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SHIGEMATSU WORKS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第80期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社 重松製作所
【英訳名】 SHIGEMATSU WORKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  重 松 宣 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番1号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 谷 和生
【最寄りの連絡場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番1号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 谷 和生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02383 79800 株式会社 重松製作所 SHIGEMATSU WORKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02383-000 2025-11-14 E02383-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02383-000 2025-04-01 2025-09-30 E02383-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2025-09-30 E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02383-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02383-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02383-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0249047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

中間会計期間 | 第80期

中間会計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,253,540 | 6,390,624 | 14,112,597 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 303,694 | △10,853 | 1,097,938 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | 197,881 | △13,764 | 780,581 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 570,000 | 570,000 | 570,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,400,477 | 8,695,976 | 8,565,248 |
| 総資産額 | (千円) | 16,828,502 | 19,042,490 | 18,045,908 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 27.83 | △1.94 | 109.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.9 | 45.7 | 47.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △277,406 | 105,537 | 228,181 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △600,475 | △1,170,801 | △2,209,519 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 669,920 | 1,019,427 | 1,827,834 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 511,217 | 519,839 | 565,676 |

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0249047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

(総資産)

総資産は、前事業年度末に比べて9億96百万円増加し、190億42百万円となりました。

(流動資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて1億80百万円減少し、102億53百万円となりました。

これは、主として受取手形及び売掛金が10億68百万円減少、電子記録債権が5億2百万円増加、商品及び製品が2億84百万円増加したことなどによるものです。

(固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比べて11億76百万円増加し、87億88百万円となりました。

これは、主として有形固定資産が8億27百万円増加、投資その他の資産が4億25百万円増加したことなどによるものです。

(流動負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて11億65百万円減少し、61億54百万円となりました。

これは、主として短期借入金が8億円減少、電子記録債務が4億66百万円減少したことなどによるものです。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べて20億31百万円増加し、41億92百万円となりました。

これは、主として長期借入金が19億19百万円増加したことなどによるものです。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べて1億30百万円増加し、86億95百万円となりました。

この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は45.7%となりました。

(2) 経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、物価上昇が高水準で推移していることに加え、米国の関税政策の影響や、地政学リスクの高まり等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。

このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、主要顧客である製造業からの受注が堅調に推移したことに加え、リスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注が好調であったことから、売上高は63億90百万円(前年同期比2.2%増)となりました。

利益面では、製品原価の低減に努めたものの、原材料価格の高騰や労務費の上昇、金型減価償却負担増等の影響に加え、製品売上高が46億14百万円と前年同期比横ばいに留まったことを受け、製品原価率が悪化したことから、売上総利益は18億36百万円(前年同期比3.4%減)となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費の上昇や、各種展示会等の活用に伴う広告宣伝費の増加、また昨年9月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担等もあり、販売費及び一般管理費とも増加となり、全体では17億48百万円(前年同期比6.6%増)となりました。

以上の結果、営業利益88百万円(前年同期比66.0%減)、営業外費用として、船引事業所第三工場建設に係る資金調達を目的としたシンジケートローン手数料1億円を計上したことから、経常損失10百万円(前年同期は経常利益3億3百万円)、中間純損失13百万円(前年同期は中間純利益1億97百万円)の増収減益決算となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より45百万円減少し、5億19百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1億5百万円(前中間会計期間は使用した資金が2億77百万円)となりました。これは主に、税引前中間純損失が14百万円、減価償却費が4億18百万円、売上債権の減少が5億64百万円、棚卸資産の増加が4億45百万円、仕入債務の減少が3億24百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、11億70百万円(前中間会計期間は使用した資金が6億円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億70百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、10億19百万円(前中間会計期間は得られた資金が6億69百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が23億16百万円、短期借入金の減少が8億円などによるものです。

(4)研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は1億80百万円であります。 ### 3 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

(1)本契約の締結をした年月日

2025年7月1日

(2)本契約の相手方の属性

都市銀行及び地方銀行

(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①契約形態 シンジケーション方式タームローン契約

②総額 43億円

③弁済期限 2040年7月31日

④当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません

(4)財務上の特約の内容

本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。

・各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額に関してそれぞれ3期連続して当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年3月に終了した決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額未満としないこと。

・各年度の決算期に係る借入の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ3期連続して経常損失を計上しないこと。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,200,000 7,200,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
7,200,000 7,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 7,200,000 570,000 272,577

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
エア・ウォーター防災株式会社 兵庫県神戸市西区高塚台3―2―16 734 10.32
株式会社千代田テクノル 東京都文京区湯島1―7―12 706 9.93
重松宣雄 埼玉県さいたま市浦和区 446 6.28
シマツ株式会社 愛知県刈谷市神明町4―418 250 3.52
理研計器株式会社 東京都板橋区小豆沢2―7―6 246 3.46
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原2―4―46 133 1.87
重松製作所従業員持株会 東京都北区西ケ原1-26-1 128 1.80
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1―5―5

 (東京都中央区晴海1―8―12)
100 1.41
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1―4―5 100 1.41
三菱UFJ信託銀行株式会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1-4-5

(東京都港区赤坂1―8―1)
80 1.12
2,924 41.12

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 88,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,037

7,103,700

単元未満株式

普通株式

7,700

発行済株式総数

7,200,000

総株主の議決権

71,037

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

2 単元未満株式数には当社所有の自己株式36株が含まれております。   ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社重松製作所
東京都北区西ケ原1-26-1 88,600 88,600 1.23
88,600 88,600 1.23

