(前中間連結会計期間は273百万円の収入)となりました。

これは、主に投資有価証券の売却による収入1,570百万円による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出5,500百万円、有形固定資産の取得による支出1,623百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,771百万円の支出(前中間連結会計期間は12,573百万円の支出)となりました。

これは、主に短期借入金の返済による支出9,000百万円、配当金の支払額990百万円、自己株式の取得による支出760百万円による資金の減少があったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は270百万円であります。

(6)主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手

年月
完了予定年月 完成後の

増加能力
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
提出

会社
士別製糖所

(北海道士別市)
飼料 ビートパルプロール

製造設備新設
520 自己資金 2025年

9月
2026年

10月
生産能力には影響を及ぼしません。
飼料事業部

(北海道帯広市)
飼料 木材パルプ

製造設備新設
140 自己資金 2025年

9月
2026年

10月
生産能力には影響を及ぼしません。

なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。

不動産セグメントにおいて計画しておりました賃貸用商業施設の商業用店舗改修については2025年7月、全社資産セグメントにおいて計画しておりました新本社のオフィスビル改装については2025年9月に完了しております。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約7割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随又は関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料てん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。

設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。

重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、「(6)主要な設備」及び前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,325,642 15,325,642 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株
15,325,642 15,325,642

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 15,325,642 8,279 8,404

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 東京都港区赤坂1-8-1 1,251 10.28
明治ホールディングス㈱ 東京都中央区京橋2-4-16 993 8.17
ニッテン共栄会 東京都中央区京橋2-6-4 990 8.14
ESG投資事業組合 東京都港区芝5-32-12 574 4.72
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1-2-1 514 4.23
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町2-6-4 428 3.52
㈱みずほ銀行

(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1-5-5

(東京都中央区晴海1-8-12)
355 2.92
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ 東京都千代田区神田和泉町2 320 2.63
DM三井製糖㈱ 東京都港区芝5-26-16 265 2.18
スズラン持株会 東京都中央区京橋2-6-4 247 2.04
5,942 48.83

(注)1 当社は自己株式3,155,553株(20.59%)を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。

2 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 1,251千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 3,155,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,111,600 121,116 単元株式数は100株
単元未満株式 普通株式 58,542
発行済株式総数 15,325,642
総株主の議決権 121,116

(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2 単元未満株式には当社所有の自己株式53株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本甜菜製糖株式会社
東京都中央区京橋2―6―4 3,155,500 3,155,500 20.59
3,155,500 3,155,500 20.59

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,164 10,680
受取手形及び売掛金 8,487 8,125
電子記録債権 321 174
有価証券 5,200 -
商品及び製品 24,032 11,241
仕掛品 5,502 374
原材料及び貯蔵品 3,489 5,769
その他 1,122 7,473
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 51,318 43,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,330 9,826
その他(純額) 10,912 11,796
有形固定資産合計 20,242 21,622
無形固定資産 1,557 1,610
投資その他の資産
投資有価証券 25,456 26,174
退職給付に係る資産 2,490 2,503
その他 150 152
貸倒引当金 △0 △1
投資その他の資産合計 28,096 28,829
固定資産合計 49,896 52,062
資産合計 101,215 95,900
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,333 1,250
短期借入金 9,037 24
未払法人税等 757 489
その他 5,306 9,299
流動負債合計 16,435 11,063
固定負債
長期借入金 11 -
役員退職慰労引当金 14 18
退職給付に係る負債 3,674 3,605
その他 7,249 7,529
固定負債合計 10,949 11,153
負債合計 27,385 22,216
純資産の部
株主資本
資本金 8,279 8,279
資本剰余金 8,415 8,416
利益剰余金 48,662 48,850
自己株式 △5,720 △6,475
株主資本合計 59,637 59,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,185 13,641
繰延ヘッジ損益 △5 4
退職給付に係る調整累計額 1,012 967
その他の包括利益累計額合計 14,192 14,614
純資産合計 73,829 73,684
負債純資産合計 101,215 95,900

 0104020_honbun_0650047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 29,182 32,978
売上原価 22,638 26,289
売上総利益 6,544 6,689
販売費及び一般管理費
販売費 ※1 4,363 ※1 5,174
一般管理費 ※1 1,678 ※1 1,663
販売費及び一般管理費合計 6,041 6,838
営業利益又は営業損失(△) 502 △148
営業外収益
受取利息 2 14
受取配当金 372 447
持分法による投資利益 16 15
その他 44 44
営業外収益合計 435 520
営業外費用
支払利息 17 37
固定資産処分損 128 26
その他 32 36
営業外費用合計 179 100
経常利益 759 271
特別利益
固定資産売却益 7,698 -
投資有価証券売却益 - 1,402
その他 61 -
特別利益合計 7,759 1,402
特別損失
固定資産処分損 11 31
特別損失合計 11 31
税金等調整前中間純利益 8,506 1,642
法人税等 2,690 458
中間純利益 5,816 1,184
親会社株主に帰属する中間純利益 5,816 1,184
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 5,816 1,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 140 456
繰延ヘッジ損益 △16 10
退職給付に係る調整額 △40 △44
その他の包括利益合計 84 421
中間包括利益 5,900 1,605
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 5,900 1,605
非支配株主に係る中間包括利益 - -

