Mori-Gumi Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111145847

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第93期中（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社森組
【英訳名】	Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　裕司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部 副本部長 兼 理財部長 黒飛　勝之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部 副本部長 兼 理財部長 黒飛　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社森組　東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00130 18530 株式会社森組 Mori-Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00130-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00130-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00130-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00130-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00130-000 2025-09-30 E00130-000 2025-04-01 2025-09-30 E00130-000 2025-11-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111145847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

中間会計期間 | 第93期

中間会計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,353 | 13,383 | 29,454 |
| 経常利益 | （百万円） | 316 | 262 | 1,046 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 204 | 166 | 921 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,640 | 1,640 | 1,640 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,800 | 32,800 | 32,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,118 | 14,662 | 14,901 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,232 | 26,175 | 25,301 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 6.24 | 5.10 | 28.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.0 | 56.0 | 58.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △451 | 4,463 | △4,229 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △25 | 708 | △407 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △461 | △461 | △466 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,635 | 9,182 | 4,472 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111145847

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推

移しました。一方で、米国の関税措置がもたらす不確実性は景況感の下押し要因となり、今後の動向次第では世界

経済のさらなる減速が懸念されることに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及

ぼす影響なども国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、建設資材価格の高止まりや労働需給の逼迫による労務費の上昇など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当中間会計期間における工事受注高は11,273百万円（前年同期比0.4％減）となり、売上

高13,383百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益259百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益262百万円（前年

同期比16.9％減）、中間純利益166百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当中間会計期間における工事受注高は前年同期より0.4％減少の11,273百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より18.9％減少の3,686百万円、建築事業におきましては前年同期より12.0％増加の7,587百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より45.6％増加の6,594百万円、民間工事におきましては前年同期より31.1％減少の4,678百万円となりました。

また、完成工事高は前年同期より12.8％減少の13,087百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より16.1％減少の5,347百万円、建築事業におきましては前年同期より10.3％減少の7,739百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より21.3％減少の4,893百万円、民間工事におきましては前年同期より6.8％減少の8,194百万円となりました。

利益面におきましては、材料費や労務費等の建設コスト上昇分を工事価格へ適正に反映させるよう努めたことや原価管理の徹底による工事採算性の向上等により、当中間会計期間におけるセグメント利益は前年同期より3.1％増加の958百万円となりました。

（不動産事業）

賃貸収入の増加により、当中間会計期間における不動産事業売上高は前年同期より10.2％増加の17百万円となりました。

利益面におきましては、賃貸物件の維持修繕費用の減少により、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。

（砕石事業）

生瀬砕石所での生産・販売の減少により、当中間会計期間における砕石事業売上高は前年同期より16.2％減少の277百万円となりました。

利益面におきましては、原価低減に努めたものの、砕石の生産設備に係る維持修繕費用が増加したことにより、当中間会計期間におけるセグメント損失は92百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。

②財政状態

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比874百万円増加の26,175百万円となりました。この主な要因は、現金預金4,710百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金等2,730百万円及び未収消費税等942百万円の減少等に

よるものであります。

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,113百万円増加の11,513百万円となりました。この主な要因

は、流動負債のその他に含まれる前受金885百万円及び未成工事受入金706百万円の増加と支払手形・工事未払金等406百万円の減少等によるものであります。

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比239百万円減少の14,662百万円となりました。この主な要因

は、中間純利益166百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。

これにより、自己資本比率は56.0％（前事業年度末は58.9％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比4,710百万円増加の

9,182百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は4,463百万円（前年同期は資金の減少451百万円）となりました。これは主に仕入債

務の減少による資金の減少に対し、売上債権の減少、未収消費税等の減少及び未払消費税等の増加による資金の増

加が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は708百万円（前年同期は資金の減少25百万円）となりました。これは主に事業譲渡

に係る前受収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は461百万円（前年同期は資金の減少461百万円）となりました。これは主に配当金の

支払額によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）主要な設備

（主要な設備計画の完了）

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間会計期間に完了したものは次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達方法	完了年月	完成後の増加能力
本社・大阪本店 (大阪市中央区)	管理統括業務(注)１	次期基幹システムの構築	308	自己資金	2025年 ８月	(注)２

(注)１．セグメントの名称「管理統括業務」は各報告セグメントに帰属しない全社の管理業務であります。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 

３【重要な契約等】

当社は、2025年３月11日開催の取締役会において、生瀬砕石所での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、南海

砂利株式会社との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書の締結を行い、2025年９月25日付で事業譲渡契約を締結しました。

なお、2025年10月１日付で事業譲渡を完了しております。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 中間財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111145847

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	㈱東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 　2025年９月30日	－	32,800,000	－	1,640	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
旭化成ホームズ㈱	東京都千代田区神田神保町１丁目105番地	9,911,000	30.26
㈱長谷工コーポレーション	東京都港区芝２丁目32番１号	2,624,000	8.01
森組取引先持株会	大阪市中央区道修町４丁目５番17号	2,521,000	7.70
㈱りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,190,000	3.63
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	958,800	2.93
森組従業員持株会	大阪市中央区道修町４丁目５番17号	587,850	1.79
森　一成	東京都江戸川区	534,200	1.63
楽天証券㈱	東京都港区南青山２丁目６番21号	486,300	1.48
大阪商工信用金庫	大阪市中央区本町２丁目２番８号	300,000	0.92
日本生命保険(相) （常任代理人　日本マスター トラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	296,000	0.90
計	－	19,409,150	59.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	50,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,737,700	327,377	－
単元未満株式	普通株式	12,000	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,377	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 　㈱森組	大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号	50,300	－	50,300	0.15
計	－	50,300	－	50,300	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,472	9,182
受取手形・完成工事未収入金等	15,358	12,628
売掛金	189	148
有価証券	9	－
未成工事支出金	7	7
棚卸不動産	0	0
商品及び製品	44	19
材料貯蔵品	55	68
未収入金	625	384
その他	1,142	113
流動資産合計	21,906	22,553
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,124	1,128
機械、運搬具及び工具器具備品	1,972	2,106
土地	862	862
リース資産	42	42
建設仮勘定	186	4
減価償却累計額	△2,469	△2,378
有形固定資産合計	1,718	1,765
無形固定資産	200	338
投資その他の資産
投資有価証券	623	699
長期貸付金	3	2
前払年金費用	640	649
その他	212	169
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,475	1,517
固定資産合計	3,395	3,621
資産合計	25,301	26,175