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,475,776 1,429,939
受取手形及び売掛金 2,853,984 1,785,836
電子記録債権 1,264,937 1,767,383
商品及び製品 2,574,055 2,858,550
仕掛品 666,237 728,580
原材料及び貯蔵品 1,425,233 1,524,236
その他 173,994 159,519
貸倒引当金 △377 △361
流動資産合計 10,433,841 10,253,686
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,056,797 1,016,240
建設仮勘定 1,419,499 2,472,227
その他 2,466,299 2,281,726
有形固定資産合計 4,942,596 5,770,194
無形固定資産 603,582 527,471
投資その他の資産
投資有価証券 1,931,600 2,298,369
その他 134,286 192,769
投資その他の資産合計 2,065,886 2,491,138
固定資産合計 7,612,066 8,788,804
資産合計 18,045,908 19,042,490
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 672,819 814,273
電子記録債務 2,269,943 1,803,537
短期借入金 3,000,000 2,200,000
1年内返済予定の長期借入金 740,000 747,200
賞与引当金 237,992 248,503
その他 399,046 340,964
流動負債合計 7,319,801 6,154,478
固定負債
長期借入金 1,290,000 3,209,500
その他 870,859 982,536
固定負債合計 2,160,859 4,192,036
負債合計 9,480,660 10,346,514
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 570,000 570,000
資本剰余金 272,577 272,577
利益剰余金 6,552,777 6,432,342
自己株式 △56,963 △56,963
株主資本合計 7,338,390 7,217,955
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,226,857 1,478,020
評価・換算差額等合計 1,226,857 1,478,020
純資産合計 8,565,248 8,695,976
負債純資産合計 18,045,908 19,042,490

 0104320_honbun_0249047253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 6,253,540 6,390,624
売上原価 4,352,322 4,553,738
売上総利益 1,901,218 1,836,885
販売費及び一般管理費 ※ 1,640,177 ※ 1,748,206
営業利益 261,041 88,678
営業外収益
受取利息 32 755
受取配当金 15,928 20,948
その他 42,658 13,348
営業外収益合計 58,620 35,052
営業外費用
支払利息 14,294 31,751
シンジケートローン手数料 100,000
その他 1,672 2,833
営業外費用合計 15,966 134,584
経常利益又は経常損失(△) 303,694 △10,853
特別損失
固定資産除却損 14,497 3,292
特別損失合計 14,497 3,292
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 289,196 △14,146
法人税、住民税及び事業税 80,698 2,583
法人税等調整額 10,615 △2,965
法人税等合計 91,314 △381
中間純利益又は中間純損失(△) 197,881 △13,764

 0104340_honbun_0249047253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 289,196 △14,146
減価償却費 296,610 418,438
固定資産除却損 14,497 3,292
貸倒引当金の増減額(△は減少) 293 △16
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,164 10,511
退職給付引当金の増減額(△は減少) △639
前払年金費用の増減額(△は増加) △47,971
受取利息及び受取配当金 △15,961 △21,703
支払利息 14,294 31,751
手形売却損 1,666 1,107
売上債権の増減額(△は増加) 204,780 564,594
棚卸資産の増減額(△は増加) △644,035 △445,841
仕入債務の増減額(△は減少) △165,929 △324,951
未払費用の増減額(△は減少) △11,619 32,769
その他 △142,232 26,897
小計 △162,242 234,730
利息及び配当金の受取額 15,935 21,126
利息の支払額 △14,425 △31,184
法人税等の支払額 △116,674 △119,135
営業活動によるキャッシュ・フロー △277,406 105,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △283,345 △1,170,898
無形固定資産の取得による支出 △316,950 △303
その他 △180 400
投資活動によるキャッシュ・フロー △600,475 △1,170,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,200,000 △800,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,678 △963
長期借入れによる収入 2,316,000
長期借入金の返済による支出 △440,000 △389,300
配当金の支払額 △88,401 △106,308
財務活動によるキャッシュ・フロー 669,920 1,019,427
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △207,961 △45,836
現金及び現金同等物の期首残高 719,179 565,676
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 511,217 ※ 519,839

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【注記事項】
(中間貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

前事業年度 当中間会計期間
(2025年3月31日) (2025年9月30日)
受取手形割引高 400,748 千円 160,913 千円
電子記録債権割引高 870,769 千円 千円
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
従業員給料及び手当 418,820 千円 420,706 千円
賞与引当金繰入額 106,483 千円 120,540 千円
退職給付費用 7,287 千円 5,173 千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 1,421,317 千円 1,429,939 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△910,100 千円 △910,100 千円
現金及び現金同等物 511,217 千円 519,839 千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 88,892 12.50 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 106,670 15.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日
至 2024年9月30日) 至 2025年9月30日)
防毒マスク 1,513,770千円 1,577,929千円
防じんマスク 1,901,092千円 1,851,782千円
自給式呼吸器 1,001,499千円 1,148,817千円
送気マスク 264,584千円 323,806千円
その他の呼吸用保護具 813,954千円 741,140千円
保護衣・保護手袋 417,934千円 397,018千円
酸素計・ガス検知器 98,024千円 76,111千円
めがね・シールド 82,228千円 84,921千円
その他 160,451千円 189,096千円
顧客との契約から生じる収益 6,253,540千円 6,390,624千円
外部顧客への売上高 6,253,540千円 6,390,624千円

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) 27円83銭 △1円94銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) 197,881 △13,764
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) 197,881 △13,764
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,111 7,111

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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