 0104050_honbun_0650047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 8,506 1,642
減価償却費 1,184 1,014
持分法による投資損益(△は益) △16 △15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △133 △64
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △73 △81
受取利息及び受取配当金 △374 △461
支払利息 17 37
投資有価証券売却損益(△は益) - △1,402
有形固定資産除却損 5 25
有形固定資産売却損益(△は益) △7,701 △2
売上債権の増減額(△は増加) 545 507
棚卸資産の増減額(△は増加) 12,517 15,638
前払費用の増減額(△は増加) △165 △198
未収入金の増減額(△は増加) 57 442
その他の流動資産の増減額(△は増加) △7,255 △6,626
仕入債務の増減額(△は減少) △125 △83
未払消費税等の増減額(△は減少) △333 △37
その他の流動負債の増減額(△は減少) 2,915 3,278
その他 75 △8
小計 9,647 13,605
利息及び配当金の受取額 373 456
利息の支払額 △22 △58
保険金の受取額 2 1
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △405 △668
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,594 13,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 2,000 -
定期預金の預入による支出 △3,500 △5,500
有価証券の償還による収入 4,000 4,000
有価証券の取得による支出 △9,000 △4,000
投資有価証券の売却による収入 0 1,570
投資有価証券の取得による支出 △3 △206
有形固定資産の売却による収入 8,734 4
有形固定資産の取得による支出 △1,455 △1,623
無形固定資産の取得による支出 △16 △87
預り敷金の受入による収入 14 231
預り敷金の返還による支出 △403 △120
預り保証金の返還による支出 △56 △17
その他 △39 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 273 △5,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △10,830 △9,000
長期借入金の返済による支出 △44 △24
配当金の支払額 △702 △990
自己株式の取得による支出 △1,000 △760
その他 4 3
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,573 △10,771
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,705 △3,183
現金及び現金同等物の期首残高 12,853 8,364
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 10,148 ※1 5,180

 0104100_honbun_0650047253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 原価差異の繰延処理

操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)及び流動負債(その他)として繰延べております。
2 税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
とかち飼料㈱ 180百万円 とかち飼料㈱ 180百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1)販売費
運送費・保管費 2,591 百万円 3,255 百万円
販売促進費 367 399
賃金・賞与手当 681 722
退職給付費用 16 14
減価償却費 55 52
(2)一般管理費
賃金・賞与手当 424 百万円 450 百万円
退職給付費用 20 13
役員退職慰労引当金繰入額 3 3
減価償却費 36 35
研究開発費 269 270
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 7,148百万円 10,680百万円
有価証券 9,500 〃 - 〃
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,500 〃 △5,500 〃
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △5,000 〃 - 〃
現金及び現金同等物 10,148百万円 5,180百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 706 55 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年6月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式391,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,000百万円増加しました。

また、2024年7月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,100株の処分を行い、当該株式の処分により自己株式が6百万円減少しました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が5,719百万円となっております。 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 996 80 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年8月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式283,500株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が760百万円増加しました。

また、2025年7月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,500株の処分を行い、当該株式の処分により自己株式が5百万円減少しました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が6,475百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注) 合計
砂糖 食品 飼料 農業資材 不動産
売上高
顧客との契約から生じる収益 20,403 1,298 5,230 1,087 - 28,019 461 28,481
その他の収益 - - - - 664 664 36 701
外部顧客への売上高 20,403 1,298 5,230 1,087 664 28,684 498 29,182
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
133 16 13 0 51 216 881 1,098
20,537 1,314 5,244 1,088 716 28,901 1,380 30,281
セグメント利益又は損失(△) 747 71 △183 △437 374 573 △120 453

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設の営業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 573
「その他」の区分の利益又は損失(△) △120
セグメント間取引消去 49
その他の調整額 0
中間連結損益計算書の営業利益 502

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注) 合計
砂糖 食品 飼料 農業資材 不動産
売上高
顧客との契約から生じる収益 24,173 1,377 5,088 1,213 - 31,853 527 32,381
その他の収益 - - - - 561 561 35 597
外部顧客への売上高 24,173 1,377 5,088 1,213 561 32,415 562 32,978
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
137 16 13 4 51 223 889 1,113
24,311 1,394 5,102 1,217 613 32,639 1,452 34,091
セグメント利益又は損失(△) △309 93 △103 △45 261 △104 △104 △209

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設の営業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △104
「その他」の区分の利益又は損失(△) △104
セグメント間取引消去 60
その他の調整額 △0
中間連結損益計算書の営業損失(△) △148

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 459円32銭 95円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 5,816 1,184
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)
5,816 1,184
普通株式の期中平均株式数(株) 12,664,013 12,387,248

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

自己株式の消却に係る事項の決定(会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却)

当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。

① 消却する株式の種類 当社普通株式

② 消却する株式の数  2,515,553株

(消却前の発行済株式総数に対する割合 16.41%)

③ 消却予定日     2025年11月18日

(ご参考)

消却後の発行済株式の総数 12,810,089株 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0650047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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