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,155	4,748
電子記録債務	1,822	1,719
短期借入金	800	800
未払法人税等	134	101
未成工事受入金	1,582	2,288
完成工事補償引当金	32	43
工事損失引当金	159	92
賞与引当金	83	108
その他	603	1,589
流動負債合計	10,373	11,492
固定負債
その他	26	21
固定負債合計	26	21
負債合計	10,399	11,513
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	12,853	12,562
自己株式	△4	△4
株主資本合計	14,691	14,399
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	209	262
評価・換算差額等合計	209	262
純資産合計	14,901	14,662
負債純資産合計	25,301	26,175

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
完成工事高	15,005	13,087
砕石事業売上高	331	277
不動産事業売上高	15	17
売上高合計	15,353	13,383
売上原価
完成工事原価	13,893	11,951
砕石事業売上原価	332	360
不動産事業売上原価	41	11
売上原価合計	14,266	12,324
売上総利益
完成工事総利益	1,112	1,135
砕石事業総損失（△）	△0	△82
不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△）	△25	5
売上総利益合計	1,086	1,058
販売費及び一般管理費	※ 739	※ 799
営業利益	346	259
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	4	5
受取事務手数料	2	2
受取和解金	－	5
雑収入	2	5
営業外収益合計	9	20
営業外費用
支払利息	13	9
損害補償損失引当金繰入額	25	－
固定資産除却損	－	7
雑支出	1	－
営業外費用合計	39	16
経常利益	316	262
税引前中間純利益	316	262
法人税、住民税及び事業税	74	79
法人税等調整額	37	16
法人税等合計	112	95
中間純利益	204	166

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	316	262
減価償却費	53	85
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	－
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△109	△67
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	25	－
前払年金費用の増減額（△は増加）	△23	△8
受取利息及び受取配当金	△4	△7
支払利息	13	9
売上債権の増減額（△は増加）	△97	2,771
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1	0
未成工事受入金の増減額（△は減少）	67	706
仕入債務の増減額（△は減少）	2,116	△509
未払又は未収消費税等の増減額	△1,733	1,077
その他	△786	256
小計	△161	4,575
利息及び配当金の受取額	4	6
利息の支払額	△12	△9
法人税等の支払額	△282	△110
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△451	4,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	10
有形固定資産の取得による支出	△19	△125
無形固定資産の取得による支出	△6	△26
長期貸付金の回収による収入	0	0
事業譲渡に係る前受収入	－	850
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25	708
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5	△5
配当金の支払額	△456	△456
財務活動によるキャッシュ・フロー	△461	△461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△938	4,710
現金及び現金同等物の期首残高	9,574	4,472
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,635	※ 9,182

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料手当	270百万円	270百万円
退職給付費用	2	4
賞与引当金繰入額	22	24

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金預金勘定	8,635百万円	9,182百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	8,635	9,182

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	458	14	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	458	14	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	179	－	331	511
一定の期間にわたり移転される財	14,826	－	－	14,826
顧客との契約から生じる収益	15,005	－	331	15,337
その他の収益	－	15	－	15
外部顧客への売上高	15,005	15	331	15,353
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	0	0
計	15,005	15	331	15,353
セグメント利益又は損失（△）	929	△25	△10	893

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	893
全社費用（注）	△546
中間損益計算書の営業利益	346

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	67	－	277	345
一定の期間にわたり移転される財	13,020	－	－	13,020
顧客との契約から生じる収益	13,087	－	277	13,365
その他の収益	－	17	－	17
外部顧客への売上高	13,087	17	277	13,383
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	13,087	17	277	13,383
セグメント利益又は損失（△）	958	5	△92	871

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	871
全社費用（注）	△612
中間損益計算書の営業利益	259

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	６円24銭	５円10銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	204	166
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	204	166
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（事業の譲渡）

当社は、2025年３月11日開催の取締役会において、生瀬砕石所での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、南

海砂利株式会社との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書の締結を行い、2025年９月25日付で事業譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で事業譲渡を行いました。

１．事業譲渡の概要

（1）譲渡先企業の名称

南海砂利株式会社

（2）譲渡した事業の内容

生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業

（3）事業譲渡を行った主な理由

当社の運営する生瀬砕石所は、昭和24年(1949年)の開設以来75年の長きにわたり、砕石・砕砂を製造・販売してまいりました。

しかしながら、昨今、プラント設備の更新投資や後継者の人材確保等、当社の砕石事業を取り巻く環境は厳しさを増していたことから、事業の方向性について検討を重ねてまいりました。

生瀬砕石所の持続的な成長と当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案した結果、南海砂利株式会社に生瀬砕石所での砕石・砕砂等の製造・販売事業を譲渡することといたしました。

（4）事業譲渡日

2025年10月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施する会計処理の概要

（1）移転損益の金額

事業譲渡益	42百万円

（2）移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	83百万円
固定資産	724百万円
資産合計	807百万円

（3）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行う予定です。

３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

砕石事業

４．中間損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	263百万円
営業損失(△)	△103百万円

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111145847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。